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203件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者庁では、同法の附則第五条において、施行状況等勘案し、同法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとされていることなどを踏まえまして、消費者裁判手続特例法等に関する検討会を立ち上げ、本年三月二十四日にその第一回を開催したところでございます。  

坂田進

2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号

しかしながら、現在取りまとめ中の施行状況等調査において、ごく一部ではございますが、再度の任用時に年次有給休暇を繰り越す制度が設けられていない団体が確認されており、また、会計年度任用職員への切替えのタイミングで継続勤務要件に該当する場合でも、年次有給休暇の繰越しをしていない団体も確認されたところでございます。  

山越伸子

2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号

政府としては、今後、法改正案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応検討してまいります。  次に、この法律対象になる法律規定の方式についてお尋ねがありました。  御指摘のように、対象法律を列挙しない法律とした場合、通報者にとっても事業者にとってもその通報が保護の対象に含まれるのか不明確になってしまうと考えられます。

衛藤晟一

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人高橋俊之君) 本来は被用者である者には被用者保険を適用することが原則であって、企業規模要件は最終的に撤廃すべきと、当然そういう考え方に立った上で、一方で中小企業への経営への配慮も欠かせないと、そういった点で今回の改正ではここまでとしたわけでございますが、今後につきましてさらに検討規定で定めておりますとおり、しっかりと次の財政検証等も踏まえ、また今回の施行状況等を踏まえながら、更なる拡大

高橋俊之

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

政府としては、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応検討してまいります。  なお、裁判例においては、問題となった収集行為通報内容の立証のためになされたものであり、公益通報との間に因果関係が認められるとして通報者責任はないとしたものがある一方、収集行為不正行為とは無関係のものに対するものが多いこと等から、通報者責任を認定したものもあると承知しております。

坂田進

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号

森国務大臣 平成二十九年七月に施行された刑法の一部を改正する法律附則第九条は、政府に対し、施行後三年を目途として、性犯罪における被害実情、同法による改正後の規定施行状況等勘案して、性犯罪に係る事案実態に即した対処を行うための施策あり方について検討を加えることを求めるものでありまして、法務省では、その検討に資するため、御指摘性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ平成三十年四月

森まさこ

2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

十 この法律施行後五年を目途として、施行状況等勘案を行うに当たっては、施行直後より、農地及び農業経営をめぐる多様な状況農地集積集約化によるコスト低減効果等について、常時、きめ細かく把握し、分析すること。    右決議する。  以上でございます。  何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。

田名部匡代

2019-04-18 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

十 この法律施行後五年を目途として、施行状況等勘案を行うに当たっては、施行直後より、農地及び農業経営をめぐる多様な状況農地集積集約化によるコスト低減効果等について、常時、きめ細かく把握し、分析すること。   右決議する。 以上です。  何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

近藤和也

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号

いずれにせよ、平成二十九年、刑法一部改正法附則においては、施行後三年を目途として、性犯罪における被害実情改正後の規定施行状況等勘案し、性犯罪に係る事案実態に即した対処を行うための施策あり方について検討を加えることが求められているところでございますので、法務省においても、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設け、性犯罪被害実情把握等を着実に進めることとしておりまして

山下貴司

2019-04-02 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

そのときの附則平成十九年の法律百三十五号の附則に、第十八条、新法規定については、国会議員関係政治団体にかかわる収支報告等特例措置の実施後三年を目途として、新法施行状況等勘案し、収支報告等特例制度対象となる政治団体の範囲の拡大等について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると、附則にもちゃんと、その当時の皆さんはしっかりと書いておられます。

浦野靖人