2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
続きまして、長期優良住宅の施工業者について伺いたいと思います。 長期優良住宅への住宅業界の取組について見ますと、大手ハウスメーカーでは、戸建て住宅については長期優良住宅を標準化するなどの積極的な取組を行っているというふうに聞きます。
続きまして、長期優良住宅の施工業者について伺いたいと思います。 長期優良住宅への住宅業界の取組について見ますと、大手ハウスメーカーでは、戸建て住宅については長期優良住宅を標準化するなどの積極的な取組を行っているというふうに聞きます。
八王子市における階段崩落による死亡事故を踏まえまして、同様の事故の発生を防止すべく、同じ施工業者が施工したものとして、東京都、神奈川県内で現在までに把握した百六十六件を対象に、都県の地方公共団体が現地調査等を進めております。
カビの発生及び塗装の剥離が事業後すぐに生じたのは残念であり、文化庁からは、設計監理を行った日光社寺文化財保存会に対して、カビの除去と部分再塗装の実施を指導し、これまで施工業者がカビの除去を行っております。塗装が剥離した箇所につきましては、施工方法を検討の上、閑散期である本年冬頃に修理することとしております。
しかし、畜舎という特性から、技術基準を緩和すること自体には一定の合理性があると考えますので、変更される基準が、建て主はもちろん、新基準で設計する建築士の方、施工業者の方、またもろもろの手続をチェックする自治体、委託業者の方、建築基準が変わることによって、先ほど保険の話もありましたけれども、この適用除外、関係各所ですね、影響を及ぼす関係各所に対しての丁寧な説明、時間も結構限られますし、あとは責任の所在
今回、住宅紛争処理制度、ＡＤＲに既存住宅も対象として追加され、完成時効猶予も付与することになったというのは大変いいことだと思うんですけれども、やはりこの際、リフォーム施工業者の質を担保して活用する仕組み、つくっていく必要があると思いますが、どのように考えますか。
こういうように、施工業者の負担とならないような措置も実行してございます。 こういったことから、今回、これまでと同様の仕組みを、そのまま維持することにしてございます。
氏名、住所、工事内容、工事費用、施工業者など、中には八項目しかないファイルがあるんですよ。当然、氏名とか住所とか、これ当然示すことのできない情報ですから、これ開示できる情報が非常に限られているということになると思うんですよ。それが提案募集をしないという判断の基準だというのなら、なぜこの工事実績のファイルについては今も提案募集の対象なんですか。それとも、もう外したんですか。
私からはまず、先ほどの大臣からの予算説明の第四番目に位置付けられていました農業農村整備事業に関し、その施工業者の選定基準についてお伺いしたいと思います。
これまでに、佐世保市において、破損し水没した連絡橋や桟橋を支えるくいなど残骸物を除去するとともに、必要な応急工事等を実施し、先ほどお話ししましたように、昨年十二月に暫定運航を開始したところでありますが、さらに、現在、フェリー桟橋の本格的な復旧工事に向け、佐世保市は、もう既に施工業者と契約を終え、来年三月の完成を目指しているところと聞いております。
○城井委員 ぜひ、第三者からも理解される形でということで大臣からも御答弁がございましたが、この点、本当に人の命、安全にかかわる話ですので、決して当事者や施工業者の事情を丸めることなく対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、地域の公共交通の持続可能性及び九州地方の豪雨による鉄道の復旧支援についてお伺いいたします。
また、施工業者との間でも事前に協定を結んで、発災したときに速やかな対応をしていただいておるところでございますけれども、協定を締結することだけではなくて、日ごろから訓練を通じてこの協定業者さんとの連携をより強化して、迅速な対応をしていくようにこれからも努めてまいりたいと思います。
このため、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保し、そして担い手の処遇改善、そして中長期的な担い手の確保が進められますように、法の趣旨、目的に沿った予定価格の適正な設定やダンピング対策などに取り組んでいるところでございます。
この災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村などの事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用して行うこと、また、事業主体自らが地域の農家等の参加を得て事業を実施することが可能であります。このような形で、農家等の協力も得ながら早期の復旧に努めてまいります。
○国務大臣（武田良太君） 被災農家の当面の就労確保のために、災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村等の事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用することや、事業主体が自ら地域の農家等の参加によって事業を実施することが可能であり、農水省においてこのような取組を通じて被災農家の就労機会の確保に努めていただいているものと承知しております。
経済産業省といたしましては、地域の住民に感電事故の予防について知っていただくため、台風シーズン前や災害時に、ホームページやツイッターを活用した情報発信を行うとともに、発電事業者や施工業者といった業界団体等に対し、災害時における太陽光パネルの取扱いに関する注意喚起を行ってきたところでございます。
資材については比較的、十分対応できますという、各メーカーさんからお返事をいただきましたが、御指摘のとおり、撤去する人手、いわゆる働く人ですね、それから再建するときの施工業者、そして、特に十五号のときは茨城、千葉でしたけれども、非常に基礎が、ねじ込み式の基礎になっていまして、私のところなんかは台風銀座ですから、コンクリートの基礎を必ず打っているんですよ。
また、その先の再建についても、再建の工事をお願いするにしても、やはり再建業者、施工業者が手いっぱいで、こちらも順番待ちの状況。 こういう、業者の人手が追いついていない、そもそもの費用の見積りさえもとれていないという状況がある中で、施工のスタートがやはりおくれてしまう、そうしたところが多いと思います。
これだけの規模になりますと、このレオパレスですとか施工業者だけではなくて、施工不良を見抜けなかった行政にもやはり責任があるのではないかという声も聞こえてくるところでございます。 政府は外部有識者委員会を設置して、現在まで二回会議が行われているということですけれども、これまでどのようなことが話し合われてきたのか、まずは簡単に説明をお願いいたします。
関東地方整備局が初めてこのＩＣＴ舗装工事に取り組んだ案件、それは二〇一七年八月に一般競争入札で実施された東京外郭環状道路の千葉県市川市内に設置する道の駅駐車場の舗装工事でしたが、それを落札し、実施した施工業者の所長さんは、省力化が目に見えて分かり、測量や施工の精度も向上したと、建設現場の魅力の向上にもつながるとの感想を述べておられます。
従来から市独自の被災者住宅再建事業補助金という百万円まで補修費用を補助するという仕組みがあったわけですが、利用率が低いという状況がございまして、すなわち、低所得のため、ないしは情報が行き届いていないというふうなことで、そういう方々を、いることが把握できましたので、平成三十年度に石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金というのを設けまして、これは、被災者に手元資金がなくても補修ができると、直接市が施工業者
本当に施工業者に確認しましたか。
○鈴木政府参考人 韓国におけまするところの実績については、施工業者との関係から、これ以上お答えすることは困難でございます。 ただ、他方、横浜の方の関係については、事業主体が横浜市でございますが、これは国内におきまして六十五メートルの最大施工水深で、サンド・コンパクション・パイルによって工事が行われたという実績がございます。
○鈴木政府参考人 韓国におきましてのこの実績におきましては、施工業者から、これ以上の詳細は情報提供が困難であるという回答を受けたものでありまして、私どもとしてお答えすることは困難であるということを申し上げた次第でございます。
メーカーとか施工業者が遊具を設置したときに行う初期点検、専門の技術者が年一回以上ハンマーでコンコンと打って遊具に傷みがないですかとかを確認する定期点検、さらに専門技術者が詳しく行う精密点検があるわけなんですね。
他方で、地域のまさに施工業者を始め、過去にたくさん公共工事をやってきたときに比べたら大分能力が落ちている、あるいはオリンピックもある、まさにいろんな形でいっぱいいっぱいの状況であると思うんですね。それにプラスアルファで災害対策の事業が、これは三年間ですけれどもかぶさってくるということで、現実的にこの施工が対応できないというような状況だけはやっぱり我々も避けないといけない。