2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
その中で、我が党の、自民党の中の議論はどうなっているかというと、私は、もうひどい、時代に逆行した議論だなと思いますが、提言を取りまとめたんですね、これが、まだ党内手続が終わっていないので、外には出ていっていないので、野党の皆さんも目にはしていないと思いますが、党内では、部会は通過していってしまったので、私は大反対しましたが、多勢に無勢で、多数決ですから駄目でしたけれども、原発の新増設、リプレース、新型炉
その中で、我が党の、自民党の中の議論はどうなっているかというと、私は、もうひどい、時代に逆行した議論だなと思いますが、提言を取りまとめたんですね、これが、まだ党内手続が終わっていないので、外には出ていっていないので、野党の皆さんも目にはしていないと思いますが、党内では、部会は通過していってしまったので、私は大反対しましたが、多勢に無勢で、多数決ですから駄目でしたけれども、原発の新増設、リプレース、新型炉
先ほど、新型炉の開発ですとか新技術の開発に関するやり取りもありましたけれども、例えばそういうものも一つのやり方でしょうし、基礎研究の部分に重点を置いた研究基盤整備をする、これも人材育成のためには欠かせないことだと思っております。
新型炉の研究開発を進めていくことで、足下の安全性の向上のために活用できる技術が生まれることも想定をされ、例えば、新型炉の研究開発を通じて、事故時に水素を発生しない燃料被覆管など、既存の軽水炉の安全性向上にも貢献し得る技術が開発をされております。したがって、現時点において、原発の新増設、リプレースを想定していないという政府の考え方に反するものではないと考えております。
○笠井委員 新型炉の研究開発ということでは、この点では、先ほど、原発は確立した技術だから支援の対象じゃないと言ったけれども、新型炉はこれからやるということで、研究開発を進めるということで位置づけているんだと。だったら、確立していないんですから、それは、じゃ支援対象になり得るということになるんですか。そこはどうですか。
最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
まず、リプレースの回避がもたらしている問題ということですが、現在も政府は原子力を重要な施策としておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルへ向けて、昨年十二月に発表されましたグリーン成長戦略の中の十四の重点分野の四つ目の柱として、原子力の、特に新技術、新型炉の開発ということを言われておるわけです。
それでも十分にプルトニウムが回収できるはずですので、わざわざ地下にあるものを取り出して利用するよりは、新しい使用済燃料のプルトニウムを使った方が効率的だということで、海外で、将来の資源のことを考えている場合でも、直接処分はとにかくやる、もし必要になったら、将来のための再処理の技術や新型炉の技術開発は行う、こちらの方が合理的ではないかと私は考えております。
軽水炉から新型炉のリプレースも含めております。例えば美浜で小型炉を造るとか、大飯で高温炉を造るとかというのも含めて、そこの場所が同じであればリプレースという言葉を使っておりますので。 先ほども言いましたけれども、技術開発はするんだけれども造らないという、これだと、投資決定が絶対できないと思うんですよね、普通に考えまして。あるいは、お金を出す金融機関だってお金を出せないと思いますので。
というのは、このＳＭＲという個別の技術ではなくて、新しい規制の考え方といったようなものは往々にしてその新型炉の導入と並行して進められることがありますので、原子力規制委員会としては、新技術に関心がないであるとか新型炉に関心がないという姿勢をかたくなにしてしまうと、規制上の新しい考え方というものの取り込みをし損ねてしまうところがありますので、新技術についても一定の関心を払い、また事業者、産業界からの提案
再稼働を始め使用済燃料の再処理、その廃棄物処理、それから新型炉の開発など、そうしたものを包括的に、安全性やコスト面も含めて、国論を統一できるような作業をこれから求められると思います。これについて、総理、どうお考えですか。
新増設は今考えていないとおっしゃったのが、新型炉って言っているじゃないですか。答弁を整理させてください。閣内不一致です。
委員御指摘のとおり、海外に後れを取らないように、しっかり文科省としても他国に後れを取ることなく高温ガス炉の技術の研究開発を進める必要があると考えておりまして、新型炉開発の産業支援を進める経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。
この記事の赤線部分を見ていただくと、この原子力ベンチャーを育成、支援していくためには、例えばＪＡＥＡの持つ施設や人材を提供することも検討しているですとか、あるいは、エネルギー基本計画、第五次のエネルギー基本計画で、ＳＭＲなど新型炉の開発を進める方針を示しているということも書いてございます。
その上で、欧米の個別のプラントの建設費の上振れにつきましては、ＯＥＣＤ分析や事業者の公表情報等によりますと、建設実績の乏しい新型炉の建設炉であること、数十年間原発の新設がなかったことによって建設作業のノウハウや人材が喪失していたこと、建設期間の短縮を図るためのインセンティブが働きにくい特殊な契約形態であったことといった要因が指摘をされているところでございます。
今おっしゃっているコストについては、これは、海外では、例えば、建設実績の乏しい新型炉をつくるとか、あるいは、過去数十年間も建設の実績がないゆえに、例えば部品メーカーとかあるいは実際に組み立てるゼネコンの実績がなくて建設費が高騰しているとか、それぞれケースに理由があるわけであります。
これは、ＯＥＣＤもその要因を分析をしておりますけれども、新型炉へのチャレンジ、あるいは数十年開発をしていなかったことによるサプライチェーンの喪失といったようないろんな要因が相まっている。ただ、それが全部ではなくて、中国や韓国等では新設原子力であってもコスト増は確認をされていないというようなところがございます。
○世耕国務大臣 ウェスチングハウスの不振の原因は、今御指摘のように、アメリカの国内で三十年間原発の新設が全くなかった、そういうことによってノウハウとか人材といったものが失われていたこと、これが大きかったと思いますし、また、ＡＰ１０００という、これまた建設実績のない新型炉の建設であったこと、こういったことが非常に工事を難しくした。
ウェスチングハウス社の米国における原発建設工事のおくれにつきましては、ＡＰ１０００という、世界の中でも建設実績の全くない新型炉の建設であったこと、それから、米国内で三十年間原発の新設がなかったことによりまして、建設ノウハウや人材、それから鋼板溶接などの技術が失われていた面があったこと、それから、九・一一の同時多発テロ事件を踏まえまして航空機衝突対策の規制が強化されるなど、設計変更や追加安全対策が必要
東芝はアメリカでは大変残念な状況になっていますが、これは、米国で原発の建設費増加の要因としては、ＡＰ１０００という建設実績のない新型炉の建設であったことに加えて、三十年間アメリカでは原発の新設がなかったことによって、建設作業に係るノウハウや人材を喪失していたということ、あるいは、現地の部品サプライヤーの技術力や習熟度の低さなどによって大幅な建設遅延が発生した、こういう原因が挙げられると思っています。
それから、新型炉の開発といったことから、廃炉、それからバックエンド、最終処分、そういうあたりに必要な経費によりシフトしていく。こういうことは、この二十四年度、今年度の予算からもう既に着手をいたしておりまして、このあたりを進めていくということは間違いないことだと思います。
先生御指摘のように、機構の一般会計により実施する安全研究については確かに減少してきているわけでございますけれども、原子力安全委員会からは、軽水炉分野や放射線影響分野といった一般会計で対応すべき分野のみならず、核燃料サイクル施設分野、それから放射性廃棄物や廃止措置の分野、それから新型炉の分野、こういった分野におきます原子力機構が行う安全研究への期待も強く示されているところでございます。
それからフランスも、フェニックスを二〇〇八年でやめて、二〇〇八年から新しい新型炉に、第四世代炉というものをつくり始める。そういう意味では、日本にとっても死活問題になってくるわけですよ。
現在、既に実用化されております最新型の原子炉であります改良型の軽水炉に続きまして、次の世代の原子炉として、米国を中心に多国間協定の枠組みによりまして第四世代原子力システムの動きが進展してきておりますが、この開発プロジェクトには、これまで原子力二法人が研究開発に取り組んでまいりましたナトリウム冷却の高速増殖炉や超高温ガス炉などの新型炉の開発プロジェクトが含まれておりまして、現在我が国は、この分野におきましても