2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そして、新潟県知事選挙であったわけですが、前任者が金曜日の夕方、花束をもらって退庁された後、私の就任予定時間は月曜日の午前零時の予定ということでございました。 そして、その二〇〇四年の就任直前の土曜日の午後五時五十六分、突如、新潟県中越を襲った地震、これに見舞われたわけでございます。就任して最初の仕事が地震対応ということになりました。
そして、新潟県知事選挙であったわけですが、前任者が金曜日の夕方、花束をもらって退庁された後、私の就任予定時間は月曜日の午前零時の予定ということでございました。 そして、その二〇〇四年の就任直前の土曜日の午後五時五十六分、突如、新潟県中越を襲った地震、これに見舞われたわけでございます。就任して最初の仕事が地震対応ということになりました。
市場で競りやっているわけじゃないんですけど、新潟県知事選挙でちょっと頑張っていたものですから。 今、菅原参考人がおっしゃるとおりで、やっぱり、現在のこの法律の機能、そして価値をまず認める。そこは大切にしながらも、きちっと現代に合うように、だからこういう改正をしましたという説明ならいいんですが、説明が全然説明になっていないもので、それでやはり納得できないというか、いろんな懸念があると。
代表的なものは、二〇一四年二月の東京都知事選、そして二〇一六年十月の新潟県知事選挙がありますが、結果が非常に逆の結果になりました。 私は、日本の国民というのは非常にリアリストなのではないかというふうに思っていまして、なぜそういう違いが生じたのか。
ここで、やはり民意ということを考えますと、昨年十月の新潟県知事選挙の結果が非常に意味があると思います。なぜ意味があるかと申しますと、三・一一以降四回の国政選挙がありましたが、そこでは必ずしも原子力の問題というのは中心的な論点とはなりませんでした。原発問題が中心的な論点となった選挙は二つしかありませんで、二〇一四年二月の東京都知事選挙と二〇一六年十月の新潟県知事選挙です。結果は全く逆でした。
昨年の新潟県知事選挙では東京電力柏崎刈羽原発、鹿児島県知事選挙では九州電力の川内原発、それぞれの再稼働を認めるかどうかが争点として注目を集め、知事選挙の結果が原発再稼働の可否を大きく左右し、さらには、国のエネルギー政策にも影響を及ぼす事態になったかと思います。また、その後の県政にも影響や混乱を来したものかというふうに思っております。
しかし、御存じのように、新潟県知事選挙において再稼働反対の民意が示されたと思います。 そこで、大臣が初めに述べた特徴で、私も取り上げたキーワードである実現可能性。新潟のこの状況で柏崎刈羽原発の再稼働に実現可能性があると大臣はお考えでしょうか。
昨年十月の新潟県知事選挙では、再稼働に反対する米山隆一知事が誕生しました。 大臣、民意に反する再稼働は中止し、福島第二原発の廃炉を直ちに決断すべきではありませんか。 東電改革の第三段階とされているのが、電力、原子力事業の再編統合、原発輸出と廃炉ビジネスによる株価の向上です。しかし、東電の株価を四、五倍に引き上げるなど、まさに机上の空論です。
先ほど御紹介いたしました新潟県の新しい知事、米山知事は、私、選対本部長をさせていただきましたが、先般の新潟県知事選挙におきまして、原発再稼働イエスかノーか、これを最大の争点として戦いました。大多数の県民の皆さんは再稼働ノー。そして、さらにもう一つの大きな争点がＴＰＰでございました。新潟県は米どころでございます。
十月十六日の新潟県知事選挙では、福島原発事故の検証、健康と生活への影響、避難計画の実効性の三つの検証がなされない限り再稼働の議論はできないと訴えた米山隆一さんが、六万三千票余の大差で圧勝しました。無党派層の七割、自民党支持層の三割が米山氏を支持したと言われています。
○世耕国務大臣 鹿児島県及び新潟県知事選挙の結果については、両県の有権者の皆様が選ばれた結果であるというふうに受けとめています。 いずれにせよ、原発の再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう、丁寧に取り組んでいくことが重要であります。 原子力に対する理解活動に終わりはありません。
今回の新潟県知事選挙につきまして、ＴＰＰが主な争点であったかどうかについては多少御議論があるように思っておりますが、地元独自の様々な事情も他方あっただろうと、そう想像しております。その結果について一概に論評することは困難でございますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰに対する生産者の農家の不安が払拭されますように、政府挙げて取り組んでまいりたいというように思っております。
この新潟県知事選挙におけるその民意をどのように受け止めていらっしゃいますか。
十六日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない、こう言って泉田前知事の路線継承を公約した米山隆一知事が誕生をいたしました。原発再稼働反対という民意がここでも示されています。この新潟の県知事選挙に先立っては、鹿児島県でも川内原発の停止を求める知事が誕生をしています。 日本のどこにも原発は要りません。
質問に先立ち、十六日に投開票された原発の再稼働が争点となった新潟県知事選挙において、再稼働慎重派の米山隆一氏が当選を果たされました。この結果に対して、経済産業大臣並びに原子力規制委員会を所掌する環境大臣、それぞれの受け止め方をお伺いします。 さて、まさに今日、十月十九日がＣＯＰ22で開催される第一回のパリ協定締約国会合、ＣＭＡ１に批准国として参加できる期限です。
新潟県知事選挙の出口調査によれば、原発の再稼働に反対は六四％、そのうち七割の方が米山隆一氏に投票しています。民意は明らかです。経産大臣はどう受け止めますか。お答えください。 日本政府は二〇一四年、エネルギー基本計画を策定し、原発と石炭火力をベースロード電源と位置付け、二〇三〇年の電源構成は原発が二〇ないし二二％、石炭火力は二六％としました。
新潟県知事選挙の結果についてお尋ねがありました。 米山氏の当選は、新潟県の有権者の皆様が選んだ結果と受け止めております。これから機会を見て新知事のお考えもしっかりと伺い、協力をしながら新潟県の発展に力を入れていきたいと思っております。
○世耕国務大臣 会社の一年先輩で、独身寮でも御一緒させていただいた田嶋委員からの御質問でございますが、新潟県知事選挙において米山氏が当選をされました。これは、あくまでも新潟県民が選択をされた結果だというふうに思っております。
大臣にお尋ねしますが、この前の日曜日、投票が行われました新潟県知事選挙、原発の再稼働については非常に慎重だという米山知事が誕生いたしました。
今、新潟県知事選挙で原発再稼働に慎重な立場の米山知事が誕生して、きょうの東電の株価まではちょっと承知しておりませんけれども、昨日の終わり値が三百八十五円ですか、先週末に比べて七・八九％の大幅な値下がりとなっています。これは、東電の株価、東電の経営について、投資家の目というのは原発再稼働とリンクして考えているわけですよね。
さて、去る十六日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、東京電力福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しないと公約に掲げた米山隆一候補が当選し、七月の鹿児島県知事選挙で九州電力川内原発の一時停止を公約に掲げた新人候補が現職を破って当選したように、原発再稼働に反対あるいは慎重な住民の意思が示されたものであると思います。
新潟県知事選挙の結果が出ましたけれども、原発再稼働とあわせて、このＴＰＰの議論、特に、何度も指摘がありましたけれども、情報が十分出てきていないこと、一体どのようなことになるのかという不安感が選挙結果に一定の影響を与えたと思いますけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
秋に新潟県知事選挙があるので、それまでは静かにしているけれども、それ以降は再開運動を公然化させると。こういう文書が東京電力の内部で作られていると、こういう記事が出ているわけでございますが、こういう事実は保安院としては承知をしているんでしょうか。
ちょっと御理解をいただくために申し上げますが、平成元年の五月に新潟県知事選挙が行われまして、新潟県知事選挙に立候補いたします金子元副知事に対しまして佐川急便から三億が献金されたということに絡まっているわけでございます。
さて、いま一つでございますが、法務大臣、ことしの一月二十五日に——佐川急便事件の、三億円がいわゆる新潟県知事選挙に渡された、こう言われまして、一億円については金子元知事に対する判決がありました。二億円については行方不明ということになって、不起訴処分になったわけでございますが、私たちは東京検察審査会に申し立てをいたしましたら、一月二十五日、こういう議決書をいただきました。
いま一つは、私たち新潟県に起きておる問題でございますが、いわゆる新潟県知事選挙におきまして佐川急便から三億円が資金提供されたということは、捜査当局の発表によって明白であります。そのうち一億円については、当時の金子候補がこれを受領いたしまして、虚偽報告をいたしたということで現在裁判中でございまして、近く判決が出るとのことでございます。
そして、この三億、新潟県知事選挙に来たということは法務省の中間報告に出ているんですね。 だけれども、二億のことについては言及されていない。三億間違いなく行ったんだけれども、一億は、もうあの金子元知事がこのことのために裁判を受けているわけでございます。この二億については全くまだ真相が解明されておらないんでございますが、この佐川ルートについて、捜査としてはどうなっているのか。