2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。
お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。
他方、じゃ、三月二十一日時点の数字を調べてみますと、申請件数というのは、全国の新型コロナ患者等を受け入れている医療機関数、これが大体二千ぐらいだというふうに、これは時点によって変わるわけでありますけれども、その約八割は申請していただいているということでございますので、多くの医療機関から申請いただいているということはまず間違いないのかなというふうに認識をいたしております。
この事業につきましては、三月十二日現在で千六百八十九件申請いただいておりまして、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関の約八割に当たるところが病床を確保したといって申請いただいています。この申請件数に対応する病床数は二万七千七百四十二床分であり、昨年の十二月二十五日以降、新たに確保された病床は六千八百九十二床分となってございます。
において慰労金として最大二十万円の給付を行うほか、新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てた医療機関に対しましては、これまでの病床確保料に加えまして、新型コロナ患者や疑い患者の対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するという趣旨から、昨年末に決定した予備費、これについて、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援でございますけれども、この事業につきましては、補助基準額の三分の二以上、これを新型コロナ患者等
まず、医療機関への緊急支援事業について、厚労省の通知を見ると、新型コロナ患者等の対応を行う場合は公立の医療機関等の公務員も対象となる、こういうふうに記載されておりますけれども、具体的に公務員に手当などで人件費を支給する場合、どのようなものを想定しているんでしょうか。総務省、答えてください。