2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
安価な手続、それから、すぐにでも対応できる、これは新潟県庁でもやったんですが、発電機と配電盤を高い位置に一基でも上げておれば、本当にあの福島の事故は起きたんだろうか。取れる対策というのはあったはずです。全電源喪失などということを避けるためのことをなぜやらなかったのかという疑問、これは今でも消えないところであります。 そこで、端的に答えていただきたい、長くなくていいですから。
安価な手続、それから、すぐにでも対応できる、これは新潟県庁でもやったんですが、発電機と配電盤を高い位置に一基でも上げておれば、本当にあの福島の事故は起きたんだろうか。取れる対策というのはあったはずです。全電源喪失などということを避けるためのことをなぜやらなかったのかという疑問、これは今でも消えないところであります。 そこで、端的に答えていただきたい、長くなくていいですから。
舞立政務官も大変新潟にゆかりのある方でございまして、総務省時代、新潟県庁に御出向されて、地域政策課長、財政課長を務められ、実は、新潟でも舞立会というのがまだございます。きょうは、新潟に対しての本当にいろいろな強い思いを述べていただく、すばらしい、まあ、リップサービスとまでは言いませんけれども、いろいろとお考えを伺いたいというふうに思うんです。
私は、平成十六年、新潟県中越地震が発生をしましたときに、当時、総務省消防庁で課長補佐をやっておりまして、務台政務官にも大変お世話になっておりましたけれども、当時、新潟県庁そして川口町役場に十六日間滞在をしまして、直接、町役場はもちろんですが、避難所に行って一夜を過ごしたり、いろいろしながら現地のニーズを具体的に聞いてまいりました。
これについて一つ一つ詳細にチェックした部分は国会で今まであったのかという部分は、私はこの参議院の特色といたしましてしっかりチェックして、私も新潟県庁で資産流動化しましたが、優良な貸付金だとか有価証券につきましてはキャッシュ化、現金化してもいいんじゃないのかというような部分も考えておりまして、そういうことからすると、一割でも二割でもそういう、例えば貸付金の償還金の受取債権を一括して譲渡して単年度でどばっと
これにつきましては、私は当時、新潟県庁の方に出向しておりまして、ちょうど中山間、過疎地域の離島振興担当課長として、新たに二十年度から、五月からふるさと納税が始まるということで、ふるさと納税担当課長も追加で拝命いたしまして、当時、このふるさと納税については非常に多くの経験を学ばせていただきました。
この方は、実は、二〇〇七年十二月には柏崎刈羽原発周辺の活断層について隠ぺいしてきたと、この活断層問題の隠ぺいを新潟県庁へ行って謝罪をしている方なんですよ。これは写真が出ていますけれども、頭を下げて謝っている写真が。これは今度の日経ビジネスに紹介されております。 見ておりますと、勝俣さんも、副社長のときに謝り、責任をとったのかと思ったら社長に昇格し、また謝って、今度会長になってまた謝る。
まず初めに、新潟県庁を訪れました。冒頭、泉田新潟県知事より、地方で育てた人材や、地方で生産した商品の富、付加価値が都会に流出しており、地方は大変厳しい現状に置かれている、地方を良くすることが日本全体の明日の解決策になる旨ごあいさつがありました。 続いて、新潟県の経済概況と産業・雇用施策について説明を聴取しました。
その後、新潟県庁で、拉致被害者の曽我ひとみさんを初め県や県警、救う会新潟からの拉致事件や特定失踪者についての説明、拉致被害者への給付金の支給の延長の要望等を聴取いたしました。また、特定失踪者の御家族からも、早期拉致被害者認定とともに拉致問題を全面解決してほしい旨の要望を書面でいただいたところでございます。
今、新潟県庁の敷地には、拉致問題の解決を求める大きな横断幕が掲げられました。そして、来月十日には、北朝鮮への経済制裁を求める一万人国民大集会が新潟市で開催される予定で、自民党、公明党、そして私たち民主党も、救う会新潟の皆さんと協力をしながら、ただいま準備を進めているところでございます。
次に、新潟県庁を訪問いたしました。 泉田知事からは、新潟県中越地震に関する特別立法及び補正予算の要望を受けるとともに、公共土木施設等の被害と復旧状況について県当局から説明を聴取いたしました。 新潟県によれば、平成十六年十二月八日現在、死者四十名、重軽傷者二千九百九十名、住宅全壊二千七百二十八棟、半壊・一部損壊住宅九万一千四百一棟、非住宅被害三万三千六百八棟となっております。
（拍手） 十月二十五日、二十六日、我が党の神崎代表はいち早く新潟入りをしまして、新潟県庁で県知事と面会し、被害状況や要望を聞くとともに、避難所を訪問して、多くの被害者の皆様を激励されていました。 また、十一月二十八日、私は、冬柴幹事長とともに、政治家として初めて被災地の山古志村に入り、現地を視察させていただきました。
まず、新潟県庁において、泉田知事から、被害の概況及び要望をお伺いするとともに、知事に対し、お見舞金を手交いたしました。 知事の説明等によれば、被害状況は次のとおりであります。 十月二十三日午後五時五十六分ごろ、新潟県川口町において震度七を記録するなど、同県中越地方を震源とした激甚な地震が発生しました。
まず、新潟県庁において、泉田新潟県知事から、被害状況の説明を聴取した後、自宅修理、生業再建等に対する公費負担、財政支援等に係る特別立法等についての要望を受けました。 その後、長岡市の栖吉町の被災現場を視察いたしました。 地震により道路に段差ができており、マンホールが突き出ておりました。段差は山の方向に数百メートルにわたって続いておりました。
さて、十月二十三日の午後五時五十六分、地震が発生いたしましたけれども、村田防災大臣には、直ちに災害対策本部を設置していただきまして、翌日には県の対策本部並びに被災地を御視察いただき、そして、原田審議官をリーダーに国の対策チームを新潟県庁内に残していただき、その後、林田副大臣あるいは江渡大臣政務官を派遣していただきまして国との連絡をとるなど、大変素早い対応をしていただきまして、本当にありがとうございます
そして、新潟県庁内に現地連絡調整室を立ち上げたところでございます。さらに、体制を強化するために、十四名から三十一人に人員をほぼ倍増させていただきました。そして、連絡調整室から支援対策室というふうに格上げもさせていただいたところでございます。また、現地支援対策室には機動班を設けさせていただきました。
その現地の室長さんというのは新潟県庁にいらっしゃるわけですよね。あるわけですね。私は、やっぱり本当にこの犠牲者三十一人のうちの十六人が心筋梗塞とか脳血栓とか、心因による原因が非常に多い。その心因というのはやっぱり不安だと思うんですね。
さらに、二十五日には、新潟県庁内に置かれた政府の現地連絡調整室の体制を強化して現地支援対策室とし、被災市町村のニーズを把握し、新潟県と連携してきめ細かい支援を行うことといたしております。 今般の災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
なお、消防庁及び消防研究所の職員を新潟県庁と現地対策本部に派遣いたしまして関係者の調整に当たらせる一方、本日、消防庁長官も現地入りいたしまして現場対応に当たっております。
さらに、二十五日には、新潟県庁内に置かれた政府の現地連絡調整室の体制を強化して現地支援対策室とし、被災市町村のニーズを把握し、新潟県と連携してきめ細かい支援を行うことといたしております。 被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき、政府を挙げて対策に取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。 以上、報告させていただきます。
さらに、二十五日には、新潟県庁内に置かれた政府の現地連絡調整室の体制を強化して現地支援対策室とし、被災市町村のニーズを把握し、新潟県と連携してきめ細かい支援を行うことといたしております。 被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき政府を挙げて対策に取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。 以上、御報告させていただきます。
さらに、二十五日には、新潟県庁内に置かれた政府の現地連絡調整室の体制を強化して現地支援対策室とし、被災市町村のニーズを把握し、新潟県と連携してきめ細かい支援を行うことといたしております。 今回の災害でお亡くなりになられました方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
地震発生当日より新潟県庁内に設置している現地連絡調整室を格上げして現地支援対策室といたしまして、メンバーも倍増して充実を図ったところでございます。ライフラインの関係省庁、職員を同対策室に派遣いたしまして、供給事業者との連絡調整を図るとともに、市町村の現場から被災者の方々のニーズや要請を的確に把握し、国との連絡を十分図っていくことによりまして、きめ細かい支援体制を実施していく考えでございます。
かつまた、新潟県庁に設置しております現地の支援対策室におきましても、ここに専門家を置きまして、ライフラインの関係職員を派遣いたしまして、ガスあるいは電力、水道等の事業者と連絡を取り合ってライフラインの復旧活動に一層の力を注ぎたい、こういうふうに考えております。 それから、孤立住民の支援についてのお尋ねがございました。