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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1975-06-17 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第24号

木下委員 この前、斎藤政府委員は、別室長陸幕人事管理になっているので、陸幕長、二部長指揮監督下にあったと述べておるのです。つまり陸幕人事管理になっていたからという前提で答えておるのです。ところが陸幕人事管理になっていない。その前提が崩れかかってきておる。実際には指揮監督権を行使するのはだれなんですか。これは結局、陸幕長ではないのでしょう、実際は。いかがですか。

木下元二

1973-04-17 第71回国会 衆議院 決算委員会 第8号

芳賀委員 なお、警察庁斎藤政府委員出席しておりますが、大体今回のこの委任状行為というものは、本来であれば実需者商社に対し委任状を発する場合には、その委任行為の目的と範囲というものを明らかにして、そこで委任状発行する、その委任状を持った商社指定法人について実需者の代行としての行為を行なうというのが常識的な順序でなければならぬのですよ。

芳賀貢

1966-06-01 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

斎藤政府委員 決して福岡県につきまして私たちが特別の予断を持ってきびしく当たっておるわけではございません。本年度もかなり教育長ともお話をしました。ただ、産炭地問題で、定数問題で配置の状況が行政的に見まして通常の府県より特異な状況があるとかいうようなことは、行政上直していただきたいということを申しておるのであります。

斎藤正

1966-06-01 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

斎藤政府委員 産炭地に関連いたしまして、文部省といたしましては、教職員定数の上では急減緩和ということを昨年度より進めるということに重点を置きまして措置いたしました。県の総定数のワクを、産炭地をかかえております府県が窮屈にならないということを主にいたしまして、ことに急減の著しい中学校につきましては昨年よりも緩和の率を上げまして予算措置等もいたしました。

斎藤正

1966-06-01 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

斎藤政府委員 福岡県のこの生徒指導関係を含む指導主事の配分というものは、従来から積み上げたものを見ますと、交付税上の措置として三十九人、それから、そのほかに義務教育費国庫負担金として充て指導主事が本年度八十二人。これにつきましては、実は充足状況が十分ではございません。市町村に充て指導主事だけで四十八人、本年度現在の段階で行っておるはずでございますが、その中で生徒指導に二十九人程度。

斎藤正

1955-05-26 第22回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号

○伊藤(卯)小委員長 ちょっとお知らせいたしておきますが、政府委員として鉱山局長川上政府委員石炭局長斎藤政府委員等が出席をいたしました。なおそれぞれ係の説明員出席をいたしておりますから、必要に応じてそれぞれ答弁を求めてもらいたいと思います。

伊藤卯四郎

1955-04-01 第22回国会 衆議院 法務委員会 第4号

斎藤政府委員 警察の方といたしましては、こういうものを別個の機関で調べるという計画といいますか、そういう考えは持っておりませんが、私の方としましては、こういう委員会あるいは人権擁護局関係その他適当なところでこういうものをお調べいただくような機関ができれば、私は幸いだと思っております。私の方はその方がかえってほんとうに事態を究明し、また警察のためにもよかろう、かように考えております。

斎藤昇

1953-07-03 第16回国会 衆議院 決算委員会 第8号

斎藤政府委員 本件につきましては、この工事契約の経緯においてまことに遺憾の点があつたわけであります。この工事が進行しましたときに、建設省として検査をいたしました。ところができぐあいは設計通りできておるのであります。従いまして国庫負担金交付は誤まりでなかつたというふうに了承しておるわけであります。

斎藤常勝

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