2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
そして、その方々たちは、入国者収容所等視察委員会の現委員又は元委員ということで、純粋な第三者ではなくて、元々入管庁と関わりのあった方たちなんですね。それで本当に第三者と言えるか、名前も明かさないで客観性、中立性、透明性を担保できるのか、こういうことが疑問としてあるわけです。 大臣がそのような指示を出したんですか。人選であるとか、あるいは名前を出さなくていいとか、それは大臣の指示ですか。
そして、その方々たちは、入国者収容所等視察委員会の現委員又は元委員ということで、純粋な第三者ではなくて、元々入管庁と関わりのあった方たちなんですね。それで本当に第三者と言えるか、名前も明かさないで客観性、中立性、透明性を担保できるのか、こういうことが疑問としてあるわけです。 大臣がそのような指示を出したんですか。人選であるとか、あるいは名前を出さなくていいとか、それは大臣の指示ですか。
しかし、この方々たちにマイナンバーを活用してしっかり登録してもらおうと思っても、所在が分からず復帰の働きかけができていない現状があると聞いています。
私も大変それを危惧しておりまして、というのは、昨年度、四月だったか五月だったか、若い方々たちがコロナで大変で、バイトとか収入が失われた。そこまでは大変だなと私も思うわけですけれども、金よこせというプラカードを掲げてデモをしていた、それが大変衝撃を受けたわけですね。
菅総理の方から、休業支援金の対象にするようにとか、又は、いろいろな制度を設けてこの方々たち何とか救っていかなくてはいけない、こうしたお話は全くないというようなことではありました。 そこから二日たち、昨日、そして今朝、ニュースが入ってきました。休業支援金の対象拡大の検討に入ったという、そうした報じ方もありました。 菅総理に会って話を聞いていただきました。
そして、この方々たちが森山氏の要求に応じていろいろな便宜を図ったということも報告書の中では断定されているわけです。 だとすれば、やはり関西電力も、この方たちだけはしっかりとやはり法的な責任を問うべきじゃないですか。みずからがやはり告発をして、この法的責任を問う、それをやってこそ関西電力は再生すると私は思いますけれども。
活用するかというのが失礼な言い方であれば、いかにその方々たちが現場の中で有効な活力を生み出すような活動ができるかということを、国としてもそういうところをどうやっていくかということをこれから考えていくということが非常に重要なのではないかと思っています。
本当に現場、地域で途方に暮れている、まさにこの方々たちに、なぜ、住宅やさまざま、いろいろな、森林、道路も含めて生活の再建がどんどん進んでいく中で私たちは手つかずなのかというこの素朴な思いに、しかも過去には各県でされていた事例について、これを何とかしてあげてほしい、その思いであります。
もう一つは、補助率のアップの要件となっている先端設備等導入計画の認定、こういうのがありますけれども、これも、この二次補正予算が成立をする前の、期限の前に既にこの計画を取得されている方々というのがお見えになって、そういう方々たちにも柔軟な運用をぜひともお願いしたい。 これは細かい話ですけれども、現場の声でございますので、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いします。
いずれにせよ、藤原元次長もスタッフも、これまでの構造改革特区の流れから、当然、これまでに内閣府に特区提案をされ続けている提案者であり、今治市等の自治体の方々たちが中心だと、若干先入観もあったのかもしれませんけれども、そういうふうに認識していたということもあって、アポにつきましてもそういう流れなのかなということを推測していたのかもしれませんが、実際のところは、今回確認をしてみたところ、正確には、アポを
その内容の分析によっていろいろ意見が分かれたところですけれども、いわゆる若い人が金を使わないというところで、若い人がなぜということになりますときに、子育てとか介護とか預かり児童の話とか、いろいろそういった話がありましたので、こういった方々たちにきちんとした対応をしない限りは今後とも消費は伸びないであろうということを考えたときには、少なくともそういった対応をしていかねばならぬということから、私どもとしては
○東徹君 大臣の言う、個人保証に頼らない、依存し過ぎない、そういった融資慣行の確立ということをおっしゃるんですけれども、これ現実的にはやっぱりなかなかそれは進んでいないというところがあるから、やっぱりあれだけ参考人の方々たちからも意見があり、ここでもそういった意見も出、我々もやっぱりそれは、そういったことが大事だろうということでこういった法案を出させていただいているわけですけれども、それは個人保証に
見ていても特に若い方々たちがそういった活動をされているのも目にしますとやっぱり教育なのかなと思ったりもするんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣 一つは、今御指摘がありましたけれども、今回の医務技監も、いわゆる医系技官という方々たちの一つの目標にしてもらいたいなということもあって、全体の医療の問題について政府全体も含めて見られる立場、そういうポジションとしての医務技監というイメージを私は持ちながら、今回の要求をさせていただいて、法案審議をお願いしているということであります。
その方々たちの給料を見て高いか低いかという論議をされるのは、私は少し違うのではないのかなと思っています。 もっと言いますと、例えば、県とかなんとかいろいろやったときに、どうしても業務量に合った要員がなくなってしまう。となると、どこで考えるかというと、やはり非正規なんですよ。
規制委員会始めてもう三年間ぐらいたちますけれども、その間に、この二枚目に、敦賀の方にそういった保安検査官七名常駐しているということでありますが、この方々たちがどういう指導をしていたのか。逆に言うと、その間にきちんと指導をしていなかったからこういった事態になっているんじゃないかという部分がございますけれども、この指導の必要性についてお伺いします。
今、本当に光が当たっていないこの方々たちに光を当てるために、厚生労働省としての調査、そしてこの心療ケア、公的負担で例えばカウンセリングが受けられるだとかというところに一歩踏み出していただきたいんですけれども、そのように省内で話合い、先頭に立ってやっていただけませんか。
○高野光二郎君 小規模事業者というのは、御承知のとおり、五人以下の家族経営であったりだとかいう状況が非常に多いので、この方々たちにも是非チャンスを広げていただきたい、広報をしっかりしていただきたいというふうに思うんです。そもそも、そういった方々、なかなか官公需という言葉自体知らない方もいらっしゃると思いますので、県や市町村と連携をして普及していただくよう要望をさせていただきたいと思います。
○浜田和幸君 是非、有為な若い公務員の方々たちの思いが実現できるように、きちんとした処遇を考えていただきたいと思います。 それで、次の質問は大臣補佐官制度です。これ、第二次安倍政権の下で、新しい政治主導、この流れを加速するという意味で導入された制度だったと思うんですけれども、有村大臣はこの補佐官制度、御自分ではまだ採用されていないようですけれども、どういうような受け止め方をされているんですか。
ただし、教育に関しては教育委員会の、先ほどの、非常勤で、しかしながらそれなりに立派な見識を持った方々が教育委員会の委員に選ばれているわけでございますから、その方々たちのアドバイスを得ながらやっていくというのが現実に合っている正常な在り方であろうと。