2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
これは、昨年二月二十七日に当時の安倍総理からの要請があり、文部科学事務次官名の通知により方針が示されたものでありますが、まさに法令に基づく指示ではなく、お願いでありました。 また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
これは、昨年二月二十七日に当時の安倍総理からの要請があり、文部科学事務次官名の通知により方針が示されたものでありますが、まさに法令に基づく指示ではなく、お願いでありました。 また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
藤原誠文部科学事務次官が亀岡偉民元文部科学副大臣と学校法人豊栄学園の清水豊理事長との会合に同席したという趣旨の報道について事実確認が行われたということです。その中で、飲食費については、亀岡議員が藤原次官の飲食に要した費用を負担したと認められるとしています。 伺います。亀岡元副大臣はいつ、幾らその現金を支払ったのか、その事実や根拠となる領収書などの客観事実は確認したのでしょうか。
藤原誠文部科学事務次官が、前文部科学副大臣の亀岡偉民復興副大臣に同席し、文部科学省から補助金を受けている宮崎県の学校法人豊栄学園から繰り返し接待を受けていたという記録が明らかになった問題について伺います。これは、三月二十二日付しんぶん赤旗の報道によるものです。 先ほど大臣が、藤原氏は赤坂で会ったという話などをされていましたが、これは何年のことですか、一回だけですか。
まず、冒頭、文部科学省亀岡前文部科学副大臣と藤原文部科学事務次官の接待疑惑報道について、一点だけ事実確認をさせてください。
○国務大臣（萩生田光一君） 臨時休業期間中の学習につきましては、先月二十八日に発出した文部科学事務次官通知において、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮することを各関係機関にお願いするとともに、昨日付けで、児童生徒の学習の支援方策の一つとして、文部科学省ウエブサイトに、自宅等で活用できる
その後、前川前文部科学事務次官から、総理の御意向などと記された文書は存在をし、具体的には、獣医学部の新設について、二〇一七年の秋に担当の専門教育課から説明を受けた際、示された文書であるとの説明がありました。
前川前文部科学事務次官は、総理が御自身の名前を出してみずからの正当性を主張することに異議を唱えています。ここに至っては、愛媛県の中村知事、前川前次官を始め関係者の皆さんを国会に招致し、真実をお話しいただくことが必要不可欠だと私は思います。
あるいは、現職ではないけれども、前川元文部科学事務次官が、恐らく省内の皆さんの立場を解して勇気ある行動を取っている。日大の学生も、あれ、たまたま映像がなければ、いまだに日大の監督は違った発言をしていた可能性がある。 たまたま防衛省の場合も現場の映像がないだけであって、私は日本大学の学生のような方が防衛省の中にいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。
しかしながら、その後、同年の五月二十五日、前川前文部科学事務次官が記者会見で文書の存在を発言し、そして再調査の結果、六月十五日、松野文科大臣が文書の存在を確認したと調査結果を発表いたしました。そういえば、この文書が出ましたときに、菅官房長官は怪文書だと言い切って切り捨てました。
そして、平成二十九年七月には、前川前文部科学事務次官の参考人招致も含めて閉会中審査も行われました。しかしながら、選定プロセスの適正も文書の存在についても政府からは丁寧な説明もなく、そして、前川前文部科学事務次官に、総理が言えないから私が代わって言うと言った和泉首相補佐官も、まあ都合の良いことに、記憶にないを連発されていました。
さて、昨年、この加計問題で行政がゆがめられたと告発されたのが、前川喜平前文部科学事務次官でした。今、国民の中では、前川さんが言っていたことがやはり正しかったではないか、そういう声が上がっております。当時前川氏には、いろいろな攻撃、また、激しい人格攻撃と言われるような攻撃まで行われ、それに対して前川氏は、反論を丁寧に行っておりました。
──── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （「チームとしての学校」と家庭・地域等との 連携・協働の強化の在り方に関する件） （エネルギー教育モデル校における講演資料に 対する経済産業省の修正要請に関する件） （妊娠を理由とする高校中退を防止するための 支援の在り方に関する件） （名古屋市立中学校で前文部科学事務次官
該当部分読むと、文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員天下りの問題により辞職し、停職相当とされた経緯としか書かれていなくて、自らの違法行為でというその言葉は書かれていないんですね。それが初めて出てくるのが、二回目の三月六日のメールに初めて、いわゆる天下り問題について自らが直接関与したことが認められというふうなことが出てくるわけですけれども。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど局長から答弁いたしましたように、まずは、法令には違反するという事実は承知していないということと、それから、前文部科学事務次官についての経歴等について把握せずにやったということについてはもう少し慎重な検討が必要でなかったかということでお答えをしておるところでございますので、このことを向こうにお送りして、向こうからは承知をしたということだったというふうに報告を受けてございますので
これは前川前文部科学事務次官に対する、これ怪文書といった人格攻撃、それから、先ほど申しましたいろんな部下いじめも、これも団結のための敵づくりのような気がいたします。 一方で、身びいきと書いてございます。
そのお問合せの具体的な内容は大きく二点でございますが、一つは、二月十六日に行われた前文部科学事務次官による授業について、二月十九日以降、数回にわたって問合せを行った意図は何であるのか、二点目は、文科省として、今回の授業についてどのような考えを持っているのか、こういった点でございました。
○高橋政府参考人 今回のケースは、前川前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が、中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であり、この点に着目して今回は調査を行ったものでございます。
○林国務大臣 本日は、名古屋市立の中学校において前文部科学事務次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件に対する文部科学省による事実確認等について、私からその概要を御説明させていただきます。 まず、本件の経緯について御説明をいたします。 二月十六日金曜日に、名古屋市立の中学校において、今回の授業が実施されました。
本件につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であると承知をしております。
○国務大臣（林芳正君） 本件につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が中学校という公教育の場で授業を行ったという事例と承知をしております。
今回のケースは、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者で、かつ、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされた者が、学校の授業という公教育の場で授業を行ったという事例であります。
○政府参考人（高橋道和君） 御指摘の件につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であります。この授業を行った前次官は、いわゆる天下り問題等に関わって、監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされたものでございます。
今回、調査を行わせていただきましたのは、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあられた方で、かつ、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけではなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた方が、学校の授業という公教育の場で授業を行ったという事案でございました。
前川氏は、文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があります。また、報道などにより、文部科学事務次官に在任中に、いわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与していたことなどが公になっています。
これを受けて、文科省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化、これを着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめまして、学校における業務改善や勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、文部科学事務次官通知により各教育委員会へ周知したところでございます。 また、学校における働き方改革を推進するために必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んでおります。
これを受けて、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめ、学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、文部科学事務次官通知により、各教育委員会へ通知をしたところであります。また、学校における働き方改革を推進するために必要な経費を平成三十年度予算に盛り込んでおります。
これを受けて、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめまして、学校における業務改善また勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、文部科学事務次官通知により各教育委員会へ周知したところでございます。 また、学校における働き方改革を推進するために必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んでおるところでございます。
では、何でこの春に、文部科学事務次官という要職を退職した前川前次官、このことで、国会でも言っていましたけれども、行政がゆがめられた、こういうふうに発信あるいは喧伝しているわけですよね。