2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
具体的なものとして、その最たるものが新聞販売の訪問営業が挙げられます。御存じのとおり、各種新聞は販売部数が年々急速に減少しております。
具体的なものとして、その最たるものが新聞販売の訪問営業が挙げられます。御存じのとおり、各種新聞は販売部数が年々急速に減少しております。
台数、アメリカの方が多いですけれども、統計がまちまちで、新聞販売機も入ったり、切符の発券機も入ったりしているので、きちんとしたのはないんですけれども、少なくとも飲料についてこんなに多いのはありません。一台当たり何人かというのと、それから密度、日本が断トツです。 そして、違いは、設置場所。屋外にこんなに野方図に置いてあるところは日本だけです。外国旅行をされたりして、あるけれども、中にあります。
ついでながら、新聞ですが、新聞販売店が定期購読者に配達する日刊新聞は八％ですが、新聞販売店が新聞社から仕入れる新聞は一〇％です。ですから、零細な販売店にとっては、この二％が自腹ということになってしまいます。 ついでながら、税理士会も複数税率には反対しております。 以上です。
新聞も、いわゆる定期購読ですね、これを例えば新聞販売店でクレジットカードで月々お支払いをされていれば、当然、その分、ポイント還元になるわけであります。 また、御指摘のように、切手、商品券、プリペイドカード、これはもともと消費税非課税のものでありますから、こういったものはいわゆる物品とかサービスの購入とかとは違ってまいりますので、これは今回の制度の対象外になります。
琉球新報と沖縄タイムス、これ調べてみたら、新聞販売部数のシェア、ほとんど二分されていて、ほかの全国紙は二％ぐらいしかないんですよ、合わせても。それだけのシェアなんですけれども、こういう沖縄の言論界の状況をめぐって、例えば二〇一五年六月の自民党本部の会合で、これは議員さんじゃないですけど、ゲストで呼ばれた百田尚樹さん、作家さんですよね。
押し紙というのは、新聞販売店の経営を圧迫するだけではなく、連日、大量の、何百万部という古紙、古新聞を生み出し、環境にも大変悪い影響を与えています。私の質問に対して公正取引委員会も、押し紙というのは不公正な取引方法であり、このような行為が行われている場合は厳正に対処すると明確に答弁をいただきました。 大臣、当たり前のように私たちの家庭や職場に新聞が届くわけじゃないですか。
○世耕国務大臣 私は下請取引の改善というのに取り組んでいるんですが、残念ながら、新聞販売業というのは下請関係にはならないんですね。あくまでも、新聞社が発行する新聞を、そのまま供給を受けて、それを取引するという立場でありますから、下請法の範囲には入らないということであります。基本的には、やはり独禁法で、問題があれば公取が厳正に対処してほしいというふうに思います。
○世耕国務大臣 新聞社が優越的地位を濫用して、新聞販売店に対して注文した部数を超えて新聞を供給して新聞販売店に不利益を与える行為については、これは、独占禁止法において不公正な取引方法として禁止されているというふうに理解をしております。 現時点において、新聞販売店の業界団体から本件に関する相談や要望は聞いておりません。
具体的に、例えばこれは新聞販売、新聞の購読のための訪問販売ですね。それから、例えば生命保険だとか銀行の資産運用について保険会社とか銀行の方が来られる。あるいは化粧品の販売だとかヤクルトだとか、昔はよく牛乳の販売なんかもありました。
○山口国務大臣 恐らく読売新聞グループ本社の方はほぼ御納得をいただいたんだろうなと思いますが、ただ、同時に、日本新聞協会とか、あと日本新聞販売協会の方からも同趣旨の文書が届きましたので、これに関しても、先ほど申し上げましたような内容で回答させていただきました。
あるいは、先ほど来お話があった小野田の新聞販売店。折り込み機が、やっとリース料の支払いが終わった途端に、これからは維持費だけで済むと思ったら、二年連続の水害で、また一から、四百万円、七十二回のリースを組まなければならない。しかも、車三台もなったということであります。 そうすると、過去には、中越地震と中越沖地震と、二度被災した方々の住宅ローンの問題ということもかつてございました。
典型的には、新聞販売とか、自動車整備だとか、置き薬だとか、そうした関係の皆様からは多大な不安の声が寄せられております。他方で、悪質な場合もありまして、最近私のもとなどには、ＬＰガスの販売などで非常に悪質で相談件数がふえているというようなことも寄せられております。
〔犯罪事実の概要〕 本犯は、 １ クラブでの飲食代金や同店ホステスとの交際費用等を得るため、勤務先の新聞販売店の同僚であった被害者Ａ（女性、当時四十一歳）から現金を騙取しようと企て、平成十一年一月二十八日から同年四月一日ころまでの間、十一回にわたり、Ａに対し、「父親が癌で入院しており、その入院費用がかかる。必ず返すから貸してほしい。」
その中で唯一試みてできなかったことが、私は、新聞販売の特殊指定の撤廃だったと思います。委員長はこの件についてはある意味で果敢に挑戦をされたわけでありますけれども、新聞業界による猛反発により見送られた、こういうことであります。 私は、かつて新聞に勤務した経験もございますし、その新聞界に個人的には育てていただいたという恩義は感じておりますし、また、その社会的な役割というのも十二分に認識しております。
二〇〇三年二月十二日早朝、新聞販売所へ向かう途中事故に遭いました。朝六時に警察からの電話で病院へ向かいました。大したけがではないだろうと思っていた私たち家族が目にした拓那の姿は、何も処置もされずにストレッチャーに寝かされたままでした。私は、大声で泣き叫ぶこともできず声も出ない、こんな苦しい思いがこの世にあるのかということを初めて知りました。
四ページを見ていただきたいんですが、新聞販売店の話。これは覚えておられると思います。まず、皆さん初めての方がおられるので、六ページの写真を見ていただきたいんです。公民館の前に突っ立っているのが私でして、前、郵政民営化特別委員会のときにちょっと見ていただいたんですが、これは公民館の郵便受けです。ここは郵便が配られておりません。
ところで、さきおととい、知り合いのある新聞販売店にその現状を伺いました。公取委員長が今おっしゃったような話がたくさんありました。民主主義社会の基本である、国民の知る権利を支えるのが新聞であります。しかし、販売競争は大変すさまじいものでありました。関西地域では、ある新聞社が入ってきたから一層激化したとおっしゃっておられました。四年間購読したら一年間無料と、これは二五％引きと一緒です。
実は、新聞販売店は山間部に配達する新聞をまとめて郵便局に依頼しているわけです。有料とはいえ、こういう本業以外のもうからないサービスは、一体全体、民営化、四分割されたらどうやってやっていくのか。 もう一つの例、クロネコヤマトが宅急便を普及させて郵便局の悪いサービスを追い抜いたと、こう言われてきました。ところが、地域の実態はどうか。
また、共産党さん、私は党の内情のことは余り分からないので、もしかしたら間違っているかもしれませんが、赤旗の販売による事業収入というのがかなりの部分を占めているやに聞いておりますが、この赤旗の新聞販売もなかなかな御努力があるんだろうというふうに私も聞いておりますから、それはそれでまた、御党もまた苦労しておられる部分がある。
○平沼国務大臣 御指摘の新聞販売を含む再販制度については、御承知のように、現在公正取引委員会で検討が進められておりまして、三月をめどに結論が出る、こういうことになっております。 私といたしましては、新聞販売業が果たす役割あるいは競争上の観点について、十分にそれが考慮された結論が出ることを政治家として期待いたしております。
○山田政府参考人 最初に、新聞販売発行本社が販売店に対して押し紙をしている点につきまして、ちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、販売店の注文部数を超えて発行本社が押しつけてくるということにつきまして、注文契約書ということをつくりますものですから、発行本社の方であらかじめ決めた目標に合った販売数量を注文書に記載させるというような例もございまして、平成十二年、昨年の七月に特殊指定を改正しております
そして、媒介人がどのような行動をするかについて会社側は直接は責任を負う立場になくて、独立の事業者であるというふうにいろいろな法律上の取り扱いがなされており、このような問題点が実は訪問販売のいろいろな形態、新聞販売についても、新聞販売の拡張員が販売店にも属さない、新聞の本社にも属さない、そこから販売のトラブルがいっぱい出ております。