2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 この新支援制度は、今申し上げましたように、消費税財源を活用するという仕組みで提案をさせていただいておりますけれども、もとより、奨学金制度の充実を始め文部関係の文教施策の推進に当たっては、当然、文科省予算を充実していくものというふうに認識しております。
○伯井政府参考人 この新支援制度は、今申し上げましたように、消費税財源を活用するという仕組みで提案をさせていただいておりますけれども、もとより、奨学金制度の充実を始め文部関係の文教施策の推進に当たっては、当然、文科省予算を充実していくものというふうに認識しております。
○国務大臣（太田昭宏君） 補正予算の成立を一日も早くお願いしたいと財務大臣からありましたが、学校の耐震化、これは国土交通省関係ではありませんけれども、文部関係になりますが、春休みと夏休みということが一番の工事のできる期間ということを考えますと、様々な、これ以外も含めて、できるだけ早く補正予算を成立させていただきまして、執行ができるようにということを強く願っていたところでありますが。
これが文部関係でお建てになったら、きっと補助金であり、それで市がちゃんと減価償却しながら実態がはっきりしていたんだろうと思いますけど、特殊法人時代の経理のやり方が必ずしも、そのままどんどんどんどん出資金額積んだままで、この出資金額に基づく内容の劣化というんですか、そういうものをきちっとしていなかったということについては、こんなやり方をしていたのかなと私どもも改めて反省をしながら、そういうものも踏まえて
○有村治子君 それでは、前回、衆議院の方で質問があった時期から今までの間にいろいろな報道をにぎわす文部関係の記事もあったのですが、その中で学校教育法にも関連するのは、やっぱり高等教育がいかにあるべきかというので問題提起を突き付けたのが、山口県の萩国際大学の再生法申請へというような報道だったと思います。
宇宙航空研究開発機構についてですが、これは直接旧文部関係じゃなくて科学技術の関係であって、この次の有馬先生の質問に多少ダブると思いますけれども、今回の法改正で宇宙三機関を統合することによってどのような効果があるのか、また統合は産学官の連携にどのように寄与するのかということで、多少、私、内閣府の担当の政務官をしておったものですから、この点についてちょっとお答え願いたいというふうに思いますが。
そして、その八本のうち、科学技術関係は後で平野委員に担当してもらいますから、私は主に文部関係についてお尋ねをしていきたいというふうに思っています。 今度の改革、文部科学関係で、独法化あるいは統合あるいは特別の法人の形というふうに改革しようという、一括、それが提案されているわけです。
○国務大臣（遠山敦子君） 教育にとって教員がその成果を左右するということはおっしゃるとおりでございまして、教員の養成ということは文部関係の施策の中でも極めて重要なものと思っておりまして、教員の養成、採用、研修の各段階において力を尽くしているところでございます。
それじゃ、文部科学省、新しい再編ではその担当になります部分について、特にこれは行革の目玉ですから、行政改革という視点から、この省庁関係で挙げられている、特に本日は文部関係について、本当に行政改革なのかどうか、幾つかの点についてお伺いしたいと思います。
現に、そういうふうに協力体制に入ったことの大変いい面というのは、先生も大変御尽力賜りましたＳＰｒｉｎｇ８、ああいうものを使っていく上で、文部関係の、大学関係の研究者も非常に使いやすくなりましたし、そういう点で、大変学術、科学技術の分野の連携が進んでいるところでございます。
○有馬国務大臣 初めに、文部省と科学技術庁との協力体制の意味合いについて御質問でございましたけれども、きょうは特に文教、文部関係が中心でございますが、私は、文部の教育を進めていく上でも科学技術庁と一緒になることは非常にいいことだと思っております。
○有馬国務大臣 御指摘のとおり、文部関係、大学関係の特許権の取り扱いと、国立試験研究機関におけるものとかなり違うところがございます。 先ほど池田局長よりお返事申し上げましたように、国立研究所に関してのやり方は先ほど御報告申し上げたとおりでございまして、この点に関して文部省、特に大学関係は多少違うようなところがある。
○太田（昭）分科員 こういう話は文部関係の分科会の方がよかったというふうに思うかもしれませんが、文部省の人にこういうことを言ってもしようがないわけで、当たり前の話でしょうが、通産とかそういうところがぜひとももっと押し込んでやってあげていただきたい、私はこういうふうに思うわけです。 それから、イギリスの例、例えばサッチャー政権からずっと見ますと、三つの柱をうたった。
仕事の中でもいろいろないじめということにもぶつかるのではないかと思いますが、文部関係の問題で申し上げますならば、養教についてもいわゆるすてきな労働者といいますか、教育の柱になっていただきたいとも思いますし、また今検討されている司書教諭ということにつきましても、いじめをなくす発信地としての子供たちのオアシスというものを持っていくならば、その図書館からもっといいアイデアの職業を考えていくというようなことも
またＮＨＫは、現在の免除対象につきまして、それぞれの行政負担による財源措置、例えば文部関係でありますと文部省、厚生関係であると厚生省ということで、毎年、厚生省初め関係機関に対しまして受信料免除措置の廃止について理解を求めるという要望書も提出してきております。 郵政省としましては、ＮＨＫとともに、これら関係機関の理解を得るということにむしろ努めてまいりたい、このように思っております。
また、自衛隊法のもとで、あるいは憲法の枠の中で軍事的な協力ができないという事態、それについてどのように我々の国家は対応して国際社会で信頼を保持しなければならないか、こういう中でいろいろな法律論も踏まえて議論が行われましたが、さしあたり海部総理を中心に、このような事態に対応するためにいわゆる大蔵、外務、通産、運輸、厚生、文部、関係各省が集まって、この問題の対策に夜を日に徹してこれをやってきたというのが
私も文部大臣として着任をさせていただきましてつぶさにいろいろ勉強をさせていただく中で、文部関係の行政にかかわる予算というもののありさまというものを承知をいたしております。
その会計検査院を呼んで、これは会計検査院の吉住副長並びに文部関係の第一課長の土居さん二人を呼んでこの関係を聞いたら、会計検査院は接触していないと。ところが、日大の方は会計検査院から三回にわたって接触を受けたと。これはどっちが本当なのかね。検査院は知らないと言うし、日大の方は三回事情聴取受けたと言う。どちらが本当なんですか、これは。両方とも。
それから文部行政、文部関係のあるいは文教関係の情報というものは偏り過ぎている、一方的であります。いい情報は中央に上がりますけれども、苦い話や嫌な問題というのは中央にどうしても吸い上げられない、途中でとまっているという弊害がたくさんあります。これを基礎にして文部行政を考えられたのでは、これは子供さんも先生方も困っちゃう。 四つ目の問題は、最近塾を初めとしまして教育産業が非常に花盛りであります。
ただ、協力の内容によりまして、農林関係あるいは通産関係、運輸関係、厚生関係あるいは文部関係、さまざまの内容があると思いますので、それらの実態についてはそれらの各省庁の協力を必要とせざるを得ぬだろうと思います。
私はそういう意味で、従来から文部関係のいわゆる学者さんあたりは、一体なぜもう少しいい研究が積極的にできないんだろうかなあという心配もしておったわけでありますが、どうなんでしょうか、今度推薦制に持っていった場合に、いまの倍ということになりますと、大体十四億円ぐらいだと思いますが、このぐらいの経費でどのように機能が変わるんでしょうか。いままでよりは少しよくなるという程度でしょうか。