2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。 我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。
既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。 我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。
二〇三五年、日本もカーボンニュートラル二〇五〇年に向けて国内の新車販売全て電動車に切り替えていくという大方針も菅政権の中で掲げておられますので、今後どんどん電動車は広がっていくというふうに思いますので、より多くの電動車が災害時にもしっかり活用できる体制を今からしっかり構築していくということは非常に災害対策という面でも有用だというふうに思っておりますので、是非その点はよろしくお願いしたいと思います。
今、充電設備、それから水素ステーションのインフラに関してお話をお伺いしましたが、これからまた次の計画が作られていくというふうに今御説明もありましたし、そのように受け止めましたけれども、やはり、二〇五〇年のこのカーボンニュートラルを進めていく上では、既に二〇三五年には新車販売全て電動車に変えていくということ、これ方針が発表されていますし、当然二〇五〇年は更に高いハードルになっていくということですので、
政府は、グリーン成長戦略で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％実現を目標として掲げています。その実現のためには電動車のためのインフラ整備が不可欠でありまして、この整備が進まなければ、電動車を買っても使い勝手が悪くて、普及はなかなか進まない。
今からまだ実証実験を続けますとか検討していきますとか、今の時点でそんなことを言っていたのでは、とても、二〇三五年、新車販売を全部、一〇〇％にするという目標は達成できないんじゃないかと思うんですね。 ですから、やはりこれを達成するためには、それこそ十年ぐらい前の二〇二五年ぐらいには大体ここまでできますよと。
政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現する方針である。そして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車や燃料電池車等の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化、当面は様々な技術の選択肢を追求することが不可欠であると思っております。委員のおっしゃったプラグインハイブリッドもその一つであると思っております。
軽自動車と乗用車は、二〇三五年までに国内の新車販売を全て電動車にする方針です。自動車のカーボンニュートラル実現に向けては、電動車だけではなく、ＣＯ２と水素で作る合成燃料Ｅフューエルや水素で動かすエンジンなどの内燃機関もカーボンニュートラルを実現する選択肢の一つであり、政府として開発を支援すべきと考えますが、梶山大臣の所見を伺います。
例えば、自動車については、二〇三五年までに乗用車の新車販売を一〇〇％電動車にすることが政府の方針であります。これを進めるに当たって、今後、蓄電池の大規模投資支援、購入支援そして事業転換支援、インフラ整備などの施策パッケージを具体化してまいります。 また、委員から御指摘のありました水素につきましても、二〇五〇年に二千万トン程度の導入を目指しているところであります。
こうした中、先ほど御指摘がありましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三五年までの新車販売での電動車一〇〇％の実現、こういう目標に向けて、更にこれを充実させていかなければならないというふうに考えてございます。
それからさらに、中国では、いわゆるＮＥＶ、ニュー・エナジー・ビークル、新エネルギー車という産業発展計画を出しておりまして、プラグインハイブリッド車、バッテリー電気自動車、燃料電池、これを新エネルギー車と言っておりまして、それを二〇二五年までに新車販売に占める割合を二〇％に高めると、それから、二〇三五年にはその比率を五〇％以上にしてガソリン車の販売は禁止すると、そういった方向も出しております。
一方で、世界的に進んでいます脱炭素化、若しくはＥＶへの転換ということで、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％をＥＶにするというふうに政府が明示しておりまして、このことは非常に大きな影響を地域経済に与えているというわけであります。 エンジン車とＥＶ車というのは、御存じのとおり要素技術が異なります。
そして、今先生が、今の小学生が二〇五〇年には四十代になりという話がありましたが、私は今、息子が一歳三か月で、例えば今から十四年後で、もう日本からは新車販売でガソリン車はなくなるわけですよね。ですから、私の息子はもう新車販売でガソリン車を見ることがない世の中に行くわけです。
カーボンニュートラルに関しましては、世界各国がガソリン車、ディーゼル車の新車販売を二〇三〇年から二〇四〇年にかけましてこれ禁止をするという政策を打ち出しております。我が国でも、経産省は、昨年十二月に二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表いたしました。その中では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現するとしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 電動車に関しましては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するというのが政府の目標であります。 経済産業省としては、本年三月にカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を立ち上げ、これを実現するための施策の深掘りについて検討をしているところであります。
そこで、大臣にお伺いしますけれども、東京都のゼロエミッション東京戦略、このガソリン車の新車販売ゼロの目標など、各都道府県、地域がばらばらに規制を掛けることとなると産業界全体が多大な影響が生じると。政府主導によって統一化が、そういう対策が必要であると私は考えますが、大臣、どうでしょうか。
政府としては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現する方針でいますけれども、自動車の電動化に伴い影響が生じる自動車部品サプライヤーなどの事業転換を支援していくことは重要な課題と認識をしております。
日本においても、次世代の自動車、いろいろ税制とか補助金等々で、二〇一九年時点では、その新車販売に占める割合は約四〇％となっています。
二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の実現という方針も掲げられました。大事だと思いますけれども、その一方で、ガソリンスタンドの位置付けや重要性についてもしっかりと考えることが必要だと考えます。 そこで、ガソリン需要が二〇〇四年度をピークに減少し続けている中で、ガソリンスタンドの置かれている現状についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産の影響で、令和二年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年比一一・五％減の約四百六十万台と平成二十八年以来の五百万台割れとなりました。
具体的には、地域における再エネ導入倍増に加えて、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現する目標に向けたＥＶなどの普及加速や、脱炭素型ライフスタイルの普及を進めるための措置を盛り込むべく検討を進めてまいります。
これはもう本当に世界中から、そして、つらいんじゃないかなと思われた産業界からも大変な拍手が、将来の日本の生きる道、成長の道というところで入ってきているわけですが、この自動車分野、我が国の基幹産業でございますが、自動車分野についてのカーボンニュートラルを実現するためには、既に二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標が設定されています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 二〇三五年まで新車販売で電動車一〇〇％の目標を達成するためには、イノベーションによる生産コストの低減がまずは必要であり、さらに国民全体の所得水準を引き上げていく、このことが普及を後押しできる、そういうふうに思います。 私の政権として、ポストコロナを見据えて、成長志向の経済政策により経済再生を図っていきます。
こうした中にあって、我が国の自動車産業の国際競争力を維持し強化するために、二〇三五年までの新車販売を電動車一〇〇％とする高い目標を掲げたところです。特に蓄電池は電動車の中核となる部品であります。その製造拠点を我が国に大規模に立地し、低コスト、高性能を実現をしていくことで次の成長につながる産業として育てる、このことが不可欠だと考えております。
具体的には、地域における再エネ導入倍増に加えて、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現する目標に向けたＥＶなどの普及加速や、脱炭素型ライフスタイルの普及を進めるための措置を盛り込むべく検討を進めてまいります。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府としましては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動率一〇〇％を実現をする、そして二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ２ゼロを目指すこととしております。 委員御指摘のとおり、ＣＯ２排出量については、自動車の走行時だけではなくて、生産、利用、廃棄の全体で評価するＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントが世界的な潮流になりつつあります。
○梶山国務大臣 政府としましては、二〇三五年までに、先ほど申しましたように、乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標を持っております。二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ2ゼロを目指すこととしておりますが、これを実現するためには、委員御指摘のように、電動車の普及拡大、また、水素の充填、充電インフラの整備以外にも様々な取組が必要となってまいります。