1978-03-17 第84回国会 参議院 本会議 第9号 それから、土地重課制度の緩和で宅地供給がどの程度増加するかという御疑問を持っておられるようでございますが、民間デベロッパーの新規着手意欲や、また、今回とりました公共施設促進の新政策などと相まって、コスト節約のための企業努力を喚起するものでございまするから、宅地供給を促進する効果があると存じます。 櫻内義雄