2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
まさに今御指摘があったように、コロナ対策調整会議におきまして、私どものコロナ対策室長も入り、また関係省庁が入り、そして、そこに分科会の分科会長、尾身先生の代理を務めておられる岡部先生に今代表として要は入っていただき、それから感染研の斎藤先生も入っていただいて、専門家の立場から様々な御意見を言っていただいております。
まさに今御指摘があったように、コロナ対策調整会議におきまして、私どものコロナ対策室長も入り、また関係省庁が入り、そして、そこに分科会の分科会長、尾身先生の代理を務めておられる岡部先生に今代表として要は入っていただき、それから感染研の斎藤先生も入っていただいて、専門家の立場から様々な御意見を言っていただいております。
○副大臣（中西健治君） 斎藤先生配付の資料にあります、これは財政審、四月二十一日で使用されたものですけれども、元々、平成三十年度の総務省が行いました地方公務員給与実態調査を基に地方公務員の一般行政職として働いている大学卒の年間平均給与を試算しますと五百九十四万六千円となっております。
日本は、もちろんこれまでもＩＭＯでは、環境保護の側面だけではないんですけれども、環境保護も非常に、今の委員長、斎藤先生でしょうか、あるいは関水先生が事務局長になったりして、非常にリーダーシップを発揮しているところであります。 私は、ただ、日本政府は、日本はもっと貢献できるだろうと。
三十こまのうち二十六こまということは、一週間のうち空き時間が四こましかないという、これを改善しない限りは、今、斎藤先生がおっしゃったようなことは改善できないというのが私の従来からのお願いというか考え方であります。 是非、教員の持ちこま数、持ち時間数に目を当てて議論いただければ大変有り難いと思っております。
先週の本委員会での斎藤先生、横沢先生の御質問の中でも御指摘がありましたが、学校のバリアフリー化は、一、インクルーシブ教育の基礎的環境整備として、二、避難所や投票所など、地域住民にとって重要な公共施設を誰もが使えるようにするという二つの意味で大変重要です。 資料二を御覧ください。
学校のバリアフリー化の必要性については、本日の斎藤先生、横沢先生も御指摘いただいておりますとおりです。この点については、次回以降、私からも取り上げたく存じます。 学校における働き方改革、障害のある教職員が活躍できるインクルーシブな学校をつくるため、大臣が率先して学校における障害者雇用定着に取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、障害のある教員がぶつかる壁について質問いたします。
しかしながら、やっぱりここは越えていかなきゃいけない課題と思いますので、小中学校は国が責任を持って進めますし、先ほど斎藤先生からお話がありましたように、学校種を問わずバリアフリー化を進めていくということを日本全体の課題としてしっかり前に進めていきたい、そう思っております。
このことを踏まえまして、輸出拡大実行戦略では、令和二年度中に輸出産地をリスト化して重点的に支援していく旨が定められたところでありまして、都道府県との調整を経て、二月十六日に輸出産地リストを公表したところでありますし、斎藤先生のお地元新潟県におきましても三つの産地が含まれております。
あわせて、衆議院でもちょっと触れたのであえて申し上げさせていただきたいと思うんですけれど、斎藤先生の御質問で教員の皆さんの負担軽減考えろという中で、教育実習制度の在り方、これ議員立法でかつて作っていただいた介護体験七日間というのが、私、是非この特別支援が必要な学校現場を学んでいただいた方が、介護現場が無駄だとは言いませんけど、それはそれで一定程度のボリュームがあっていいと思うんですけど、全て介護現場
その上で、学校の先生にだけこのテーマをやれ、やってくれといっても、これ結構大変だと思いますよ、斎藤先生。 ですから、そういう意味では、私、社会全体で、いや、本当に大事なことですから、本当に外部の人たちも入っていただく中で正しい知識というものを子供たちが身に付けていくことは極めて重要だと思います。
私も元高校現場の教師であり、斎藤先生も現職の教師であったということから、現場の混乱の状況は多々よく分かっているわけですが、それでも、やはり教師は不安を抱えながら頑張って、本当に不得手であってもデジタル教育頑張っている現状でございますので、是非とも手厚い教師の支援をこれからもよろしくお願いいたします。
先ほどの衆議院の経産委員会でも、また、先ほどは斎藤先生ともこの事業者選定プロセスなどについて質疑もあったところで、国民から大変高い関心、注目が集まっています。 この点、透明性、信頼性の確保、これを求める声は与党も野党もありません。是非とも透明性、信頼性の確保をするために前向きな取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
今回、最後の法案に対してで、この質問が最後になりますけれども、いわゆるこの一週間前、私は梶山大臣に、中小企業庁、今日はまあいみじくも前田長官自らが自分のところの法案ですから来ていらっしゃいますけれども、中小企業庁の優秀な職員に丸投げの持久化給付金は駄目ですよと、大臣がもう少し深く突っ込んでチェックできるような体制じゃないと駄目だよと言ったら、多分衆議院の予算委員会等々で、先ほど斎藤先生からいろんなお
○国務大臣（麻生太郎君） これは斎藤先生、予測し難いというところがこの予備費が出てくる一番大きな背景でありますので、私どもとしては、少なくとも、もう大丈夫だといって警戒態勢を解いた国の中でまた再発ということになっている国があるわけで、私どもも北海道でそういった、まあ近い状態が起きたりしたりしておりますので、一回解除してまた何か起きるか分からぬというようなことを考えますと、ある程度今考えているもの以外何
○国務大臣（麻生太郎君） 斎藤先生、なるべく限定的にしたいと思っておりますので、私どもは何が起きるか分からぬという前提でこれやらせていただいているというのを御理解いただければと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 斎藤先生、今回、国会開会中でも一月以上掛かっていますからね、今回の予備費、第二次の場合は。国会開会中でも予備費、掛かっておりますから、そういった意味では、開会中ならすぐという御意見は、すぐが一月なのか、何かちょっとよく御見解が分かりませんけれども、国会開会中であっても結構時間の掛かるものなんだと私どもは理解をいたしております。
斎藤先生、ちょっと時間甘えまして、最後に一問だけ、総務省からも今日お越しいただいていますので、お伺いしたいと思います。 まさに局長、審議官おっしゃっていただきました、両輪で考えて、そして実証事業もやっていく、これはこれで否定するものではないと思うんです。
○参考人（中尾彰宏君） 斎藤先生、御質問ありがとうございました。 今まさにおっしゃるとおり、ローカル５Ｇは非常に期待をしている技術ではあるんですけれども、これ使い方を間違えれば、これはほかの技術とも同じなんですけれども、一般に、一般の事業者が使えるようになった、仕切りの低くなった技術にはセキュリティーの考慮は必須だと考えています。
○伊藤孝恵君 今、小学校の先生をやっていた斎藤先生が隣で、大変なんだよというふうにため息混じりにおっしゃいましたけれども、こういう後は現場にというような御答弁、本当にやめていただきたいと思うんですよね。
国立大学でいえば、その多くで全額免除のほかに半額免除という制度があり、一部の大学では一部免除という仕組みがありまして、これは午前中も斎藤先生、また伊藤先生からも指摘があったところですけれども、私も、大学時代また大学院時代、授業料免除を受けておりました。しかし、成績が振るわないときは半額免除とか不許可になったこともありました。
先ほど斎藤先生の方からも学校の先生の産育休代替の課題というのがありましたけれども、児発管というんですけど、施設にこの児発管がいない場合、報酬が三〇％減算になってしまうんです。なので、いないと安定した事業運営にも影響を及ぼすんですが、実は研修が追い付いておりません。 私の地元愛知では、一六年度の研修では、申込みに対して受講できたのは六割。
ぜひ、斎藤先生からこういう点についても御指導いただくよう、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（松野博一君） 斎藤先生の質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のあった文書につきましては、十九日に、文部科学省が該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を公表しております。
○国務大臣（松野博一君） 斎藤先生御指摘のとおり、大学入学者のうち二十五歳以上の者が占める割合は、ＯＥＣＤ各国平均では約二割でございますけれども、社会人学生も相当数含まれるのが一般的であります。それに比べまして日本では、社会人学生の比率は二・五％ということでありまして、社会人の学び直しの場としては十分活用されていない現状にあります。