2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
栄養塩類の供給方法は施肥によるものや海底耕うんがあり、漁師さんたちに伺いますと、海底を耕す漁具が一台三十万円で、小さい規模で取り組んでも効果が二、三か月しか続かないそうです。大規模で、十隻程度で取り組みたいと思っても、十隻だと三百万円かかり、予算的に厳しいそうです。サブマリントラクターで耕すことも有効だと伺いましたが、ノリ網二枚分で四百万円かかるそうです。
といたしましては、栄養塩類につきましては、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究と、海域の特性に応じた栄養塩類の管理方策の検討、それから、ノリの色落ち対策として行われる、冬の時期の下水処理場の管理運営を行っている海域におきまして、シミュレーション等による栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、それから、ノリの養殖漁場などへの効果的な栄養塩類の供給のための、いわゆる餌ですね、施肥
委員御指摘の栄養塩類の供給方法ということですが、御案内の、下水処理場の季別に管理をするという処理方法の変更のほか、いわゆる海域から直接出すという、施肥ということで、海域に直接投入するような方法もありますし、あと、池や沼の水をくみ出して泥をさらって、栄養塩類を含んだ泥や水を排出する、いわゆるかい掘りといったようなこともございます。多様な手段が想定されます。
それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという機能があるため施肥量を減らすことができると、肥料を減らすことができるということで、温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減、あるいは地下水の汚染防止に有効な技術であります。 一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。
さらに、その先でございますが、品種開発ですとか生物農薬ですとか除草ロボットあるいはスマート施肥システムなど、こういった有機農業を取り組みやすくする様々なイノベーションを順次創出いたしまして、二〇四〇年までに農業者の多くが有機農業に取り組むことができる次世代有機農業技術といったものを確立してまいりたいと考えているところでございます。
そのためには、化学、環境負荷を軽減しながら持続的な農業生産を確保する、やはり生産力も維持する、二兎を追っていかなければならないという非常に難しい政策でございますけれども、やはり病害虫の管理におきましては化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理の手法、それから家畜排せつ物等の様々な未利用の有機性資源の循環利用や、ドローン等によるセンシングデータを活用した省力、それから最適施肥といったものを活用することによりまして
そういう中で、施肥量の低減とか農薬投入量の低減、まさに有機農業の推進ということにもこれから増やしていこうと。目標とすれば、現在の何十倍ですか、五十倍という感じですよね。そういうところまで増やしていこうというところなんですけれども、この理由ですね、どういう背景で施肥量、農薬量低減と有機農業の拡大を図ろうとしているのか、この背景についても教えていただきたいと思います。
それから、そのほかにも、海洋、海域における栄養塩類を直接まくという、肥料をまくというような感じで施肥というようなことでまく場合、あるいは池や沼の水をくみ出して泥をさらうかい掘りと、栄養塩類を含んだ泥や水をさらったことで供給するかい掘りといったようなことも行われておりますし、委員から御指摘のありました海底耕うんということで、栄養塩類の豊富な泥をかき混ぜて供給するといったようなことが様々な試みとしてやられてございます
例えば施肥であるとか、あるいは底引き網を使って海底耕転をさせて底と混ぜ合わせて富栄養化をもたらす、あるいは下水処理施設の季節別管理運転、ダムからの一時放流、あるいはもっと山の方からため池のかい掘り等々、様々な方策というのは現状も試みられているというふうに承知しておりますけれども、それらの効果について今環境省ではどのように把握されておられるのか、お伺いしたいと思います。
内容としましては、現場の実情、ニーズを踏まえまして、農業用ハウスや畜舎等の再建、修繕、撤去、あるいは果樹の枝折れに対する修復や植え替え、また、育苗ハウスの倒壊等により必要となります追加的な施肥、防除、種子、種苗、融雪剤等の確保ですとか、あるいは水稲等の種苗の輸送等に必要な経費の支援など、きめ細かな支援を実施してまいりたいと思います。
農地に入れば、農家の方々もちゃんと除染をしなければ被災するおそれもありますので、現在、地域の方々とお話合いをしながら三百数十地域での定点検査をさせていただいておりますけれども、それによって、どれぐらいその地域はいまだに放射性物質が残っているのか、それを調べることによって、施肥をする場合にカリウムをまきますとこれを減らすことができますので、どれぐらいの量を施肥したらいいのかということも知る必要がありますし
ただ、この間、肥料法の改正もしていただきましたので、堆肥と従来の肥料とを混ぜて使うということも可能になりましたし、これからさらに、どれだけの肥料をどれだけの耕地面積に対して施肥するのが一番いいのかという土壌診断という考え方ももっと積極的に入れていかなきゃいけないんだろうと思います。
これらのものが止まってしまうと大変、施肥の段階で農家は困るということはまず間違いない事実でございます。さらに、中国からは尿素とかリン酸なんかも入っておりますが、四割、五割を占めておりますので、生産現場での影響は大きいと思っております。 今のフェーズの話だけでありますけれども、国内で年間に使用する化学肥料のうち、もう大体七割は春用の肥料ですから、もう既に生産が終わっております。
例えばほかの作物についても、じゃ、野菜は一〇〇％、例えば肥料等についても、国内の自給によって肥料は施肥されているのかといえば、決してそうではありません、燐とか窒素とかいろいろなものを輸入してやっておりますので。じゃ、野菜を外すのか。まあ、野菜はほぼほぼ貢献しませんけれども。米についてもそうです。なかなか議論は、これはやると深いところがあると思います。
堆肥と化学肥料を一緒にまきたいという省力施肥のニーズが増えてきたことを踏まえ、配合を認めたいと考えているところでございます。
この肥料を施肥をいたしますと、一回で施肥が済んで、二週間後あるいは三週間後に効いてくるということでございます。このようないわゆる緩効性肥料につきましては、各メーカーごとにばらばらの表示ということでございまして、農家が非常に判別しにくいということがございます。これにつきましては国が統一的なルールを定めるということで、この部分についても表示の強化を図りたいと考えております。
それを受けて、現場の農家の方々、それから団体の方々、肥料メーカー、そういった方々からはいろんな意見を聞いてきたところでありますけれども、そうなりますと、やはりまず低コストで、今コストのお話をされました、低コストで施肥をしたいと、それから、産業副産物についても安心して使いたいという御要望がたくさん上がってきております。
また、施肥の効率化等の農業現場の需要に柔軟に対応した肥料を供給していくことが求められております。 こうした観点から、産業副産物等の肥料原料を管理する制度を導入するとともに、肥料の配合に関する規制を見直すほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
やはり、生産物が高く売れることも大事ですけれども、固定費用、いつも毎年出るお金が減れば、懐に残る金もふえるわけですから、そういうような御要望もいただいて、省力施肥に向かって、この法律を今回皆様に御審議をいただいているということでございます。
委員御指摘の、化学肥料中心の施肥となった場合でございますが、これまでの研究成果によりますと、化学肥料のみで施用した場合に比べまして、堆肥を毎年施用するといった方が、地力、単収が向上するということが明らかになっているところでございます。 しかしながら、ここ三十年間を見ますと、水稲作におきまして堆肥の施用量が減少していることによりまして、地力の低下が懸念されているという状況でございます。
ただ、もう一方、堆肥の活用を踏まえてちょっとお聞きしたいところなんですけれども、一般的に、堆肥の使用が減少いたしますと、化学肥料中心の施肥となると考えられます。それによって影響はどのようなことが起きるのかということを少し確認したいんですね。 というのは、今申し上げたとおり、化学肥料中心の施肥になりますと、どうしても、足りるもの、足りないものが出てきてしまったりとかいたします。
また、施肥の効率化等の農業現場の需要に柔軟に対応した肥料を提供していくことが求められております。 こうした観点から、産業副産物等の肥料原料を管理する制度を導入するとともに、肥料の配合に関する規制を見直すほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずることとし、この法律を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
しかし、例えば果樹園なんかについては、改植する期間について四年間、二十二万円の、いわゆる畑の手入れをする、農薬とか施肥をやるとか、そういう、四年間に二十二万だけですから、お金はありますけれども、それではとても営農意欲を維持できないというふうに強く感じています。
今の現状の施策においては、今委員が御指摘いただきましたように、かかり、経費を見る、消毒とか施肥とか、そういったものを見るという縛りでありますから、四年間分一括で二十二万円というのでありますから、その逸失利益に見合う金額では当然ない。現場での意見交換会でも、家も二・五メートル冠水した、そして二町歩のリンゴ園も全部冠水した、収入の見通しが全く立たない、お先が真っ暗だというお話を伺いました。
○吉川国務大臣 福島県産米につきましては、国からの支援を受けつつ、カリウム施肥による吸収抑制対策など、しっかりと行ってきております。全量全袋検査の結果、二十七年産米以降、四年連続して基準超過はないと聞いてもおります。
また、塩害に伴う植えかえ等に必要となる追加的な種子、種苗の確保、追加防除、施肥に要する経費の助成などのきめ細かい支援対策について迅速に決定をしたところであります。
我が国の農業の場合、経営規模そのものが余り大きくなくて、作業の分化も余り進んでいないということでございますので、例えば、農作業を一連の作業として行っていく、従事する人はですね、そうした状況でございますので、例えば、除草や施肥作業を行いながら病害虫の発生がないか常に観察している、あるいは、搾乳や畜舎の清掃を行っている、そういう状況でありながら、一方で牛の様子を常にうかがっている、そういったようなことがあるわけでございます
○長谷政府参考人 水産庁におきましては、平成二十五年度から瀬戸内海において水産研究・教育機構等が実施しております、施肥や海底耕うんを行うことによりノリやワカメ漁場に栄養塩を供給する技術の実証試験に対して助成を行ってきております。
植林から施肥、枝打ちあるいは間伐に、そしてまた境界画定のためのくい打ち作業等々、丹精込めて森林を育成をしてこられた所有者の方々の気持ちは察するに余りあるものがあります。 引き続き、しっかりと対策を徹底してまいりたいと思いますし、私もできますれば宮崎の方にもお伺いしたいと思います。