2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
まず、半田参考人、職業柄、様々な情報ネットワークを持っておられると思いますが、そういった自衛隊とか米軍施設の周辺に住み着いた外国人による受信妨害、通信の妨害、業務監視あるいは施設関係者への情報収集のためのアプローチなど、諜報活動はあり得ないという確証的な実態を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
まず、半田参考人、職業柄、様々な情報ネットワークを持っておられると思いますが、そういった自衛隊とか米軍施設の周辺に住み着いた外国人による受信妨害、通信の妨害、業務監視あるいは施設関係者への情報収集のためのアプローチなど、諜報活動はあり得ないという確証的な実態を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
いただいた話では、高齢者施設ではかなり高齢の方が多いので、接種に当たっては、当日の全身状況や体調などについてしっかりと念入りに確認をする、体調の優れない方は接種を見送るということについて改めて医療関係者や施設関係者に周知徹底していただきたい、こういうお話です。いかがでしょうか。
この点につきましては、これまでも局長通知や全国会議等を通じて周知を図ってきたところでございますが、令和四年四月に施行を控えていることを踏まえまして、今年度中に改めて自治体や施設関係者等に対して周知を行いたいと考えております。
そうした中で、高齢者施設におきましては、火災等で階段が使えなくなった場合の避難器具といたしまして、御指摘の滑り台ですとか避難ばしご、救助袋などのうちのいずれかを当該施設の構造や利用者の特性に応じまして施設関係者が選択することとなっておりまして、万が一のときに命を守るための手段として、これらの設備が貴重な役割を果たす可能性があると考えております。
ただし、階段避難車等、階段を利用する際の補助的な器具、設備につきましては、義務づけというよりは、施設関係者におきまして、施設の構造や利用者の状況に応じまして整備していただくことが適切ではないかというふうに考えております。
いわきの清水市長さんは、多くの原発避難者を受け入れている、当然ながら住所地以外でのワクチン接種となるわけで、その人数も一万八千人を超える、三十三万の人口に対して一万八千ということで、さらに、東電関係者あるいは中間貯蔵施設関係者も入れてワクチン接種を進めるためには、国において、相当の事務負担の軽減策や応援医師の派遣、あるいは必要な支援措置、財政措置を講じてもらいたいと、切実な声が我が党に寄せられております
医療関係者、介護従事者、その中で介護従事者は、施設関係者、従事者ということになっております。 これはなぜかというと、施設の場合、ひと方、感染者が、そこでお預かりになられている方が出たにしても、クラスターが出たにしても、しっかりとそこから介護をやっていただかなきゃいけない、従事者の方々は。
大阪府では、医療機関、高齢者施設について、陽性者が確認された施設関係者への全数検査をすることとしていますが、年をまたいで、特に大阪市内で全数検査には至っていない事例があり、私の地元、堺市でも、大阪市の救急車をよく見かけるとの声がふえています。 既に医療崩壊。救急車で搬送先が見つからない。個人の協力を求めても解決しない。保健所もパンクしている。一刻の猶予もありません。
つまり、感染を抑えるというような大きな意味で、あるいは、もう一つの意味は、医療関係者とか福祉施設関係者の声を代弁できる大臣というのは一体誰なのか。これは厚生労働大臣ですよ、代弁できるのは。経済のことを代弁する人はいっぱいいますよ、それは。いいんですよ、そういう大臣がいても。しかし、そういう非常に今大変な状況にある立場の声を代弁できるのは厚生労働大臣だけなんですよ。
感染が拡大すれば閉園、閉所となるところではありますけれども、施設関係者、利用者が濃厚接触をした場合、ちょっと先ほどと重なるところではあるんですが、あるいは、発症者がいなくても地域で感染が拡大している、そういった場合などにおきまして、施設をどのようにするか、判断に迷うケースがふえてきている、そのように伺っております。
平成三十年度におきましては、まず、学識経験者や施設関係者などから意見を伺いながら、都道府県等による既存の実態調査を分析して課題を整理したところでございます。 そこで出てきました主な課題でございますけれども、例えば離職や転居などで連絡が取れない方の実態把握の在り方、あるいは施設等が行う支援と自治体が行う支援等の連携の在り方等が課題として出てきております。
○大西（健）委員 大臣からそのとおりだということを言っていただいて、施設関係者からは、施設イコール悪みたいな捉え方というのはどうなんだろうというやはり反発の声がありますので、そういう御答弁をいただけてよかったというふうに思います。 当たり前のことでありますけれども、今言っていただいたように、数値目標ありきではなくて、要は、最後は子供の利益を最優先に考えることが重要だと思います。
施設入所時に送付されてくる児童票の記載内容を通じて、施設関係者は、措置を受けた子供の実像、子供が抱えている怒りでありますとか悲しみ、切なさ、そして希望、願いなどを知る手がかりになるはずでありますけれども、施設側に求められている自立支援計画を策定する過程で、記載内容を精査してまいりますと、児童福祉司による保護者に対する丁寧さに欠ける面接や聞き取りの結果、以後のかかわりの方向性を左右する重要なポイントになります
一方で、施設関係者からは、退所後の支援を丁寧に実施していくためには職員体制の強化も必要と聞いております。現状では、施設に自立支援を専任で担当する職員は配置されていません。児童養護施設等に入所する子供たちは、虐待などの理由で保護者から支援を受けづらい状態にあります。こうした子供たちにしっかりと寄り添いながら丁寧な支援を行っていくことが必要であると考えております。
このため、今年度、全国規模の実態調査の実施に向けて、学識経験者や施設関係者などから意見を伺いつつ、都道府県等による既存の実態調査を分析し、課題を整理中であります。その結果を踏まえて、来年度、詳細な調査手法を検討することとしておりますが、障害の有無による課題の違いや退所された方の意見などもしっかりと把握できるような手法を検討していきたいと思います。
消防庁では、駅、空港や競技会会場等の施設関係者がサイネージやスマートフォンアプリ、若しくはこのようなものを活用しながら多言語化や視覚化を行う、そして障害に応じた避難誘導の対応などを行うためのガイドラインを今年度末までに策定することとしまして、インターネットを利用することが困難な状況、いわゆるオフラインの状況を想定した対応も盛り込まれる予定であります。
一点、宿泊施設関係者の方々からも要望が上がっているというふうに思いますが、入国後、次に大きいストレスというものを感じるのが宿泊施設でのチェックインのときでございまして、ようやくホテルに着いて、部屋でゆっくりできるなというふうに思ったら、また立ったまま長時間待たされる。長旅をしてきた方にとりましては、これは大変つらいものであります。
これらの改善が確実に実施をされるように都道府県や施設関係者に周知をしていくということと、現場の実態も伺いながら、児童養護施設等において良好で家庭的な養育環境が確保されるように、しっかりと取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
細部については、きょうは答弁申し上げませんが、その内容については、きちっと確実に実施されるように、都道府県でありますとかあるいは施設関係者の方々に周知、御理解をいただくとともに、現場の実態も伺いながら、施設等における家庭的な養育環境が確保されるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
これはなかなか現場において十分御認識いただけない部分もあるのかもしれませんので、これについては、事業実施主体である市町村あるいは施設関係者の方々に周知をさせていただきたいですし、先ほど御提案のありました、逆に施設の方に外から来ていただくという場合にどういう形で対応できるか、ちょっと私ども精査をさせていただいて、また引き続きいろいろな形で現場ともコミュニケーションをとらせていただきたいと思います。
なぜかという点につきまして、私ども、施設関係者などからの声を聞いてみますと、医師などの専門職の確保が困難だということを理由に挙げるケースが多いというふうに承知をしてございます。
このような複数の地下街等の施設関係者が参画した協議会につきましては、国土交通省によります平成二十八年三月末の調査では、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県において、全国で二十の協議会が設置をされていることを把握をしております。
私が市長時代、農業が基幹産業の町ですなんということを選挙公約で言ったものですから、障害者の方々にお会いして、あるいは施設に訪問して、いわゆる農業の勧めなんというのを施設関係者の方々にお話をしたことがあります。
これは、カジノ施設の設置、運営に関する秩序の維持、安全の確保を図るためにカジノ施設関係者に対する規制を行うというもので、そういう意味では、犯罪防止、治安の維持、マネーロンダリング対策という点においては、国家公安委員会あるいは都道府県警察本部においてももちろん体制整備を図ることが必要でございますし、カジノ管理委員会との連携ということも必要かと思います。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置、運営に関する秩序維持や安全の確保を図るためにカジノ施設関係者に対する規制を行う委員会でございますけれども、カジノというものがこれまで我が国になかった新たな形態で特殊な事業内容でありますことから、これを適切に規制、監督をしていくためには、このカジノ管理委員会というカジノ専門の規制機関のみならず、先生おっしゃった国家公安委員会、都道府県警察本部と適切に協力、連携をしていくことが
○衆議院議員（岩屋毅君） 本法案におきましては、カジノ施設関係者はカジノ管理委員会が行う規則に従わなければならない旨規定をしているわけでございますが、このカジノの施設関係者には、カジノの設置、運営を行う事業者のみならず、機器の納入業者、あるいは先生今おっしゃったカジノでサービス提供を行うディーラーなど他の従業員も含まれることになるわけでございます。