2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
今日は環境省は呼んでおりませんけれども、今後、政府、各省庁が連携をして、国内外のＥＳＤをどのように推進をしていく決意なのか、このことを外務、文科、両省にお尋ねをいたします。
今日は環境省は呼んでおりませんけれども、今後、政府、各省庁が連携をして、国内外のＥＳＤをどのように推進をしていく決意なのか、このことを外務、文科、両省にお尋ねをいたします。
恐らく今日ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言われる内閣府の認定こども園制度の在り方に関する検討会、いずれの委員も全部務めさせていただいたものですから、恐らく認定こども園の制度設計に一通りかかわったということで、
先日発表された、厚労、文科両省による調査では、大学生の就職内定率が昨年十二月一日時点で六八・八％と、三人に一人がまだ就職先も決まっていないという深刻な結果が公表されました。短大に至っては四五・三％と、半分も内定をしておりません。極めて深刻な現状です。
去年は経産省に対して一次勧告、今回は経産、文科両省に対して二次勧告ということがついこの二か月前に行われたところでございます。 これは、原子力防災、災害対策の方の話、特に原発の、直近いろんな、柏崎その他地震の影響等、大きく国民に不安を広げたこともございまして、総務省が昔でいう行政監察を行ったわけでございます。
この間も塩谷副大臣と私とが懇談をいたしまして、具体的にこれを農水それから文科両省の大きな課題として推進していこう、このように思っております。 また、厚労におきましては、長期休暇を利用したグリーンツーリズムにおける情報提供というのも厚労は厚労でやろう、こういうふうに思っております。 あとは、鮫島先生の質問にもあるわけでございますが、やはりヨーロッパと日本、これは長期休暇の問題が大分違うんですね。