2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
当省が実施をいたしました検討会、ヒアリングなどにおきましても、委員前回触れられました昆虫食の事業であるとか代替肉の事業、あるいは家畜の生体管理システムや農業用ロボットの開発などの新事業の開発時における施設整備費用、あるいは黒字化が実現するまでの中期的な運転資金などの点で今後の投資活用のニーズを把握しているところでございます。
当省が実施をいたしました検討会、ヒアリングなどにおきましても、委員前回触れられました昆虫食の事業であるとか代替肉の事業、あるいは家畜の生体管理システムや農業用ロボットの開発などの新事業の開発時における施設整備費用、あるいは黒字化が実現するまでの中期的な運転資金などの点で今後の投資活用のニーズを把握しているところでございます。
それから、歳出面ですけれども、これまでの動きについて御説明申し上げますと、委員御承知のとおり、平成二十六年度以降、中間貯蔵施設整備費用相当分について原賠機構に交付金を措置しております。また、二十七年度以降は、福島第一原発事故という特殊事情を踏まえまして、福島県に対する特別の交付金、六十七億円でスタートしたんですけれども、これが八十四億円に増額になったといったこともございました。
そして、福島県が策定している医療の復興計画を踏まえて活用されている地域医療再生基金により施設整備費用を支援しており、今年度中に完成する予定となっております。 現在、相双地域における看護師等養成所は一校のみであり、本校の再開によって看護職員の方々の養成がふえることは、相双地域の看護職員の確保に貢献するものと考えております。
そこで、次に行きますが、この昼夜分離ともちょっと関係をするんですけれども、施設整備費用を非常に何か過剰に要求するようなケースがあるんですな。
思いやり予算が初めて計上された一九七八年の翌年には、施設整備費用もまたその対象に追加されました。これは、それまでの政府解釈を百八十度転換させるものでした。その後、至れり尽くせりの超豪華施設が全国でつくられるようになりました。
一つは、移動通信用鉄塔施設整備事業という名前でございますが、携帯電話の鉄塔施設整備費用の二分の一を国が補助するというものでございまして、これは平成三年度から実施をいたしておりまして、平成十八年度においては、十六億円の予算額によりまして四十七カ所を整備しております。
これは、最近、近鉄が廃止を届け出た北勢線の鉄道用地を沿線の市町村が取得、保有いたしまして、経営を引き継いだ三岐鉄道に対して無償で貸し付けると、こういうことと同時に、沿線市町村が運営費や施設整備費用を補助しているものでございます。
あるいは、コンテナ船がますます大型化をしておりますが、それに伴って大水深の施設が要るようになりますが、その施設整備費用が増大してリース料にはね返っていくというようなことが要因として考えられるわけでございます。
そういう中で港の水深を深くしないといけないわけでございますから、この水深化に伴う施設整備費用の増大がなかなかコスト面で大変である、こういう問題もあります。 それから、リードタイムの問題につきましては、きょうも午前中議論されておりましたが、まずは、手続が非常に錯綜しておって、これをもっと簡素化、効率化していく必要があると思いますし、またフルオープン化等のおくれもあるというふうに考えております。
それから、大規模化、大水深化の必要性に迫られて行っております施設整備費用が様々な要因で増大をしておるといった要因がございます。これが港湾コストの問題でございます。
本法案は、国際競争力の強化などを理由に、重要港湾の大規模な施設整備費用の国庫負担率を引き上げ、中枢・中核国際港湾のコンテナターミナルを重点的に整備しようとするものです。しかし、中枢・中核港湾の外貿コンテナ貨物は第九次港湾整備計画の見通しより大幅に落ち込んでいます。 今、国と地方の債務残高が六百四十五兆円、国内総生産の一・三倍という破局的な状況になっています。
当然、スケールメリットを生かして、延長保育や一時保育など、多様な育児サービスを安い値段で提供できるようになり、また施設整備費用の軽減もできますし、都市部の空きオフィスの有効活用という効果も期待できます。
今、厚生省として廃棄物処理センターに対してどのような援助を行っているかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、廃棄物処理センターの行います事業に対しまして、環境影響調査等に要する費用、それから、施設整備費用のうち公共活動によって生じる産業廃棄物の処理に係る部分の補助を行っているところでございまして、今後とも、都道府県の実情を十分お聞きしながら、この設置促進のための措置を図ってまいりたいと
ただ、昨今の地方自治体の財政事情からいいまして、特に人口急増都市におきましては、宅地開発に合わせて適時に、あらゆる公共公益施設というものを整備し得ない事情というものも承知をいたしておりますし、また住宅宅地購入者といえども、施設整備費用というものは一定の受益範囲の中で当然、負担すべきものだと考えております。