1994-06-20 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○新井政府委員 お答え申し上げます。 アメリカの郵便料金が日本の郵便料金と比較してどの程度かというのは、今先生が御指摘されたとおりでございまして、為替レートで比較いたしますと、日本では書状が八十円、はがきが五十円のところをアメリカでは三十円、二十円ということでございます。また、購買力平価で見ますと、アメリカは書状が五十五円、はがきが三十六円、こういうような数字でございます。
○新井政府委員 お答え申し上げます。 アメリカの郵便料金が日本の郵便料金と比較してどの程度かというのは、今先生が御指摘されたとおりでございまして、為替レートで比較いたしますと、日本では書状が八十円、はがきが五十円のところをアメリカでは三十円、二十円ということでございます。また、購買力平価で見ますと、アメリカは書状が五十五円、はがきが三十六円、こういうような数字でございます。
○新井政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま川崎先生から、封筒の規格も含めてもっともっと関係団体、関係のところとも十分説明して、あわせて、より効率的な事業運営を図るべきであるという御指摘をいただきました。全く御指摘のとおりでございまして、例えば、封筒の規格につきましても、現在ＪＩＳ規格で十八種類が公示されております。実は、私どもその六種類を推奨規格として制定しておるのですが、大分古い。
○新井政府委員 お答え申し上げます。 現在、大量に差し出されます郵便物につきましては、郵便物の事前区分を前提にいたしまして料金を割り引いているということのほかに、今先生御指摘ございましたように、一般の郵便物よりも遅くなることを承諾していただける、そういった場合にはさらに料金を割り引く、こういった利用者ニーズに合致したサービスも実施いたしておるところでございます。
○新井政府委員 先生の御指摘のとおりだと思います。私ども、今後そういった点も十分遺漏のないように対応してまいりたいと思っております。
○新井政府委員 当初入っておりませんでして、その後、環境の日が法律で制定されたということで追加したものでございます。
○新井政府委員 お答えを申し上げます。 郵便事業の効率化でございますけれども、今先生御説明のございましたように、郵便事業というのは、郵便の引き受けから配達に至るまで、大変人手に依存する度合いの高い事業でございます。これまでも郵便物の仕分け作業の機械化あるいは鉄道郵便局の廃止、こういった可能な限りの効率化も推進してまいったわけでございます。
○新井政府委員 先生御指摘のリメーリングにつきましては、今お話ございましたように、本来、日本の郵便局内で内国郵便として差し出されるべき郵便物を、コンテナとおっしゃいましたけれども、コンテナなどを含めて一たん外国に運送いたしまして、それで、その国から日本あてに国際郵便物として、しかも大量に差し出す行為を私どもリメーリングというふうに言っておるわけでございます。
○新井政府委員 お答えいたします。 ただいま大臣からも触れられましたけれども、全国津々浦々に配置されております二万四千の郵便局は、国民生活に最も身近な公共機関ということで地域に根づいた存在というふうに認識いたしております。
○新井政府委員 お答えいたします。 まず、郵便事業における消費税額の算定方法について、ちょっと御説明申し上げたいと思うのですけれども、郵便事業における消費税は、先生御案内のように、郵政事業にかかわる消費税の納税義務者とされております郵政事業特別会計、ここで算定されまして、その中に含まれているものでございます。
○新井政府委員 お答えいたします。 テレホンカードによります電話料金の徴収につきましては、先生御指摘のように、利用のたびごとに消費税を徴収するというふうに私ども承知いたしております。
○新井政府委員 お答えいたします。 大日本印刷株式会社の関係でございますが、平成元年度には四十一億二千万で、全体に占める割合が一〇・八％でございます。それから同じく大日本印刷でございますが、平成二年度では四十億四千万円、全体に占める割合が一〇・九％、平成三年度におきましては五十億一千万円で、全体に占める割合は一三・二％となっております。
○新井政府委員 先ほど申し上げましたように、東京地方検察庁からその疑いがあるというような話がございましたが、冒頭陳述書につきましては、私ども、いただいてはおりません。ただ、そういった疑いがあるという話でございましたので、私どもにおきましても、先ほど申し上げましたように、その事実関係についていろいろ調査をいたしました。
○新井政府委員 お答えいたします。
○新井政府委員 お答え申し上げます。
○新井政府委員 この工法の説明につきましては、現地におきます監督官が非常に詳しく説明を聞いております。また、その説明を受ける一つの段階ですが、まだ採用以前の話でございますが、当時、施工中の民間工事の現場なども視察をやってございます。
○新井政府委員 先生の先ほどの御指摘のところで、違うところがあるという御指摘がございました。この件については、やはり十八日に先生方が厚木の事故現場を御視察なされたときに局の担当者が御説明申し上げた内容と、私が今お答えした内容とやや食い違いがあるじゃないかと考えております。
○新井政府委員 この設計変更に至る経緯でございますが、平成三年九月下旬に請負会社の方から、工場製品を多用化するということで現地の作業の省力化を図りたいということと、かつ、契約額の範囲内でこれを行いたいというような申し入れがございました。
○新井政府委員 私どもの立場といたしましては、工事の施工についての責任は契約上、請け負った方々が責任を持って果たすという形でございますので、その辺のところは発注者としてチェックはやってございません。
○新井政府委員 先生の、二十一世紀に向けて軍備力をできるだけ軽減し、むしろリソーシズを飢えと貧困、そういう方向に向けるべきであるという御説は、基本的にまさにそのとおりかと思います。これがまさに人類の理想であろうと私ども考えます。
○新井政府委員 ＳＤＩにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、いわゆる戦略防御を達成するための構想であり、現在アメリカが行っているのはこういう兵器体系が果たして可能かどうか、これを見きわめるための研究構想であるというふうに承知しております。
○新井政府委員 お答え申し上げます。 御承知のとおり、ＳＤＩの基本理念につきましては、レーガン大統領さらにアメリカの政府関係者が累次述べておりますとおり、非核の手段によって弾道弾を無力化し、究極的に核廃絶を達成する、そのための研究構想である、この基本理念は平和国家である我が国の方針とも合致するものであるというのが私どもの認識でございます。
○新井政府委員 レーガン政権といたしましては、ＳＤＩの持つ戦略的な意義、またそれを支え得るアメリカの技術の力に対して非常に強い自信を持っているようでございます。
○新井政府委員 おっしゃいますように、ソ連側は、仮にアメリカ側がＳＤＩを配備するという時点においては、ソ連はソ連としていかようにも対抗する、そういう手だてを考えるということはソ連外務省のゲラシモフ情報局長等が公にしていることでございます。
○新井政府委員 ただいまの大臣の御説明に尽きるかと思います。特にまた個別的に御質問がございますれば、私の知る範囲内でお答えしたいと思います。 以上でございます。
○新井政府委員 先ほど私がちょっと読みましたのは、七ページの一番最初の部分に、「ソ連は、帝国主義が存在する限り戦争の危険は回避されないとの認識を有しておりこということでございます。これは、ソ連の文献を読めばその記述が出てまいります。そういう客観的な事実を述べたということでございます。
○新井政府委員 先ほどの説明の過程で一言私申し上げるべきだったと思います。それは、いろいろな情報を総合的にかつ客観的に分析、評価したものであるということでございます。その客観性につきましては私ども、私どもなりの自信を持っております。世界にも通用すると思います。
○新井政府委員 ただいまの長官の御発言を受けまして、若干その具体的な内容について御説明したいと思います。 御承知のとおり、アジア・極東地域には、ソ連軍が核、通常戦力を含め約三分の一から四分の一配備しております。さらに、中距離核ミサイルにつきましては、現在極東地域では百八基でございます。ヨーロッパ部では二百四十三でございますから、ＳＳ２０に関してはその比率は二分の一近くになっている。
○新井政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたようなソ連軍の質、量両面にわたるきわめて劇的な兵力の増強というものに対応するために、まさに先生おっしゃいましたけれども、昨今来、これはカーター政権の末期、特にレーガン政権になってからでございますけれども、アメリカとしても兵力の近代化、それから態勢の強化に努めている。
○新井政府委員 厳密な意味ではもともとスイング戦略というのはなかったと私は理解しております。ただ、例の中東等におきましてああいう危機が発生したということから、第七艦隊の一部がインド洋により強力に展開されたということからスイング戦略と名づけられた。 その前に、いま先生御引用になったレーマンの発言をより明確に彼が述べている発言を昨年の十二月二日にやっております。
○新井政府委員 私の方から一言、その後外務省からも答弁があるようでございますので、述べさせていただきます。 いわゆる同時多発戦略ということで、私はアメリカの考え方、またそれについての私の認識を申し述べましたけれども、この戦略を前提として議論する場合に、この戦略があくまでも要するに抑止戦略である、抑止の根本は要するにクレジビリティーである、このための戦略である。
○新井政府委員 ミグ２１が飛来しまして約三カ月以上たったわけでございますけれども、その間その種の行動としてはスクランブル以外は特に認められません。
○新井政府委員 そのとおりでございます。
○新井政府委員 ニュージャージーとおっしゃいましたので、事実関係だけ私は答えようかと思ったわけでございます、討議の基礎といたしまして。 それで、トマホークでございますけれども、核、非核がございます。そのうち、核は対地攻撃型の核でございます。核トマホーク、対地攻撃型でございます。これは一九八四年またはその以降に装備する。他方、非核については二種類ございます。
○新井政府委員 ニュージャージーにつきましては、八三年、ことし装備する。私たちの理解では恐らく対艦用非核トマホークであるというふうに理解しております。 他方、核を積むかどうかについては、全くアメリカはその点は明らかにしておりませんので、承知いたしておりません。将来の問題として出てくる。