2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
○伊藤副大臣 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
まず、必要な方が必要な医療が受けられるよう、厚生労働省として、新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県に対し、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを求めていたところであり、見直し後の計画に基づいて、七月以降全国で約千九百床の病床を新たに確保しており、自治体と協力し、国からも働きかけを行い、更に病床の確保を進めていくほか、軽症者のための宿泊療養についても、七月以降全国
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
また、特に御指摘のありました医療体制、これにつきましては、新型コロナ患者を実際に受け入れられる病床を最大限に確保するために、三月末に各都道府県に対しまして、確実に機能する医療提供体制を構築するための病床・宿泊療養施設確保計画の見直しをお願いをいたしました。
選挙権の保障は憲法上の要請であり、新型コロナ患者、感染者を含め、全ての有権者の投票権が確保されなければなりません。新型コロナ感染症の拡大のリスクを減らしつつ、公正な選挙と投票機会の確保を図っていくことが必要です。 しかし、法案には問題が多々あります。 まず、特例郵便投票制度の問題です。
他方、これまでの知見によると、新型コロナ患者が重症化するのは発症から数日経過した後であり、ＣＴ検査によって検査時点における肺の状態を把握することは可能ではありますが、その後の変化を必ずしも予見できるものではないことなどを踏まえると、初診時のＣＴ検査を徹底するよりも、パルスオキシメーターなどのより簡便な手法で継続的に患者の状態を把握することが、状態の変化を速やかに把握するためには有効と考えております。
公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。
消防署は、消防業務はもちろんですが、新型コロナ患者の救急搬送も担っています。消防庁、対応を徹底すべきではないでしょうか。
この事業は、病床の逼迫状況を踏まえまして、緊急的に新型コロナ患者の受入れ体制、これを強化するために昨年度の事業として措置したものでございまして、昨年度中に全国の新型コロナ患者の受入れ医療機関、約二千ございますけれども、八割から合計で約二万八千床分の申請がございました。そのうち約七千床分が十二月二十五日以降に新規に確保された病床数となっている次第でございます。
なお、新型コロナ患者に対する医療は、自己負担を公費で賄う仕組みであって、基本的には自己負担は発生せず、今回の改正による影響は生じないものと考えております。 一方で、新型コロナを収束させ、一日も早く安心、安全な日常を取り戻すべく、引き続き政府を挙げて感染防止対策やワクチン接種、ここに努めてまいりたい、このように思います。
また、日本発の薬でも、関節リウマチ治療薬のアクテムラであったり、これはサイトカインストームに対する効果が期待できるということで今治験が進められておりますし、また、寄生虫の治療薬として承認されておりますイベルメクチンについても、医師の判断の下、薬剤の適応外使用という形で新型コロナ患者への投与が行われるもの、あり得るものとして診療の手引きに掲載されており、北里大学を中心に治験が行われているところであります
その上で、新型コロナ患者を受け入れる医療機関をしっかり支援していくことは大変重要だというふうに考えておりまして、これまでも、患者受入れのための病床確保料など約四・六兆円の予算を計上して支援に取り組んできております。
新型コロナ患者が治療に専念できるよう、その入院や宿泊療養、自宅療養の際に必要な治療費については全額公費により負担しており、基本的に患者の自己負担は生じないというふうにしています。
まず、接種順位の話、もう委員から御紹介いただきましたので簡単にいたしますけれども、基本的に、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者といった形の順位がある中で、高齢者施設の職員については、例えば施設で新型コロナ患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続する必要があるため、新型コロナウイルスに接する機会が一定程度あるものと考えられることから、高齢者に次ぐ接種順位とはしておりますけれども
診療報酬におきましても、昨年度から、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、後方医療機関の確保支援、それから小児診療等に対する診療報酬上の評価を行っておりますし、今年の四月から、入院診療や外来診療、薬局での調剤等に対し一定の加算を算定できるというふうにいたしております。
診療報酬でも、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げや回復患者の転院支援を行っており、現在も引き続き措置をしております。 引き続き、こうした支援により、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています。
お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。
また、この度、新型コロナ患者となった介護施設の入所者に対して、老健、老人保健施設や介護医療院の併設保険医療機関等の医師や特養の配置医師が診療をした場合、一部診療報酬が算定できるようになり、また、その自己負担分を交付金の対象とする特例について対象の拡大が認められたと聞いております。 一方で、既に医療機関には新型コロナ病床を設けた場合の補助金制度が設けられているとも聞いております。
このリストに挙がっております四百三十六医療機関の中で、実際に新型コロナ患者を受け入れている病院、どれだけあるんでしょうか。
新型コロナ患者を受け入れる医療機関が、そのことによって損失を被ることのないよう、しっかりと対応していくことが重要と考えております。 これまでも、コロナ患者を受け入れるための確保した病床や休止病床に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援、院内等での感染拡大防止に対する補助など、医療機関支援として四・六兆円の予算を計上しております。
新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、患者を受け入れるために確保した病床等に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援などの直接の支援を行っておるところであります。さらに、診療報酬につきましては、新型コロナ入院患者の診療について大幅な引上げを行っております。これらにより、新型コロナ患者を受け入れる医療機関をしっかりと支援してまいります。
今年に入って都立・公社病院では、更に新型コロナ患者専用病床を千百床から千七百床に増やすということの対応をしていると。都立広尾病院では、基本的に新型コロナ以外の診療、入院を休止、公社荏原病院、豊島病院も基本的に周産期と精神科救急を除いて新型コロナ以外は休止という対応を取ったと。急増していたコロナ患者の病床確保、これ都立・公社病院だからできた対応だとも言えると思うんです。