2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
新規案件凍結は当然として、支援する前提が覆ってしまった今、抜本的な見直しが迫られている、こういうことも前の大使がおっしゃっているわけでございます。 こうしたことも踏まえれば、もう次のステップに進むべきだということを強く申し上げまして、時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
新規案件凍結は当然として、支援する前提が覆ってしまった今、抜本的な見直しが迫られている、こういうことも前の大使がおっしゃっているわけでございます。 こうしたことも踏まえれば、もう次のステップに進むべきだということを強く申し上げまして、時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○井上哲士君 ですから、新規案件はありませんが、相当額の継続中があるわけですね。 三月三十一日の加藤官房長官の会見では、実施中の案件についても、目的、内容、性質、現地情勢などを総合的に勘案し、具体的な対応を考えると述べられました。実施中のものも停止も検討というふうに報じられたわけですね。総合的に勘案して具体的な対応を考えると言いますが、どういう立場で検討し対応するかが問われていると思います。
新規案件は止まっているということでありますが、まさに止めるだけでなく、これまでの検証というものがあってのこれからという点で、引き続きお願いをしたいと思っております。 もう一点、ミャンマーに関して、今日、防衛省にも来ていただいております。
海外で新設される石炭火力発電所に対する政府支援につきましてはこの戦略で定められた方針に従って対応するというのが政府の方針であり、新規案件を全面停止する検討に入ったという事実はございません。 同時に、相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進めて、脱炭素社会の実現をリードをしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君 石炭火力発電の輸出支援、新規案件に関して政府金融機関による低利融資をやめるとの報道がありました。この御説明をお願いできますか。
二月一日以降、国軍との間で新たに決定した案件はないということでありますけれども、これは、新規案件を凍結したと、こういうふうに受け止めてよろしいでしょうか。
冒頭、今の国軍がそれに当たるかということもお聞きしたんですけど、新規案件を決定する際には、政府間の交換公文に署名をすることが必要なわけですよね。そうすると、相手が国軍で署名をするということは、これはあり得ないというふうに、ことでよろしいですか。
○佐藤（茂）委員 そこで、続いてミャンマー関係で御質問したいんですけれども、二月下旬ぐらいから各紙が報道してきたんですけれども、政府がミャンマーへのＯＤＡについて新規案件を当面見合わせる検討に入った、そういう報道が随時出てきたんですけれども、このような検討や調整に入られたというのは事実なんでしょうか。
それでは、東日本大震災事業再生支援機構についてのお尋ねでありますが、この支援機構が今まで二重ローン対策として再生に取り組んできた事業者は七百四十四件に上りますが、十年間が経過し、今月で新規案件の受付は終了いたします。
こうした特例措置もございまして、現在、この認定制度によりまして五十件の食品リサイクルループの取組が実施されているところでありまして、毎年度着実に新規案件を認定しているところでございます。
なお、そのＦＩＴ制度の適用対象について、例えば新規案件について対象として考えているところでございますので、既存の案件、既存のＦＩＴ制度を適用されている案件を強制的にＦＩＰに移行するというのは考えているわけではございません。
実際、例えば、累次御指摘のありました嘉手納の飛行場の第十八航空団は、この指針の発表後も、公衆衛生と安全の観点から新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する旨の声明を出しております。
そのとき、大体、一回二時間程度の会議の中で新規案件というのが、月によって変動はあるけれども、五十件から百件ぐらいある、それから、通年で五百件ぐらいの継続案件というのを抱えていて、それを全部毎回やるわけじゃなくて、その中から動きがあったものをやるということなんですけれども、その時間でそれだけの数の進行管理をするということは、一件一件に割ける時間というのは本当にわずかであって、要は、精査をする時間というのがないんじゃないかと
ここでちょっと聞きたいわけでありますが、イメージとして、大体、この市町村は、何時間ぐらいかけて何件の案件の継続案件、新規案件を見ているのか、五月の事例でお答えをいただきたいと思います。
そうした中、」これはイギリスの話ですけれども、「ＰＦＩに変わるＰＦ２が導入されたものの、新規案件数は低迷が続いている。」というような状況があるという中でございます。
この三つの懸念、整理をしますと、新規案件をどう維持していくのか、そしてＦＩＴ期限切れの設備に対する国の対応、また使用済み設備に対する対応、この三つについて、国の今の方針、御見解をお伺いをいたします。
キューバに限らず、大使館とＪＩＣＡとの連携は効果的にＯＤＡ事業を進めるためにも不可欠のものでございまして、各国におきまして、大使館とＪＩＣＡ事務所、また、その他の日本政府関係機関等で構成される現地ＯＤＡタスクフォースを設置しまして、新規案件の形成、事業の進捗状況、管理などについて意見交換するなど、密に連携を図ってございます。
松井理事がおっしゃっている誤解につきましては、ＮＩＣＣＯに確認いたしましたところ、外務省として、御指摘のありますケニアにおける新規案件に今年八千万円の予算を付けた事実がないにもかかわらず、松井理事が当該予算が得られたと単純に勘違いされたものであるとの説明をＮＩＣＣＯから受けております。
繰り返しになりますけれども、日本国際民間協力会からは本年以降の新規案件については申請されていない状況でございますが、この支援につきましては、支援対象となるＮＧＯというのは、日本国内に本部を有しまして法人登記されていること、国際協力を行うことが主要な設立目的の一つであること、また実績があることなどを勘案して供与しておりますので、この団体についても適正な団体というふうに認めております。
そもそも、先ほど申し上げましたが、現時点におきまして、日本国際民間協力会から本年以降の新規案件については申請がなされておりません。外務省として、同団体への支出に関する検討は行っていないということでございます。 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、全てのＯＤＡ事業は公正なプロセスを経て選定しておりまして、恣意的に事業を認めるようなことはございません。
○政府参考人（増島稔君） 外務省といたしまして、御指摘のケニアにおける新規案件に今年八千万円の予算を付けたという事実はございません。また、松井京都大学名誉教授が理事を務める日本国際民間協力会から本年以降の新規案件についての申請もなされておりません。
なお、新規案件の採択は既に行っていないんですけれども、平成二十四年にＮＥＤＯから承継をした、石炭産業の近代化のための資金の貸し付けという業務がございます。これにつきましては、三件、約百四億円の残高がございます。
中小水力についても、もっと支援メニューをできれば充実させていって開発を進めていくべきではないか、このように考えておりますけれども、新規案件の中小水力の事業化というのを今後どのように加速していくおつもりなのか、これについて御答弁をいただければというふうに思います。
最後の質問ですけれども、現行の倫理指針における倫理審査委員会の登録をして優良と認められ認定される倫理審査委員会は、新規案件年間百件以上審査するところでないと認定されないというふうに聞いておりますけれども、審査数が少なければ倫理審査がきちんと行われず、被験者が保護されなくてもいいということにはならないはずであります。