2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。 三大都市圏環状道路等の建設加速のために財政投融資一・五兆円を投入、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は到底認められません。
超低金利を利用した新規大型開発事業の予算化は、財政負担を増やし、我が国の財政金融を更に追い込むことになりかねず、容認できません。 格差を正し、暮らし、家計応援第一の政治に切り替える、大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税の五％への減税、全国一律最低賃金千五百円、中小企業支援の抜本強化など、地域経済を直接温める経済政策への転換こそ必要であることを主張し、反対討論といたします。（拍手）
災害対応の財源づくりは、財政法に基づく前年度剰余金、税外収入活用に加え、大企業優遇税制をやめる、米軍の思いやり予算を含めた軍事費の執行を停止し付け替える、新規大型開発事業中止などによって賄うべきです。 被災者が一日も早く生活となりわい、日常を取り戻すことができるよう政府に万全の対策を求めて、討論を終わります。（拍手）
高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入し、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、リニア中央新幹線の建設を推し進めながら、文教予算は四年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減です。この上、来年十月消費税一〇％への増税を強行し、更に格差を広げることは許されません。富裕層のための政治から、九九％の国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的転換を強く求めるものです。
反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を進めようとしている点です。 文科省による教育不当介入問題、税金の過剰徴収による年金過少支給の問題など、安倍政権下の不祥事が次々に起こっています。
反対理由の第三は、新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものとなっている点です。 高速道路に一・五兆円もの財投資金を十四年ぶりに投入するなど、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は、到底認められません。
反対理由の第三は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾、リニア中央新幹線など新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進し、原発の海外輸出を推し進めようとしている点です。原発即時ゼロの政治決断を下すことを強く求めます。
第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、加えて、リニア新幹線建設のために財政投融資で一兆五千億円もの財投債発行など、国の借金を莫大にふやすものです。
第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや、大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、加えて、リニア新幹線建設のために財政投融資で一兆一千五百億円もの財投債発行など、国の借金を莫大にふやすものです。
新規大型開発事業についてお尋ねがありました。 社会資本の整備は、未来への投資により、次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。 今後のインフラ整備は、中長期的な見通しのもと、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要です。
また、新規大型開発事業への集中投資が行われています。 通行料金では採算がとれないため、建設費の七五％、一兆円の税金を投入してつくる外環道練馬—世田谷間など三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など不要不急の新規大型開発はやめるべきではありませんか。 とりわけ、軍事費を増大させていることは重大です。 安倍政権のもとで、防衛費は四年連続で増額となり、来年度は当初予算で初めて五兆円を超えました。
その一方で、大企業向け減税と新規大型開発事業の大盤振る舞いを盛り込み、軍事費は二年連続で増額となっております。 円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金低下を初め、家計消費の低迷、物価上昇により、暮らしはますます苦しくなっています。四半期実質ＧＤＰの伸びは二期連続で一％程度となり、経済の減速傾向が明らかになっています。
大幅増の新規大型開発事業の予算を削減し、社会資本の老朽化対策に力を入れるべきです。 第二に、社会保障制度と労働法制の改悪を押しつけていることです。 日本経済を立て直す鍵は、賃金等の国民の所得をふやすことです。そのため、二百七十兆円に上る大企業の内部留保を活用して、ベースアップを含む賃上げの実現が必要です。
第三は、三千億円以上の国費を三大都市圏環状道路や港湾・空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。 これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。 第四は、千二百億円計上の軍事費です。 昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。
第三は、三千億円以上の国費を、三大都市圏環状道路や、港湾、空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。 第四は、千二百億円計上の軍事費です。 昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。
日本共産党は、二百六十兆円もの大企業の内部留保の一部を賃金などの国民所得と中小零細企業へ還元しながら、大企業と富裕層に対して応分の負担を求め、軍事費や新規大型開発事業などの浪費を削減して、国民が真に求める社会保障の実現を軸とする内需主導の経済政策へ切りかえることを求めます。 以上の立場から、二〇一三年度予算案を、以下に述べるとおり抜本的に組み替えることを要求するものです。