2006-04-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
これを、新潟運輸局は、国土交通省さんは、有償輸送であるからこれは運営協議会にかけて許可を得なければならない、こういう御指導を国土交通省側はされているわけであります。こんなことまでされてしまいますと、ボランティア活動として移動サービスに関与する人たちがいなくなります。事実、新潟の社会福祉協議会は、こんなことの制約を受けるならそのサービスはやめるという方向になっているわけです。
これを、新潟運輸局は、国土交通省さんは、有償輸送であるからこれは運営協議会にかけて許可を得なければならない、こういう御指導を国土交通省側はされているわけであります。こんなことまでされてしまいますと、ボランティア活動として移動サービスに関与する人たちがいなくなります。事実、新潟の社会福祉協議会は、こんなことの制約を受けるならそのサービスはやめるという方向になっているわけです。
具体的には、秋田県、山形県の管轄でございますけれども、これは、現在の新潟運輸局から東北運輸局の方へ移管をする、また、富山、石川につきましても中部運輸局から新潟運輸局の方へ移管をする、こんなような見直しも行うこととしております。これによりまして、地方運輸局と地方整備局の連携、これもこれまで以上に強化をしてまいりたい。
次に、北陸地方整備局、新潟運輸局から事業概要説明を聴取いたしました。 日本全体の交流のかなめとしての交通体系の整備、災害並びに雪害対策、ワールドカップ関連事業の推進、地域に密着した運輸サービスの提供などを図るため積極的に取り組んでいるとのことでありました。 次に、巡視船「えちご」の視察についてであります。
理事長は運輸省の海上技術安全局長出身、それから、理事が四名おりますが、いずれも運輸省のＯＢ、それぞれ、運輸省四国運輸局長出身とか海上保安庁の出身とか運輸省海上技術安全局付とか、監事も新潟運輸局次長、そういった形で、すべて運輸省のＯＢで占められている、人事において。民間人は一人もいない。 さらに、決算書。通告しておりましたので、決算書を見ていただきたいと思います。
現在、地元の新潟運輸局そして長野陸運支局におきまして、大会組織委員会等の関係者と連携を図りながら、具体的な輸送体制につきまして鋭意検討を進めているところでございます。例えば、バスがかなり重要な役割を占めると私は思っておりますけれども、バスにつきましては、地元のバス事業者が中心となりまして協議会を設置してございます。そして、その中で具体的な検討を行っているという状況でございます。
六月二十七日の資源エネルギー庁の我が党への調査報告によりますと、このいわゆる白バス提供も広報活動として許容される範囲内と考えるということでしたが、その後、運輸省新潟運輸局新潟陸運支局から行政指導がされています。運輸省はどのような指導をしましたか。
ところが、そういうことに対して、本日の調査によれば、新潟運輸局の港運倉庫課長は、そういうことをしてもらっては国名ということを業者に対して申し述べておる、そういう事実が出てきたわけであります。
そこにだれが行っているかといえば、会長さんはかっての事務次官である、理事長は海保の経補部長である、常務は新潟運輸局の次長である、理事には事務次官が行っている。そうそうたる幹部が入り込んで、そして補助金でもって運営の中心をなしていくことをやっている。あるいはまた、シップ・アンド・オーシャン財団というのがありますけれども、そこには船舶局長が理事長でお行きになっている。
本件は、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、北海道に北海道運輸局を、宮城県に東北運輸局を、新潟県に新潟運輸局を、東京都に関東運輸局を、愛知県に中部運輸局を、大阪府に近畿運輸局を、広島県に中国運輸局を、香川県に四国運輸局を、福岡県に九州運輸局をそれぞれ設置するとともに、神戸市に神戸海運監理部を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
具体的に申し上げれば、北海道に北海道運輸局を、宮城県に東北運輸局を、新潟県に新潟運輸局を、東京都に関東運輸局を、愛知県に中部運輸局を、大阪府に近畿運輸局を、広島県に中国運輸局を、香川県に四国運輸局を、福岡県に九州運輸局を、それぞれ設置する必要があります。
ここでこの閣議決定は具体的な名称こそ挙げておりませんけれども、指摘しておるのは恐らく新潟運輸局のことだろうと思うわけでございます。しかし、私は、新潟運輸局を将来廃止するというような、国民の立場を無視したそんな無理なことができるはずがない、絶対に認めてはならないという考え方を持っておるわけでございますけれども、運輸省の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
本件は、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局と陸運局を統合して、北海道に北海道運輸局、宮城県に東北運輸局、新潟県に新潟運輸局、東京都に関東運輸局、愛知県に中部運輸局、大阪府に近畿運輸局、広島県に中国運輸局、香川県に四国運輸局、福岡県に九州運輸局、また、神戸市に神戸海運監理部をそれぞれ設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります
また、地域的に見まして、この秋田、山形、新潟、長野と申します四県は本州内の豪雪地帯の三分の二を占めるというようなことで、地域的な状況といたしましては、これを一体的に見ていくということが非常に意味があるのではないかという観点から、今回は新潟運輸局の管轄に属するということにいたしまして、従来の陸運局の管轄区域に合わせて海運局の従来管轄しておりました秋田、山形を新潟に移管する、このような措置をとらしていただいた
私どもの方といたしましては現在九つの運輸局ということで考えておりますが、これにつきましては政府の閣議決定が先日ございまして、それでおよそ二年くらいの間を検討期間といたしまして今後検討するという形になっておりまして、この辺につきましては、統合後の実態とか、具体的には新潟運輸局の問題になるわけでございますが、新潟運輸局のあり方、そういったようなものを踏まえまして慎重に考えてまいりたい、かように私どもも考
またもう一つお伺いしたいのでありますが、秋田県と山形県を新潟運輸局の管轄区域にするということなわけでございますが、その合理的な理由は一体那辺にあるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
これを、結論といたしまして新潟運輸局に統合することにいたしたわけでございますが、まずその一つの理由は、御案内のように陸運の面におきましては羽越本線あるいは国道七号線というようなことで秋田県、山形県、新潟県のつながりが大変密接でございます。
具体的に申し上げれば、北海道に北海道運輸局を、宮城県に東北運輸局を、新潟県に新潟運輸局を、東京都に関東運輸局を、愛知県に中部運輸局を、大阪府に近畿運輸局を、広島県に中国運輸局を、香川県に四国運輸局を、福岡県に九州運輸局を、それぞれ設置する必要があります。