2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○田村まみ君 相当初期的費用が掛かっていて、今保険者はどこも潤沢な運営資金があるわけではなくて、コロナ禍の中でもう本当に厳しい運営をしている中で、しっかり準備をしなきゃいけないということではこの照会費用も含まれていたというふうに思いますし、この新規加入者が増えることというのは国民にとっては悪くない話だというふうに思っていますけど、そのたびにコストが掛かるというのもまたすごく切ない話だなというふうに私自身思
○田村まみ君 相当初期的費用が掛かっていて、今保険者はどこも潤沢な運営資金があるわけではなくて、コロナ禍の中でもう本当に厳しい運営をしている中で、しっかり準備をしなきゃいけないということではこの照会費用も含まれていたというふうに思いますし、この新規加入者が増えることというのは国民にとっては悪くない話だというふうに思っていますけど、そのたびにコストが掛かるというのもまたすごく切ない話だなというふうに私自身思
まず、先ほどの新規加入者の定義ですけれども、どこかの医療保険に入っていれば、医療保険が移ったとしてももう登録されていますので……（発言する者あり）はい、中間サーバーに登録されていますので、それを新規照会する必要はないです。そういう意味では、新生児とか本当に新しく入る人のみということであります。
その上で、新しいその新規加入者、まだそのシステムに入っていない人については、これはもう必ず住基ネットに照会して、それで確実に正しい番号が入るようにということで考えております。
これは、主に御高齢の方に対して保険を何度も解約、新規加入を繰り返して行ったということでございまして、一般的に、そういう解約、新規契約を取ると、何というんですか、保険契約者の方の方に不利益があると。それが、多数契約の場合には、一人の御高齢者の方に何十件という形で売っていたということで、与えた不利益が非常に大きいということで、特に懲戒解雇というふうにいたしているものでございます。
その上で、特定の国・地域の新規加入を認めるかどうかを最終的に決定するに当たっては、その国・地域の参加がルールに基づく自由で開かれた秩序の構築、さらに、それに基づく地域や世界の平和と繁栄を確保することに資するかどうかと、こういった戦略的観点も十分踏まえる必要がある、このことからそのようにお答えいたしました。
○政府参考人（四方敬之君） ＴＰＰ11協定におきましては、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しており、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。台湾は現時点では加入申請を行っていないわけですけれども、台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることにつきましては、ＴＰＰ11の価値の高さが評価されているということでもあり、歓迎しております。
参加国の拡大に際して、かかる高いレベルを引き下げることは考えておらず、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰのこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えています。我が国は本年のＴＰＰ委員会の議長国として、戦略的観点も踏まえながら、しっかりと対応してまいります。
ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルール面でも高いレベルの内容となっており、中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰのこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えております。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、戦略的観点を踏まえながら、しっかりと対応してまいります。 インドのＲＣＥＰとＴＰＰへの参加及び台湾のＴＰＰへの参加についてお尋ねがありました。
また、我が国は今年のＴＰＰ委員会の議長国として、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいきます。 我が国としては、ＦＴＡＡＰを含め、質の高い包括的かつ、より広い地域をカバーする自由貿易圏の実現や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に積極的に取り組んでいく考えです。
ＴＰＰ11は、市場アクセスにおいてもルール面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてしっかり見極める必要があると考えておりますが、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。 日中韓ＦＴＡは、ルール面を含め、ＲＣＥＰを超える高いスタンダードの協定にしていくことが重要であると考えておりますが、まずは、署名に至ったＲＣＥＰの早期発効に取り組んでいきたいと思います。
委員御指摘あったようにインターネットで対応するということでございまして、その中で、騎手が感染した船橋競馬における五日間の開催取組を除き、途切れることなく開催をして、自宅でお楽しみいただける娯楽として、やはりインターネット投票の新規加入者が大幅に増加をして、中央競馬、地方競馬共に売得金は前年度を上回っているという状況であります。
そういう中で、ちょっとここで、これ外務大臣にというか、まあ外務省でいいのかな、外務省全体でもいい、まあ大臣じゃなくてもいいです、事務方でもいいですけど、ちょっと聞きたいんですけど、台湾のＴＰＰ11への加入についてちょっとお聞きしたいと思っているんですけど、台湾、ＲＣＥＰの加入については、本会議において私聞いたときには、大臣から、全ての国及び独立関税地域に新規加入が開放されるという御答弁がありました。
ＴＰＰ11協定は、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。
○政府参考人（四方敬之君） ＴＰＰの新規加入につきましては、ＴＰＰ11は市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてはしっかりと見極める必要がございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、ＲＣＥＰ協定は新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＲＣＥＰへの加入
私からは、ＴＰＰ11はハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルールを世界に広めていくという意義を有しており、新規加入を希望するエコノミーについては、こうした高いレベルを満たす用意ができていることが必要である旨、説明をいたしました。
ＲＣＥＰ協定については、協定発効から十八か月後、全ての国及び独立関税地域に新規加入が開放されることになります。ＲＣＥＰは開かれた協定であり、政府としては、同協定の水準を満たすあらゆる国・地域に対して同協定への関心を歓迎しますが、まずは、地域の望ましい経済秩序の構築につなげるべく、ＲＣＥＰ協定の早期発効に向けて取り組みたいと考えております。
これに対して、ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの大きな意義を有しており、来年ＴＰＰ委員会の議長国となる我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいく考えであります。 最後に、中国及び台湾のＴＰＰ参加についてお尋ねがありました。
もちろん、日本として、米国、最もグローバル化された国でありますし、経済規模も大きい国でありまして、これがＴＰＰに入ることに対して何ら異議があるわけではありませんが、基本的な考え方というのは、締約国の側が、相手側、新規加入国を入れるか入れないかというのを決めるということになってまいります。
ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有しておりますＴＰＰ11への新規加入については、英国であったりとかタイを始めとしてさまざまなエコノミーが関心を示しておりまして、英国は、先日、トラス国際貿易大臣が訪日をいたしましたが、二〇二一年、来年の前半にもできれば加入手続に入りたい、こういう話もしておりました。
ＴＰＰ11への加入要請等は各国が個別に判断するべき事項でありますが、我が国としては、新規加入の交渉に際しても、国益に反するような交渉、そして合意をする考えはありません。 最後に、日英ＥＰＡの対外説明についてお尋ねがありました。
加入申請は各国が個別に判断する事項であり、英国の加盟要請の時期や英国の新規加入に対する他のＴＰＰ参加国の考えについて予断する立場にありませんが、他のＴＰＰ参加国から英国の参加に特段の異論が出ているとは承知をしておらず、我が国としては、引き続き、ＴＰＰ参加国と連携しつつ、英国の動向を注視するとともに、必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点を踏まえながら、自由貿易を主導し、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
例えば、資料八ページのように、経済成長率〇・四％とし労働参加が進むケース三で、一定収入以上の全ての被用者が年金に加入した場合、つまり一千五十万人が新規加入した場合には、マクロ経済スライドが終わった後の年金の所得代替率が五〇・八％から五五・七％に五ポイントも改善する、約五ポイントも改善する。
したがって、携帯電話の新規加入や乗換えといったサービスの契約に関する基本的な事項は、主に販売代理店を通じて行っているということになります。このように、販売代理店は通信サービスの契約についての最も身近な窓口として利用者に接しています。
これにつきましては、被保険者証一枚当たりの発行コストというのがそれなりに写真分でかかるということ、それから、例えば就職や出生に伴う新規加入、あるいは異動、転職、引っ越し、そういったようなところでまた写真つきのものをつくり直さなきゃいかぬ、あるいは、一定期間ごとに写真の更新というものが必要になってくるのではないかというところで、追加コストが被保険者証の切りかえのたびに発生するというようなことがございます
いろいろな改正によって、特に平成二年以降の貨物自動車運送事業の規制緩和により新規加入者が大量に入ってまいりまして、ピーク時は、平成十九年には約六万三千社を数えたという現状の中で、大変厳しい競争原理の中で、また物流を担う、国民生活を担う業界としてその役割、責任を果たさなければならないという、この大きな役割も持ってきたわけであります。
さて、これからＴＰＰの問題なんですが、新規加入の意向を示している国が複数あると聞いておりまして、これはマスコミ報道でも、新聞、テレビ等でも言われていることだと思います。この新規加入のことについて、今後のＴＰＰ拡大への取組方針というのは、我が国としてどのような方針を持たれているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君） 新規加入、まずは、その加入を希望する国に対してどういうような形で調整をするか、正式に加入した後どういう形で接するかということについて特段の取決めがないので、午前中申し上げたとおり、これから発効までの間に各国とよくそこは詰めていきたいと。来月の首席交渉官会合でも十分そこは話題になるところだと思います。
○政府参考人（三田紀之君） 新規加入に当たりましては、ＴＰＰ11協定第五条の規定によりまして、ＴＰＰ11協定の締約国と当該参加を希望している国、あるいは独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入をしていくと、こういうことになっておるところでございます。
したがいまして、我が国を含めまして締約国の合意なしにこの新規加入が認められることはない、それぞれの我が国を含んだ締約国、この考え方が反映されるものになるというふうに考えております。
○徳永エリ君 骨太の方針に、ＴＰＰの新しいルールを世界に拡大していくことが視野に入ってくることを踏まえ、新規加入の対応方針などについて我が国が主導して必要な調整を行うと書かれています。 新規加入の対応方針というのは、何か参加するときの条件とか、そういうことなんでしょうか。