2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
ここら辺の法整備が行われていないことに対して、大変、私としては十分でないような気がするんですが、今後、この少年警察活動規則、これは、少年法を改正することによって、文言等も改正しなければならないんじゃないんですか。
ここら辺の法整備が行われていないことに対して、大変、私としては十分でないような気がするんですが、今後、この少年警察活動規則、これは、少年法を改正することによって、文言等も改正しなければならないんじゃないんですか。
なるというふうにおっしゃっておられましたけれども、それは、私どもからすると、予備的調査というその制度の趣旨、行政監視を目的とするという制度の趣旨と、それから、国家賠償請求訴訟というのは損害賠償の法的責任の有無を明らかにするという、そういう訴訟の、大きな意味での趣旨、そういった点では異なるかと思いますが、個別に当てはめてきた場合、先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり、予備的調査の要請書における文言、あるいは原告側の訴状における文言等
大塚耕平君 もう日本の安全保障にとって中国との商取引が水面下では相当深い関わりがあるということはもう御承知のとおりで、我々全員が共有している認識だと思いますので、今後、ＲＣＥＰによって日中間の様々な交易が更に活発になった結果として、日本の安全保障が脅かされるということでは本末転倒の協定になりますので、そういう観点で、今日はＲＣＥＰについてはこのぐらいにさせていただいて、また、日英ＥＰＡの中で規定されている文言等
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この、今委員が挙げておられるこの文言等については、これ、本来であればこれは法制局長官から、なぜこれが入っているかということに……（発言する者あり）いや、なぜこれが入っているかということについて説明をさせていただいた方がいいんだろうと、こう思うところでございますが、特別にこれで大きく変わるということでは全くなくて、公務員法とですね、公務員法とこれ合わせた表現になっているのではないかと
そのときは、附属書がどういう形になっているか、まだ決まっていない段階でした、細かい文言等につきましては。それで、私としては、さらなる交渉による関税撤廃、こういう説明をいたしました。 私が九月二十五日に説明したのはさらなる交渉による関税撤廃、そして、説明書においては、関税の撤廃について更に交渉する。
そうした中で、委員御指摘の文言等につきましては、我々の本意としましては、誤解を生じるようなものは本意でございませんので、改むべきものは改めて、見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
一部文言等の修正があるということで座長預かりという段階になっておりますが、検討している取扱いの案では、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性の観点から、ゲノム編集食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等から届出を求めて公表する、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは
立法ガイドを作成しました国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの口上書における御指摘の記載、すなわち、本条約と全く同じ方法で規定される必要はないとの記載につきましては、この趣旨をより明確に説明したものであり、本条約の犯罪化義務が履行できることを前提に、その立法化に当たっては、本条約と全く同一の文言等によって国内法を規定する必要はないということを示したものでございます。
その際、その選択肢の文言等をめぐってそうした御指摘があった上で、改めて死刑制度に関する世論調査についての検討会というのが開催をされまして、そして専門家の方々が、選択肢、設問の仕方でありますとか、あるいはその理由でありますとするならばその文言の書き方ということについて検討をした上で、結果として今のような選択肢になったというふうに理解をしております。
三月十四日から十八日までということだったんですけれども、実際には十九日の午前零時半まで、いろいろ文言等々議論を熱心にいたしまして、議長として私が記者会見が終わったのが十九日の午前一時半でありました。満場一致ということで、本当に大きな問題意識を世界で皆で共有できたと思っております。大きなこれが一里塚になっていくというふうに考えております。
景品表示法は、特定の用語、文言等の使用を一律に義務づけたり、表示における表現を縛ることを目的とする法律ではなく、一般消費者に実際よりも著しく優良または有利であると誤認される表示を規制する法律でございます。 そのガイドラインの作成に当たっては、景品表示法の基本的な考え方や、これまでの過去の執行事例をもとに、各種ガイドラインを作成、公表してきております。
ＰＯＰというのをつけるのは、薬局や、あるいはメーカーの担当者などがつけるようですけれども、これらの文言等について何らかの規制というのはあるのでしょうか、お聞かせください。
そして、今回の協定もよく見れば片務的であり、また二〇％という文言等もなく、非常に厳しい条件を課しているというところで、やはり平和目的のための原子力の技術、これの提供に我々は貢献はするけれども、それ以外は認めないんだというそのスタンスは引き続き堅持していただきたいと思います。
そういう組織ができ上がっておりますので、それも、この法案の中に、そういうことができるような形の文言等を盛り込んでいただければというふうに思うわけでございます。 最後になりますが、できるだけ、現場と司令塔をつなぐ頭脳実務集団、頭脳を使いながら実務がきちっとできる集団を養成する、つくり上げる、そういう組織の役割を課するような法案であってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
ただ、文書の文言等はそのときに初めて確認いたしましたけれども、第三者委員会の本件に対する考え方、あるいはみずほに対する提言、あるいはその問題点の御指摘等につきましては、個別のヒアリング等の中で概略的なところについてはある程度つかむことができましたので、私どもの業務改善計画の中にはそうした方向感について私どもなりに考えたものをあらかじめ入れておきまして、最後の御報告、金融庁の御報告の段階に、文言も含めて
第一条の文言等から見ますと、規模拡大、農地の集団化、新規参入の促進、農用地の利用の効率化及び高度化に資するかどうかなどが判断基準の要素になりそうですが、しかし、それだけでは、第二点で指摘した問題に対処することはできません。
その結果として今回賛同したわけですが、それ以外の国々に対して、今申し上げましたような文言等、詳細に十分説明し切れたかという点につきましては、今後引き続き、我が国の態度を説明する中で、説明をし続けていきたいと考えております。
この提言の一には「規制当局」という言葉が書かれておりますが、私どもは国会の議員を経験したことがある者がおりませんので、実際、ここでの提言の内容につきましては、文言等にかなり不明瞭な部分があり、国会議員の先生方の方でこの提言内容をそれぞれ意味ある形で受けとめていただき、御議論いただいて運営していただくということを求めているものでございます。
そして、国民の皆様からお預かりさせていただいた税金は、外国の援助のためとはいえ、我が国の国民にとって何らかの利益があるんだということをはっきりとした形で、何かそういった文言等でＯＤＡ大綱等に盛り込んでいただくことも検討していただきたいなというふうに思っております。 次に、新興の経済国のお話に少し移らせていただきますが、新興の経済国の多くは資源国となっております。
もしあれでしたら、正確に文言等も調べて、また御報告したいと思います。