2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
だからこそ、大半は自由化されたとはいえ、引き続き送電料金などは料金認可制度が残っているわけでございます。まさに、公益事業を担う電力会社は、国民からの信頼があって初めて成り立つものと思っております。そういった事業者において発生した今回の金品の受領問題は大変に大きな問題です。
だからこそ、大半は自由化されたとはいえ、引き続き送電料金などは料金認可制度が残っているわけでございます。まさに、公益事業を担う電力会社は、国民からの信頼があって初めて成り立つものと思っております。そういった事業者において発生した今回の金品の受領問題は大変に大きな問題です。
吉田開発の費用につきましては、まず審査の中で、その後、審査があってから三カ年の費用の見通しについて、これを厳格に審査をした上で料金認可をしているということでございますので、あくまでも、その後三年間で行う工事について、その必要性や見積額の妥当性を確認しているプロセスになります。 したがいまして、実際の契約相手や契約内容を審査するものではないということでございます。
それで、今回の電気料金の値上げにつきましては、ちょっと技術的なんですけれども、一つは燃料費調整制度というものによる値上げでございまして、いわゆる料金認可プロセスとは別の話でございます。 燃料費調整制度というのは、燃料費が上がれば、その部分が自動的に反映される、下がれば、逆に自動的に一定のラグをおいて反映されてくるという制度でございます。
まず一番目ですけれども、価格算定委員会で毎年毎年決まっているんですけれども、私は、これは言わば料金認可のようなものと非常に近いなと思っております。役所の行政の実務的な話をしますと、この価格算定委員会のプロセスそのものは極めて公明正大なものでありまして、何ら文句の付けどころは私は手続上はないと思っておりますが、問題は、幾らにするんだというところなんですね。
料金認可の査定と一緒でして、申請が来るんですよ。そうすると、そこに金額が書いてあるんですね。
その後の状況でございますけれども、料金認可の後ですけれども、新・総合特別事業計画、新総特と申しておりますが、東京電力がその中で、今お話のありました、五年以内に六割以上とするという、調達の件に関しまして、目標の前倒しをするということなんでございますが、これを二〇一五年度、つまり一年前倒しをするということを新総特の中でうたっております。
また、当分の間、経過措置として国の認可等の料金規制が講じられるわけでありますけれども、この場合は、料金などの供給条件が約款という形で公開されることに加えまして、料金認可時の審査過程を通じて、どういう電源を持っているか等々といったことの情報公開が行われることになります。
それから、今の御指摘につきましては、まず、先ほど申し上げましたけれども、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議の報告書におきまして、先ほど委員の御指摘がありました東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書におきまして原価の中にさまざま不要なものがあるのではないかといった指摘がされておりました、これを踏まえまして、料金認可に際しましては、イメージ広告等の広告宣伝費、寄附金などは原価算入を認めない
この際の議論でございますが、公共料金等の新規設定及び変更につきまして、先ほど申し上げたところでございますが、その料金認可などの決定過程の透明性、消費者参画の機会について、公共料金の部分については明確に記載がされている、そういう案をお示ししたところでございますが、その一方で、料金の自由化を行う分野につきましてはこうした記載がないということについての御意見であったということで、承知をしているところでございます
また一方、総括原価ということで託送料金を決めるわけでございますが、託送料金について公平性及び透明性を高めるため、値上げについては認可制としておりまして、料金認可の審査過程を通じて原価に関する情報は広く国民に公開されることとなります。 一方、小売料金規制の撤廃後につきましては、事業者に対し、利用者の立場からどのような情報の開示を求めるかは、今後検討してまいろうと思っております。
だから料金認可で、下げているわけですね、今、そんな状況の中で料金値上げ自由化法を通すというのは、私はそれはおかしいというふうに思っております。 それで、送配電の形につきましては、これについては私は、越境でもって発電設備がどんどん入ること自体はこれはむしろ歓迎すべきことというふうに考えております。 それともう一つ、四十年規制ですね。
託送料金につきましては、公平性、透明性が重要だと考えてございますので、料金認可の審査過程を通じまして原価に関する情報が国民に公開されるよう措置したいと考えてございますが、一方で、託送料金自体は事業者間の取引でございますので、現在、一般電気事業者が消費者と締結をするというものと性質が異なるものから、一般に広く意見を聞くということを目的とした公聴会を開催する必要はないと考えてございます。
二点目の原価情報の公開についてでありますが、今回の法案では、これまで届出制であった託送料金について、公平性及び透明性を高めるため、値上げについては認可制としており、料金認可の審査過程を通じて原価に関する情報が広く国民に公開されることになります。
先ほど、電気料金については楽観できない、電力市場に十分な競争的な環境をもたらすことに成功したならば、その環境の中で電気料金が上がることには何の問題もないという革新的なお言葉でございましたが、このことについて、まさに安念参考人は電気料金審査委員会の委員長として総括原価方式による料金認可プロセスを目の当たりにされてきたお方でございます。
今回、いわゆる小売の自由化を中心とした法案でございますが、送配電部門につきましては、引き続き地域独占というのを認め、料金認可制度をとっているということでございます。 送配電部門というのは非常に自然独占性が強い分野でございまして、発電あるいは小売で新規参入した人が、では自分で送電線を引く、そして電気事業を行うということはなかなか現実的ではないと考えております。
最後に、託送料金に関する公聴会の開催と、原価情報の開示についてでありますが、今回の法案においては、これまで届け出制であった託送料金について、公平性及び透明性を高めるために、値上げについては認可制としており、料金認可の審査過程を通じて、原価に関する情報が広く国民に開示されることになると考えております。
○糟谷政府参考人 関西電力の料金認可申請に当たりまして、日本原子力発電株式会社の電力を購入しておる費用を原価に入れるかどうかという議論でありまして、これは、契約の相手方、すなわち関西電力が日本原電と共同開発したものだということを認定した上で、減価償却費などの維持管理費用や安全投資などに要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があるというふうに認定したものであります。
今、また御指摘のございました特に電気、昨年の電気料金認可申請に当たりまして、経済産業省の協議におきまして、経産省から、事後評価の観点から、事業者が毎年度の人件費等原価構成に係る情報開示を行うなどの適切な情報開示の在り方を検討し実施することが示されておりまして、まさにこういう昨年の経緯の下、まずそういう形ができたと。
今回の認可申請のタイミングに関して、経済産業省といいますか、全体の枠組みの中でいきますと、総合特別事業計画に基づき、金融機関の責任の一環として追加融資を行わせることとしておる中で、早急に金融機関に意思決定させるためには、東電から料金認可後の正式な収支計画を速やかに提示する必要があるということが一番肝でありました。
そうした中で、今回、こういった委員会は私は非常に重要だと思っておりまして、もちろん数字の話は数字の話、認可というものはありますが、同時に、フォローアップ体制で先ほどレートメークの話等も申し上げましたし、また、その他の、いわゆる規制部門と自由化部門に関するさまざまな扱いに関しても、いわゆる料金認可申請命令等を出すような仕組みを別のところで構築をしておりまして、こういった事柄の確認をきょうこの場でしていただくということは
○枝野国務大臣 総合特別事業計画の事実上の主務大臣である損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣の立場と、料金認可の経産大臣の立場、両方持っておりますので、ある意味では、ここは論理的に使い分けなきゃいけないと思っております。
まず一点目は、東京電力の一般家庭、規制部門の料金認可に当たりましては、追加コストをそのまま認めるんじゃない、徹底した経営合理化を進めさせて、そうした上で、認可時の原価算定期間を三年とする、そういうような激変緩和措置を行う方針を政府が早期に明確に示すこと、これが大事だということを申し上げさせていただきましたし、また、自由化部門の値上げについても同様の措置を踏まえて対応すべきであるということを申し上げました
公共料金であり社会的インフラである電気料金について、届け出制度の範囲を拡大していくあり方は、料金認可制度を形骸化するもので、慎重でなければなりません。本法案は、外生的要因を口実に、電力会社にコスト低減努力を何ら求めず、需要家に対しては一方的なコスト負担を求めるものです。 再生可能エネルギーの積極的な買い取りは、電力会社にとっては火力発電コストの低減のメリットを与えます。
料金認可のタイミングは今月とか半年後だとかいろいろな話が聞こえてきますけれども、その辺はいかがなんですか。料金の逆転現象が起きるということはないということを確認させていただきたいと思います。
これは、今の料金認可の仕組みに関しても御答弁がございましたが、確かに民間の企業がちゃんと経営できる状態にしなければ、まあ、行き詰まってしまってはいけない、それは全くそのとおりだと思うんですが、しかし、その観点だけで本当にいいのか。
若干技術的な細かい話でございますけれども、その点も料金認可と同じように認可のもとにあるというふうに理解をいたしておりますが、この点もしっかりとした、上をどの事業者がやり、下の設備をどの事業者が持っているということにかかわらず、共通のルールで、フェアなコスト分担が行われなければいけないというふうに考えておりますけれども、その点、十分考慮した線路使用料に関する認可が行われるということを確認させていただきたいと
それから、ガス事業におきましては、地域独占それから料金認可制のもとで事業運営がなされておりまして、事業に要する経費につきましては料金収入で回収するということを基本としております。このため、公営、私営を問わずに、災害復旧費用を含めて直接の国庫補助制度は設けられておりません。