2003-03-26 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
その支出項目につきましては、項、施設運営等関連諸費、目、施設運営等関連補償費でございます。
その支出項目につきましては、項、施設運営等関連諸費、目、施設運営等関連補償費でございます。
するのかという問題につきましては、これは県の許可では一日三十トンから九十トンまでは燃やしてよろしいということになっておりますが、私どもとしてはできるだけ少なくしてもらうために、一日三十トンに限ってくれ、それを上回るものにつきましては、今、長官からお話がありましたようにＲＤＦということで廃棄物固形燃料化して一日三十トンにさせるということでございますので、これは国の方としまして、費目としましては、項として施設運営等関連諸費
○国務大臣（瓦力君） 清水先生にお答えいたしますが、神環保問題にかかわる予算措置についての御質問でございますが、ＲＤＦ、固形燃料化施設にかかわる工事費相当額といたしまして十一億八千四百万、また施設運営等関連諸費といたしまして、これは予算費目はこうなるわけでございます、平成十二年度予算計上額で申し上げますと十億九千四百万、平成十二年度歳出ベースで二億八百万、こういう予算措置になっております。
九月二十五日に神奈川県から許可された焼却許可量の増大、これは一日三十トンから九十トンに増大されたわけでございますけれども、それを実際の焼却量を従来どおりの量、一日三十トンに抑制する、それから廃プラスチックを選別し、焼却によるダイオキシン類の発生を抑制するために廃棄物固形燃料化施設を設置させ、その工事費相当額を国が支払うということで、その所要経費として約十二億円を平成十年度の第三次補正予算におきまして、施設運営等関連諸費
支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費一千二百六十七億九百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千九百三十五億八千万円、国庫債務負担行為に一千百七十一億八千四百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十八億五千六百万円を含め、歳出予算に一千五百六十七億八千八百万円、国庫債務負担行為に百七十三億八千万円をそれぞれ計上しております。
支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費九百四十六億四千二百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千九百十六億八千四百万円、国庫債務負担行為に一千百六億三千六百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百十八億六千八百万円を含め、歳出予算に一千五百三十八億八千七百万円、国庫債務負担行為に百十四億六千九百万円をそれぞれ計上しております。
施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千八百九十億五千八百万円、国庫債務負担行為に一千三十七億八千六百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十六億四千八百万円を含め、歳出予算に一千五百八十四億一千七百万円、国庫債務負担行為に七十一億七千百万円をそれぞれ計上しております。
施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千八百七億七百万円、国庫債務負担行為に一千五十五億四千七百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十六億四千八百万円を含め、歳出予算に一千五百七十四億二千七百万円、国庫債務負担行為に五十八億九千六百万円をそれぞれ計上しております。
支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費七百三十一億五千八百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費五百六十五億七千百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
施設運営等関連諸費は三千七百八十一億七千三百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百三十億七千六百万円を含め、一千六百二十六億八千四百万円を計上しております。 また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百四十二億四千九百万円を計上しております。
施設運営等関連諸費は三千六百十六億六千五百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百十六億四千四百万円を含め、一千六百二十六億二千四百万円を計上しております。 また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百十二億二千九百万円を計上しております。
施設運営等関連諸費は、三千四百六十四億五千六百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百九十八億九千七百万円を含め、一千六百二十一億五千三百万円を計上しております。
支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費三百八十二億円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等
施設運営等関連諸費は三千三百九十一億九千三百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百七十五億七百万円を含め、一千六百十五億八千三百万円を計上しております。
施設運営等関連諸費は三千二百十四億三百万円となっております。このうち基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように個人住宅の防音工事費六百四十九億八百万円を含め、一千五百八十八億二千七百万円を計上しております。
支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理、離職者対策、福祉対 策等に要した経費二百十二億九百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費二百十二億七千五百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
施設運営等関連諸費は三千十三億九千二百万円となっております。このうち基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百二十二億一千九百万円を含め、一千五百三十四億三千万円を計上しております。