2011-04-14 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、施業集約化促進対策においては、森林の現状調査、境界確認、施業提案書の作成、集約化施業の合意形成等を交付金対象の活動としているものの、集約化実施計画を策定した森林施業計画の認定森林で集約化施業を実施する森林とされております。
また、施業集約化促進対策においては、森林の現状調査、境界確認、施業提案書の作成、集約化施業の合意形成等を交付金対象の活動としているものの、集約化実施計画を策定した森林施業計画の認定森林で集約化施業を実施する森林とされております。
このため、森林整備の内容、経費などを森林所有者に対して明示し、森林所有者に負担を求めない施業提案を行うことのできる人材を育成する、あるいは条件が不利な森林の整備を定額助成方式により行う、こういったことによりまして、森林吸収源対策を初めとする森林整備事業を着実に実施できる森林組合の育成に努め、雇用労働者が安定的に給与を得られるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
このような森林所有者の協同組織である森林組合に対しまして、所有者に積極的に働きかけて施業を集約化していくとか低コストで安定的な間伐を実施するということにつきましては、森林組合が中心になってこの事業を展開し、そしてその利益を組合員に還元するということが期待されるわけでございまして、農林水産省としては、森林整備の内容、経費などを森林所有者に対して明示した施業提案を行うことができる、そういう人材の育成、そして
私の地元の福井でも、森林組合が施業提案をしたり、流通のコスト減を図る工夫などをしております。 今国会には政府は間伐促進法を提出されていますが、その法律案を含めて政府として間伐促進のためにどのように取り組んでいくおつもりであるのか、これまでの延長線上ではない、具体的、画期的な対策を講ずるべきだと思いますが、政府のお考えを今村副大臣にお伺いいたします。
採算の取れる林業を確立するためには、よく例に、引き合いに出されます京都府の日吉町の森林組合の例のように、森林調査を行って、森林情報をきちんと整備して、不在村所有者の山の境界を確定していくわけでありますが、これに基づいて、不在村地主等の小規模所有者に対しても間伐を含めた施業提案をできるような体制を整えていくことは重要であります。
このため、従来から、森林組合が森林所有者に向けまして相談会や施業提案会を開催する経費でありますとか、不在村者にダイレクトメールで施業に向けた呼びかけを行う経費に対する支援をしますとか、森林組合が三大都市圏や都道府県庁所在地において不在村者に直接会って施業の働きかけを行うふるさと森林会議の開催経費に対する支援を行ってきているところでございます。