2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今、この視察に行った先のところを、ちょっと資料の、こういう写真があると思うんですが、重機のアームのところを拡大した写真、小さいんですけど、ここに、この重機は農協さんの施設整備事業で用意したやつを使わせていただいている。自前で用意できないので空いているときに使わせてもらってといった工夫で、なりわいとしてやっていけるようにというふうに工夫をすごくされています。
今、この視察に行った先のところを、ちょっと資料の、こういう写真があると思うんですが、重機のアームのところを拡大した写真、小さいんですけど、ここに、この重機は農協さんの施設整備事業で用意したやつを使わせていただいている。自前で用意できないので空いているときに使わせてもらってといった工夫で、なりわいとしてやっていけるようにというふうに工夫をすごくされています。
また、このうち、施設の新築、増改築の経費を補助する死亡時画像診断システム等施設整備事業の執行額につきましては、三十年度が六百九十五万、元年度が三百万と、令和二年度は今のところでゼロ件となっております。
公立保育所の施設整備につきましては、平成十七年度まで、事業費の二分の一につきまして次世代育成支援対策施設整備交付金による国負担とされておりましたけれども、平成十八年度、三位一体の改革に伴い、交付金が廃止され、従来の国負担相当額について施設整備事業債を発行することが可能となりました。
このため、令和元年度の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業におきまして、福島県を始め、東北地方の十施設の整備を支援しているところであります。 また、昨年取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、輸出先国の規制やニーズに対応したＨＡＣＣＰ施設等の整備目標を設定し、計画的な施設整備に向けた支援を行うことといたしました。
今、小児がん拠点病院で、例えば、これは事例として、広島大学病院でありますけれども、小児がん拠点病院施設整備事業というのがありまして、ここで、例えば、家族の宿泊施設と、それからプレールームなんかを準備しながら、そういう意味では、そこでいろんな家族の憩いの場所等々もつくりながら、そこで一定程度生活して、また家に戻られてみたいな、そういうような事例もあります。
その一方で、先般成立した令和二年度三次補正予算において、一定の要件の下、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために必要となる陰圧化や個室化などの施設整備の補助事業、名前は新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等施設整備事業と呼んでいますけれども、そういったものを計上しており、都道府県等と設計段階からよく御相談の上、活用についても御検討いただきたいというふうに考えております。
このうち、スポーツ施設のバリアフリー化については、比較的小規模な工事も含めて助成の対象とすることにより整備促進を図っているところでありまして、バリアフリー工事を伴う施設整備事業として今年度は五億一千万円を助成しております。また、これらに加えまして、施設全体の改修を行う中でバリアフリー化を行う工事に対しても助成を行っております。
また、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、水道管路の耐震化を集中的に推進することとしており、経営条件が厳しい水道事業者が行う施設整備事業につきましては、生活基盤施設耐震化等交付金によってその整備に要する費用の一部を財政支援しているところでございます。
防衛施設整備事業における新型コロナウイルス支援について伺います。 大臣御案内のように、大手建設会社においても今回のコロナウイルスで作業員の方が亡くなりました。防衛産業の方には、大臣の記者会見によりますと、医療や消毒等の支援というものをされると伺っておりますけれども、防衛施設整備事業においても、管理費等にそういう消毒対応の部分も入れる等の支援も必要かと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
グアナバラ湾流域下水処理施設整備事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、事業実施後、幹線管渠等の整備のおくれにより下水処理場を含む事業全体の効果の発現が不十分となっている場合、事業の着実な進捗及び完了を促進するため事業実施機関と十分に協議、検討が行われるよう、措置を講じてまいる所存です。
次に、国営祈念施設整備事業についてお伺いをいたします。 岩手県、また宮城県、福島県等と連携をしまして、復興の象徴となる国営追悼・祈念施設の整備を今進めておられますけれども、三県各県のどこに、いつ、国営の追悼・祈念施設を完成させる予定で事業が進んでおられるのか、まず教えていただきたいと思います。
老朽化が進み、耐震化も進んでいないという状況でございまして、そこで、海老川水門を含む船橋地区の海岸保全施設の国直轄事業による早期の整備というのは、これは船橋市から長年にわたり要望として出てきているというふうに思いますし、私も、かつて民主党という党に所属していたときに市から御要望をいただいて、それを国交省の方にお願いをしたこともございましたけれども、今、直轄の海岸保全施設整備事業というのが実施されつつあります
○伊波洋一君 今政府は、農畜産物輸出拡大施設整備事業などを通して、ＨＡＣＣＰ等の輸出対応施設や、あるいはまた貯蔵施設など含めて様々な施策を取り組んでいます。沖縄においては、やはり本土復帰が遅かったこともあって、なかなか整備が十分ではございません。そういう中で、やはり一番近いアジアということで、そういうところへの輸出というものを大変希望を持って取り組んでいるところです。
地方公共団体が民間資金等活用公共施設整備事業に関する事項を地域再生計画に記載して内閣総理大臣の認定を申請する場合には、地域再生協議会の協議は義務づけられておりません。
本年四月から施行されまして、北海道から提出された事業計画に基づきまして、本年度、種苗放流、漁場造成等の水産業振興事業、歴史と自然の資料館整備等の施設整備事業を始め、総額四億二千三百万円余が隣接地域振興等に交付されることになっております。 引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携の上、水産業を始めとする隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
具体的には、平成十二年度の補正予算において、病院内情報システム整備促進事業として補助金六十億、それから平成十三年度の補正予算において、電子カルテシステム導入施設整備事業として、これは貸付金の形ですので貸付原資という形になりますけれども二百六十億、平成十四年度補正予算で、電子カルテ・レセプト電算処理システム導入事業として百十九億円のこれは補助としてそれぞれ計上しているところでございます。
同基金の補助対象といたしまして、振興事業、啓発事業、援護事業がございまして、具体的には、ウニ、ホッキ、ホタテなどの種苗放流、ホッキ、アサリの漁場造成、歴史と自然の資料館整備などの施設整備事業、北方領土問題に関する大会やイベントなどの国民世論啓発事業、返還要求運動推進や後継者育成などの元居住者への援護等事業がございます。 こういった事業に活用するとの説明を受けてございます。 以上です。
また、このようにして作成されました人・農地プランの実施を担保するために、運用上、施設整備事業や機構集積協力金、次世代人材投資事業等の支援実施を重点化させることといたしております。 こうした措置を講ずることによりまして、各地域において、人・農地プランが農業振興の基本的なツールとなるようにしていく考えでもございます。
現在、農福連携対策におきましては、福祉農園の整備といったハード対策、他の施設整備事業と同様に補助率二分の一で実施をしておりますが、障害者の農業技術習得に対する支援等のソフト対策でありますけれども、これもまた定額補助で実施もいたしております。
ヘリポートの融雪施設、雪を解かす施設につきましては、ドクターヘリ基地病院に対しましては、これまでもヘリポート周辺施設の施設整備事業として、その施設の整備に必要な費用を支援してございます。 一方、御指摘いただきましたように、ドクターヘリ基地病院以外の病院に対しましては、その支援というものが今のところございません。
次に、大宜味村に移動し、結の浜地区において、沖縄振興一括交付金事業である結の浜公園整備事業、幼保連携型総合施設整備事業及び結の浜地区の避難路等の整備、並びに北部振興事業である大宜味村企業支援施設整備事業をそれぞれ視察し、大宜味村から、各事業の概要等について説明を聴取いたしました。