2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
また、この支援施策全般について見ても、犯罪被害者支援条例が制定されていない自治体もまだ数多くあるんですね。都道府県でいうと四十七都道府県のうち制定しているのは三十七ですし、政令指定都市では二十のうち十二、また市町村では千七百二十一の五百五十八しかない、そこにとどまっています。
また、この支援施策全般について見ても、犯罪被害者支援条例が制定されていない自治体もまだ数多くあるんですね。都道府県でいうと四十七都道府県のうち制定しているのは三十七ですし、政令指定都市では二十のうち十二、また市町村では千七百二十一の五百五十八しかない、そこにとどまっています。
今、女性の活躍という文脈の中で男性の育休取得の推進や子育て施策全般が拡充をしていっている中ではございますが、どうしても少数派である女性研究者の切実な声が取り残されがちではないかというふうに感じております。 若手の女性研究者の育成及び活躍を促進するためにも、大学内における保育施設をもっと拡充すべきではないでしょうか。そして、これを国としても積極的に支援していただきたいというふうに思います。
国のコールセンターはワクチン施策全般について、都道府県のコールセンターは医療的な専門的な御相談について、市町村のコールセンターについてはどこで接種できるかといった身近な疑問に答えるという大枠を決めておりますが、まあいろんなところへ電話が来ますので、そこは対応できるようなことを工夫してまいりたいと思っております。 官邸にこのワクチンに関する特設のホームページを一月の二十二日に設置いたしました。
そこでは、関係省庁の施策全般を牽引する司令塔として、デジタル庁の設置とその組織の骨格が明らかにされたところであります。 今日では、インターネットが幅広い産業、経済活動を支えております。そこでは様々なデータが大量に流通しておりますけれど、そうしたデータを有効に活用することは、我が国の経済社会の創造的かつ活力ある発展を実現していく上で必須の課題となります。
でも、小泉大臣は、必ずその二〇五〇年、そのときにここで活躍されていると私は思いますし、そのときに、この今世紀前半の一番大きな苦しみであったコロナの感染症、その中において多くの皆さん方が与野党乗り越えて力を合わせて対策をし、そして夢をつくり上げて、次なる世代に夢と希望を送るこのカーボンニュートラル、それを中心でやってきたという思いを是非その場でも披瀝できるように、三十年後、二〇五〇年、水素社会、環境施策全般
具体的には、小水力発電や営農型太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、また、家畜排せつ物や食品廃棄物等のバイオマスの利用促進、さらには、地域内の農畜産物などの学校や病院などの施設への給食としての活用や、農産物の直売所などでの提供、販売、そして、農村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組事例の普及などの施策を始めとして、農村の振興に関する施策全般について、ＳＤＧｓの視点をしっかりと持ちながら、政府一丸となった
これらの施策全般について、より多くの企業に有効に御活用いただけますよう、引き続き、地方自治体等々と連携いたしまして、経済団体を始めとする関係者の皆さんに積極的な周知、広報に努めまして、地方拠点の強化につなげてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
私どもとしては、やはりそれぞれ当事者のお立場も含めて、非常に多岐にわたる貴重な御意見をいただいたと思っておりますし、また法案そのものだけではなくて、今回の公的部門について起きていることについてのコメント、それから障害者雇用施策全般をめぐって様々な課題があること、それについて言わば生の声をそれぞれのお立場からいただいたと思っておりますので、今回の法案審議、今日の審議に備えてということで私どもとしての整理
犯罪被害者に対する施策全般について続いてお伺いしたいと思いますけど、今日は警察庁にも来ていただいておりますので、まず、いわゆる犯給制度の現状についてお伺いしたいと思います。
具体的には、森林・林業基本法においては、森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展とする森林・林業施策全般にわたる基本理念を定めたものであり、その中で森林所有者に森林の整備や保全に関する一般的な責務を課しております。
今後、この改正法案によります省エネ効果の進捗を適切に把握いたしまして、必要に応じて追加施策の必要性というのは検討していくこととなると思いますし、今後の省エネ法改正につきましては、特にその時期を決めているわけではございませんけれども、省エネ施策全般の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
森林・林業基本法は、森林・林業施策全般にわたる基本理念を定めたものでございまして、その中で、森林所有者に森林の整備や保全に関する一般的な責務を課してございます。
そのほかに、事務的には、本年十月末から十一月末にかけて全国九ブロックで地方公共団体の職員や地元企業等を対象とした地方創生ステップアップセミナーを開催し、企業版ふるさと納税など、地方創生の支援施策全般について更なる活用を促したところでもあります。
その施策全般とは一体何か。事案の実態に即した対処を行うための施策として、一つは、処罰規定の整備、議論のありました構成要件の見直し、監護者わいせつ罪の主体の拡大、性交同意年齢の引き上げ、暴行、脅迫要件の緩和など、今回、法制審、その前の検討会からいろいろな御意見があった中で成案が得られなかったものについて引き続き議論をしていただきたい。
その際、内閣府担当職員より、愛媛県を含む四国管内の自治体の方々に対しまして、新たな制度としての国家戦略特区制度の積極的なＰＲを含めまして、地域活性化施策全般の御説明をさせていただいております。
この種の保全ということに限らず、環境保全全般について政府が取っている施策全般で問題意識を持っておられる事柄があれば、それぞれお述べをいただければというふうに思います。 以上で私の質問は終わります。
一人親家庭への支援施策全般を考えたときに、様々な支援策というものがあって、今回の児童扶養手当に限らずですね、さらには例えば児童手当であったり就学援助であったり、これは一人親家庭に限らずいろんな子供の支援というものがあるという中で、先ほど赤石参考人もちょっと触れられましたけれども、本当にこれが効果的に機能をしているのかということ。
中小企業施策全般につきまして、以下、中小企業庁にお伺いをいたします。 平成二十七年度予算におきましては、中小企業に対する多くの支援策が盛り込まれているところです。毎年こうした多くの施策を国の中で準備していただく一方で、こうした制度が十分活用されていないというのが現在の中小企業施策の最も大きな課題であるというふうに考えます。
このような観点から、投票率を上げるための施策全般について、特に若い年代の投票率を上げる施策についてお伺いをいたしたいと思います。
本市では、学校教育と社会教育の壁を乗り越えて教育施策全般について有識者等に審議をしていただく教育ひとづくり審議会を設置しております。この審議会では、教育委員会からだけではなく、市長からも諮問ができる形になっております。例えば、幼児期から小学校低学年期における子育て支援の在り方等については私の方から諮問させていただいております。
法案によりますと、教育施策全般に係る重要事項や緊急事項を首長と教育委員会が協議する、このようなことでございます。首長と教育委員会が、お互いの考えを知ることとともに、情報を共有しながら教育施策を真摯に話し合うということには、大きな意義があると考えております。