2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
このように、防衛省といたしましては、施設配置のニーズと地元の御懸念の双方を勘案しながら、まず候補地選定を行うとともに、手続に従って適正な価格で土地を取得し、駐屯地整備を進めたところでありまして、防衛省側の対応に問題があったとは考えておりません。したがいまして、防衛省内におきまして御指摘のような再調査を行う考えはございません。
このように、防衛省といたしましては、施設配置のニーズと地元の御懸念の双方を勘案しながら、まず候補地選定を行うとともに、手続に従って適正な価格で土地を取得し、駐屯地整備を進めたところでありまして、防衛省側の対応に問題があったとは考えておりません。したがいまして、防衛省内におきまして御指摘のような再調査を行う考えはございません。
移設の最初の手順として、施設・区域の目的や施設配置、軍隊の運用などを記したマスタープランを作成して、この計画に基づいて受け入れることとなりますが、二〇一三年十月から現時点までの間にマスタープランが未作成の施設・区域はありますか。具体的にどこがまだ作られていないか、明らかにしてください。
また、部隊配置案、それから施設配置案、それから建設工事などについて、これまでも丁寧に御説明を申し上げております。 しっかりとこれからもこういった説明、必要に応じて繰り返して、頑張っていきたいと思っています。
他方、今の、我々防衛省として考えておりますところの施設配置案におきまして、滑走路の配置は、御指摘の、その民間の方がつくられた滑走路と一部重なってございます。そこはきちっと整地がされているわけでございますので、そうした状況を生かして整備を行うということになる等ございます。整地されている部分に、特に撤去が必要な物件等は今設置されていないというふうには承知してございます。
○国務大臣（河野太郎君） 宮古島への陸自部隊配備に際し、部隊を配備する以上、その任務遂行に必要な弾薬を保管することは一般的なことであり、昨年一月、当時の福田政務官から下地宮古島市長に対して保良鉱山地区における施設配置案を説明して以降、二月には保良地区、三月には宮古島市民の皆様を対象とした説明会を開催し、保良鉱山地区に火薬庫を設置することについて、その他の施設を含めた配置案や建物リストを明示する形で明確
その上で、南西の守りというのは非常に重要だと我々は思っておりますので、防衛省としては、今、石垣島への陸自部隊の配備に向けて土地を取得し、その後、遅滞なく工事に着手できるように万全の措置を講じたいと考えておりますことから、本年八月から来年三月末までの期間で、施設配置場所を含む範囲における既存資料の収集、整理や動植物調査などを行う現況調査を今実施しているところでございます。
また、広域連携を推進することによって、水道施設の統廃合による施設配置の適正化を進めるなど、効率的に管路更新を行う施策も併せて推進することによって、国民生活、また経済活動に欠かすことのできないこの水道が持続可能なものになるように取り組ませていただきたいと思います。
今御指摘いただきました、特に合併団体につきましては、合併特例債等を活用いたしまして計画的な施設配置について努力いただいております。この合併特例債につきましては、先日、その期限の延長もしていただきましたので、更にこれを活用していただくように私たちも推進してまいりたいと思っております。
このため、今般の法改正案では、都市再生緊急整備地域を対象に、エリア単位で附置義務駐車場の量や場所を適正化するための都市再生駐車施設配置計画制度の創設を御提案しております。 この制度の活用を通じまして、民間ディベロッパーが、既に余っているとされる場合には既設の駐車場を転用することが可能とする場合があります。
本法案の施行に当たりましては、車椅子使用者のための駐車スペースの確保につきまして都市再生駐車施設配置計画に定めるよう、技術的助言や計画作成の手引等により周知を図ってまいります。
全国に五十三地区あります都市再生緊急整備地域内の区域について、駐車場施設の種類ごとの配置に関する計画を作成することができるということで、第十九条の十三が新たにつくられますが、今回の都市再生駐車施設配置計画の作成に当たって、バリアフリー車両の乗りおり用の車寄せスペースの確保といった視点を取り入れていくよう政令などで定める考えはないのでしょうか。
これを踏まえまして、去る五月十七日でございますが、若宮防衛副大臣が石垣市を訪問いたしまして、中山石垣市長に対しまして警備部隊等の配備先に係る施設配置案について説明をし、当該配置案に基づき必要な手続を進めることについて理解を求めたところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 委員御指摘の昨年十月の宮古島住民全体を対象とした説明会においては、陸自警備部隊等の配置先である千代田カントリークラブにおける施設配置案を中心に、環境への配慮や地域の経済効果などについても説明を行ったところです。
○政府参考人（高橋憲一君） 委員御指摘の平成二十八年四月に修正しました大福牧場における施設配置案に記載した施設のうち千代田カントリークラブにおける施設配置案に含まれない施設でございますけれど、地対艦誘導弾及び地対空誘導弾のミサイルを保管する火薬庫、覆土式の射撃場及び訓練場につきましては、部隊運用の観点からは宮古島島内に配置することが適切であると考えておりますが、現時点でまだ具体的な候補地が決定はしておりません
○伊波洋一君 大福牧場で予定していて千代田カントリークラブ跡地で施設配置案に含まれなかったものがございます。これらの施設については、今後、宮古島の島内の土地を取得し設置していく意向ですか。
そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計画に基づく公共施設の適正な管理の取り組みによって、適切な維持管理、修繕実施や、トータルコストの軽減、平準化、国土強靱化、将来のまちづくりを見据えた施設配置などが実現されると期待しておるところでございます。
公共施設の老朽化が進む中、計画的な施設管理を行うことで、財政負担の軽減、平準化や施設配置の最適化を図ることが重要でございます。施設の集約化や複合化に当たっては公共施設最適化事業債が活用できますが、これは公立保育所といった特定の施設の廃止や統合を進めようとするものではございません。
○国務大臣（高市早苗君） 公共施設などがこれから大量に更新時期を迎える中で、各地方公共団体が計画的に施設管理を行うことで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化や施設配置の最適化を図るということが重要でございます。
特に、公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるという中で、各地方公共団体が計画的に施設管理を行うということで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化、それから施設配置の最適化というものを図ることが重要です。 総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用事業、除却事業に対して、地方財政措置を講じてまいりました。
それらを踏まえまして、各地方公共団体が公共施設などの全体を把握して、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うことで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化、また施設配置の最適化を図るということが重要です。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、この施設配置の最適化を後押しするために、平成二十七年度に公共施設最適化事業債を創設しました。公共施設最適化事業債は、事業費の九〇％に充当することができまして、その元利償還金の五〇％について交付税措置を講じるものでございます。
○石井国務大臣 相模原市緑区鳥屋地区の車両基地の建設につきましては、平成二十六年三月、神奈川県知事から、環境影響評価準備書に対する意見といたしまして、車両基地の建設に当たって、動植物への影響を回避した施設配置や造成計画を第一に検討すること、車両基地については、交通分断の検討のみではなく、地域の一体性や社会地域への影響を予測、評価すること、車両基地の計画段階から事業の進捗に応じて具体的な事業内容を積極的
御指摘ございましたように、過去に建設されました公共施設等が一斉に更新時期を迎えるということに備えまして、施設配置の最適化や更新コストの平準化等を図ることが地方公共団体にとりまして大きな課題になっていると認識しております。