2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
また、ライフスタイルの脱炭素化に向けて、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨや断熱リフォーム、電気自動車等の導入支援といった家庭や事業所の脱炭素化への取組を更に加速化していくべきです。 国民のライフスタイルの転換に向けた今後の施策の展開について、小泉大臣の答弁を求めます。
また、ライフスタイルの脱炭素化に向けて、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨや断熱リフォーム、電気自動車等の導入支援といった家庭や事業所の脱炭素化への取組を更に加速化していくべきです。 国民のライフスタイルの転換に向けた今後の施策の展開について、小泉大臣の答弁を求めます。
環境省では、このようなライフスタイルの脱炭素化を図るため、例えば、住宅について、太陽光発電つきの高断熱住宅であるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化の支援や断熱リフォームの後押し、食について、これまで食品ロスになってしまっていた飲食店での食べ残しの持ち帰りを新しいライフスタイルとして定着させていくための普及啓発、移動について、再エネ電力をセットにした電気自動車などの購入支援などを実施しているところです
ちなみに、若者の皆さんの声というのは、今までも定期的に団体の皆さんともお会いをしている中で、環境省が気候危機宣言をしたのは、若者の提言の中に入っていたことを形にしたいという思いもありましたし、全国の中では、例えば浜松の開誠館中学校・高校などは生徒の皆さんが学校にＲＥ一〇〇を求めているとか、長野県の白馬高校の学校に断熱リフォームを求めて脱炭素化を進めるとか、こういった事例なども中環審の方で全国に広がるように
そして、長野県の白馬高校は、ＣＯ２の排出減らすために、エアコンの使用量を減らすために学校側に断熱リフォームを訴えて、それを実現をさせたというすごい活動的な生徒たちもいます。
環境省におきましては、令和三年度の当初予算案におきまして、既存住宅の断熱リフォームの事業を盛り込んでございます。 また、例えば、断熱効果ということでございますが、断熱性能の低いアルミサッシの一枚ガラスを採用している戸建て住宅の窓全てを断熱性能の高い窓に改修するというふうに仮定いたしますと、省エネ効果が約一五％、年間ＣＯ２換算で百七十キログラム程度の削減があるというふうに試算しております。
長野県の白馬高校はすばらしくて、生徒たち自らが断熱リフォームを学校に求めて断熱化を実現させたんですね。そして、静岡県の浜松開誠館中学校・高校は、生徒たちが学校に再生可能エネルギー一〇〇％導入を求めているんですね。こういう取組が今広がっています。 最近驚いたのは、花王さんが開発しているのは、泡のすすぎが早いシャンプーとか、泡落ちが早い、そのことで使用できる水が激減するんです、使用量が。
断熱リフォームが地元の中小零細工務店にとって大きな新規需要となったリーマン・ショック後のドイツの政策の事例を参考にしています。 日本の既存住宅ストックというのは六千万戸とか言われるわけですけれども、そのうち、もう既に八百二十万戸とか空き家になっているわけですよね。二〇三三年には空き家が二千百六十七万戸、二・六倍に増える、三軒に一軒が空き家となってしまう、こういうことなわけです。
こういった状況も踏まえまして、家庭の脱炭素化に向けまして、省エネ家電への買換えの促進、それから補助事業等により住宅の断熱リフォームあるいはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ化、それから動く蓄電池としての電気自動車を再エネ電力とセットで普及を図っていくといった支援を行っているところでございます。
このようなことを踏まえまして、脱炭素型のライフスタイルへと転換を促す断熱リフォーム、ＺＥＨ、ＺＥＢや、動く蓄電池としての電気自動車等の普及を図りつつ、ＡＩ、ＩｏＴにより、個人の行動変容を促す取組などを進めることが重要でございます。
この断熱リフォームをやることは、私は経済効果がある、経済対策にもなるというふうに思います。 その中で、樹脂サッシまた木製サッシ、これはアルミサッシよりも千倍も断熱性能が高いです。樹脂サッシの方が大量の工場生産に向きますから、ほっておくと、全部樹脂サッシになっていっちゃうんですよ。
まさにこの話をしたいと思うんですけれども、既存住宅の断熱リフォームには大きな経済的な可能性があります。人口減少で八百万戸も空き家があって社会問題になっているのに、政府は今も、消費税増税対策とかで新築住宅への税制上の優遇を続けて、百万戸近くの新築住宅をつくり続ける、こういう政策を続けています。私は非常にナンセンスだと思っています。
環境省としても、このために、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、そういったことの支援、また既存住宅の断熱リフォーム支援、こういったことを通じて、より断熱性能の高い窓の普及に取り組んでいきたいと思います。
そして、ぜひ全国の工務店の皆さんにも知っていただきたい、そういった思いがありますので、環境省はクールチョイスというものをやっていますから、この旗印のもと、省エネリフォームのパンフレットの作成、配布、工務店の方向けには、断熱リフォームの方法や効果など解説をしたガイドブックの作成、配布などに取り組んでいるところです。
環境省としては、まずは、住宅の省エネ性能を向上させるため、ＺＥＨ化の支援や既存住宅の断熱リフォームの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
環境省といたしましては、平成三十年度予算案の中で、既存住宅の断熱リフォームを推進する事業を盛り込んでおりまして、木製サッシについても、要件を満たせば、その対象とすることを考えております。 今の先生の御指摘を十分に踏まえて、今後とも研究をして、検討してまいりたいと思っております。
○中川国務大臣 今後の住宅のあり方として、中古住宅を、省エネを実現する断熱リフォームを推進して有効に活用していくということは、極めて望ましい方向だというふうに考えております。 既存の住宅ストックの断熱性の能力の向上を図っていくということは、ＣＯ2の大幅削減のためにも、また健康で快適な暮らしを実現するためにも、大変重要であるというふうに考えております。
また、家庭に関しましては、機器ごとのトップランナー制度によりまして、家電や自動車等の省エネ効率を高めてまいる、また、新築住宅やビルのゼロエネルギー化、既築住宅の断熱リフォーム、こういったものにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 こうした省エネの様々な課題について施策を総動員して、徹底した省エネ、実現してまいりたいと考えております。
具体的には、断熱リフォーム促進のための中小の工務店向けの普及啓発の中で、木造住宅の良さを一般の施主にＰＲするための方法の解説をするといった対応を検討しています。 また、このほか、昨年、地球温暖化防止のための動画募集キャンペーンというのを行いました。
また、省エネリフォームにつきましては、断熱リフォームなどへの支援を、これをそのリフォーム市場活性化の中で行っているところでございます。 こうした制度的対応と支援の両輪で民生部門における徹底した省エネを進めてまいりたいと思っております。
この断熱化あるいは断熱リフォームといったようなことにつきましては、関係省庁、特に国土交通省、経済産業省との連携が極めて重要だと私ども考えてございまして、例えば、本年度事業化をさせていただきましたけれども、省エネ基準に適合する断熱性能を満たす賃貸住宅、実は、賃貸住宅は借主さんと家を持っている方とは違いますのでなかなかインセンティブが働かない部門でございますけれども、こういったような賃貸住宅でありますとか
それだったら、やはり耐震断熱リフォームと併せて太陽光パネルを設置をしていく、一つの工事でそういうふうないろいろな工事を一緒にやっていくということが必要なんじゃないかということを提案させていただいておりました。 今回、補正予算では、残念ながらこの制度はやっぱりばらばらになってしまって、各省縦割りのものになってしまいました。