2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
一方、今回のような政府主導のファンド、こういったものをつくってはどうかという御議論については、実は文部科学省内というよりも、令和元年の八月から始まりました総合科学技術・イノベーション会議に置かれた基本計画専門調査会の中におきまして問題提起があったというのが初めてかと存じます。
一方、今回のような政府主導のファンド、こういったものをつくってはどうかという御議論については、実は文部科学省内というよりも、令和元年の八月から始まりました総合科学技術・イノベーション会議に置かれた基本計画専門調査会の中におきまして問題提起があったというのが初めてかと存じます。
○萩生田国務大臣 文部科学省内の日本語教育に関する一元的な窓口は、現在、文化庁の国語課が担っているところです。 昨年六月に施行された日本語教育の推進に関する法律は、文部科学大臣と外務大臣を主務大臣とする法律であり、文化庁は、国内における日本語教育の取りまとめの観点から、同法律に係る事務を所管をしております。
現在、文部科学省の有識者会議等では、今まで設置基準がなかった特別支援学校にも設置基準を策定すべきとの議論があることを承知しておりますが、文部科学省内での検討状況について、田野瀬大臣にお伺いします。
○森政府参考人 いわゆる滝川事件につきましては、文部科学省内に当時の記録が残っているわけではございませんけれども、昭和八年に、京都帝国大学法学部に所属する滝川幸辰教授につきまして、その学説を理由に同教授の著書の発禁処分や休職処分などがなされたものと承知しております。
この充実に向けては、文部科学省内にＧＩＧＡスクール実現推進本部を立ち上げてございますけれども、その中には経済産業省や総務省など関係する省庁にも参画をしていただくなど、関係省庁と連携をしながらこれは進めていくべき課題だというふうに強く認識をいたしてございます。
少なくとも文部科学省内で自己完結できることについては私の責任で持ち帰ってきちんと整理をするけれども、他省庁にわたる課題については政府全体で共有していただけないと、私はこの休校に対して一定の責任と判断ができないということも途中では申し上げましたけれども、既に発出されているように、総理が、この一斉休校によってかかるさまざまな事象については政府としてきちんと対応する、責任を持って対応する、こういう決断をされましたので
平成三十年九月には、当時副大臣をされていた丹羽先生を中心とする文部科学省内の遠隔教育の推進に向けたタスクフォースにおいて、遠隔教育の推進に向けた施策方針を取りまとめました。 これを受け、文部科学省としては、小中学校段階の病気療養児について、遠隔授業を行った場合に、指導要録上の出席扱いとする制度を設けていただきました。
御指摘の学校管理規則のモデルについては、工程表どおりには進んでおりませんが、現在、先進的な取組をしている自治体の例なども参考にしながら文部科学省内で検討を行っているところであり、年度内目途を視野に、可能な限り速やかに各教育委員会等に通知をしたいと考えております。
これらについては、平成二十四年八月の中央教育審議会への諮問、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針として決定したものでございます。
大変な仕事でありまして、そのため、検討に当たっては、今後、文部科学省内の、内外の英知を集めて議論をしっかり深めていきたいと思っています。省内で職務にかかわらず知見のあるメンバーで検討チームを編成して幅広い観点から議論する必要があり、文部科学大臣としても先頭に立って進めさせていただきたいと思います。
具体的には、平成二十四年八月の中央教育審議会への諮問、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどの検討を経て、平成二十九年七月、大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが経緯でございます。
大臣、先ほどのＮＨＫニュースでの報道内容部分の文部科学省内での調査も含め、そして、先ほど私が指摘申し上げた部分も含めて、改めてきちんと調べた上で、当委員会に大臣から御報告いただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○萩生田国務大臣 教職員定数につきましては、平成二十八年に、文部科学省として、教職員定数の今後のあり方について議論し、学校指導体制の改善充実を図るため、文部科学省内にタスクフォースを設け、次世代の学校指導体制のあり方について策定をしました。
そのため、検討に当たっては、今後、文部科学省内の、内外の英知を集めて議論を深めるべく、省内で、職務にかかわらず、知見のあるメンバーで検討チームを編成して、幅広い観点から議論する必要があり、文部科学大臣としても先頭に立って検討をしてまいりたいと思います。
また、佐々木文部科学大臣政務官を座長といたしますハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを文部科学省内に設置いたしまして、ハンセン病の患者、元患者やその御家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行っているところでございます。 御家族の皆様との協議も踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、取組の一層の充実を図ってまいる所存でございます。
文部科学省内外の英知を集めていただき、この改正法成立後直ちに省内で検討チームを編成していただいて、幅広い観点から議論を重ねる必要があると考えます。 そのためには、萩生田文部科学大臣の強力なリーダーシップが絶対必要不可欠であると考えます。大臣の御決意をお聞かせ願います。
今回の検討については、平成二十四年八月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが
残念ながら、教育を担当する文部科学省内に職員の教育がなされていないという、やゆされるようなことも起こっているということではないかと思います。今回も、民間団体や企業、多数の大学、短大との交渉、調整力に当たる人材力の弱さというものがあるのではないか。権限だけではないというふうに私は感じているところであります。 第三の問題点は、組織的、戦略的な広報力の弱さではないかと思っています。
さらに、ことしの一月に私ども文部科学省内に設置をいたしました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおきましては、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中央教育審議会においても、増加する外国人児童生徒などへの教育のあり方について検討を深めることといたしております。 引き続き、外国人児童生徒に対する教育の充実をしっかりと図っていく決意であります。
そして、重大事故が発生した場合に、文部科学省内に対策本部を設置するなど、文部科学省だけで初期対応することはありません。 ただ、今御指摘になったことも含めて、繰り返しになりますけれども、どのように緊急対応するかということについては遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。