2021-11-12 第206回国会 参議院 憲法審査会 第1号
白眞勲君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
白眞勲君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
真山勇一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田村まみ君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後も、国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき文書管理を徹底してまいります。 昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであると承知をしております。
大事なことは、今後、行政においてこうした国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことであり、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき、文書管理を徹底してまいります。 昨年十月の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を下したものであると承知をしております。
厚生労働省は、昨年五月、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるという内部文書をばらまいて、検査を抑制してきました。しかし、検査を怠り、特に無症状の感染者に対する検査戦略を持たなかったことが医療崩壊につながったことは明らかではありませんか。 オリンピック・パラリンピックの開催強行は、科学を無視した政治の最たるものです。一方で人類最大のお祭りをやりながら、他方で国民に自粛を求めても説得力はありません。
いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。 森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。
甘利幹事長は、しかるべきタイミングで公表すると言っていたにもかかわらず、先週、調査報告書は公表しないと文書で表明されました。総理は、幹事長に任命されるに当たり、この報告書を御覧になって確認されたのでしょうか。 総理、調査報告書と、そしてこの調査の内容の公表を総理から指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、私たちは、甘利幹事長の政治倫理審査会への出席を求めております。
いずれにせよ、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底調査し、そして、自らの非をしっかり認めた調査報告書を取りまとめております。さらには、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ております。会計検査院においても二度の調査を行っている、こうしたことです。
この九月九日の考え方でお示しをしたワクチン・検査パッケージ（イメージ）という文書の中におきましては、「検査費用には、基本的に公費投入はしない」というふうにしているところでございますが、今後、専門家の方々の知見も伺いながら、事業者の皆様や自治体との議論を含め、国民的な議論を行う中で、ワクチン・検査パッケージにおける検査の費用負担の在り方を含め、議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます
ワクチン・検査パッケージの、先ほどからあるような、いわゆるＰＣＲ検査とか抗原検査によって検査結果証明書を取得するということですが、これは、今のところ公費負担はしない方向だということを、内閣官房の文書の中でもあります。これは、専門家の話を聞くというふうに先ほど内閣官房から答弁がありました。
これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出たようでありますけれども、それぐらいのことであり、注目すべきは、イギリス、フランス、アメリカ、どれもちょうどワクチンの接種とともにアルファ株のときは感染が急激に減ったんですよね。イギリスも多分数千人、フランスは千人切ったんじゃなかったですかね、アメリカも一万人ぐらいまで行った。
訪問予定日等の重要事項の説明、これは文書、書面という話なんですが、これに関しては、同意について電話等で説明をしていただいて、必要に応じて事後的に郵送で送っていただくというような、そういうことも含めて柔軟に対応させていただいて、そういう煩雑さというものをしっかりと緩和していかなければならぬということで対応させていただいております。
これは、ちゃんと僕、文書、この紙を読んでレクをやったじゃないですか。何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされていない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてくださいと読み上げたじゃないですか、私、レクで。何で全然違う答えを言うんですか。 これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。
通告してありますよ、そのまま文書を。文書をそのまま通告しています、委員長。
我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
○国務大臣（田村憲久君） 文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。 今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。
○浜口誠君 やはり、丸投げ感が非常にこの文書だけ見ると受け止め側としてはあると思うんですね。最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。
○田村国務大臣 記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのＣＤＣの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。
副作用については、本剤の添付文書において、アナフィラキシーを含む重篤な過敏症、それから投与後の過敏反応が表れることがあるため、医師等による観察を十分に行い、異常が認められる場合に適切な処置を行うことと記載されております。 必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
あわせて、これは私がそうやって申し上げた後でありますけれども、ＣＤＣの内部文書で、水ぼうそう並みの感染力があるかも分からない。これはまだ検証できておりませんが、もしそうだとすれば、これは一人から、基本再生産数が八だとかという数字になってきます、最大。これはちょっとフェーズが変わってきています。
何か文書で要請があったということではございません。
その総理の言った新薬の添付文書なんです。酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと、症状発現から八日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていないと書かれています。つまり、中等症、重症、こういう患者への治療薬にはならないということですね。さらに、変異株に対しては本剤の有効性が期待できない可能性がある、こうも書かれているんですよ。
法律の強制力も緩やかなものにとどまっておるわけでありまして、これは御協力いただいて法改正はできたわけでありますが、何とか要請に応じていただけるよう粘り強く、寄り添いながら対応をしていきたいと思いますし、ただ、都道府県において、要請に応じていない店には何度も丁寧に文書でも要請をしながら、場合によっては命令、過料というこの法律にのっとった措置をとっていくということでございます。
これ、長野県にも、この文書を発出した、聞いたんですけれども、国から確たる見通しが示されない中で、河野大臣の記者会見等々の発言、それから様々な情報を基にこの表を作ったんだそうです、長野県で。地方はそれだけ苦労しているんですけど、とにかくころころころころ方針が変わるので職員が混乱していると、もう残業に次ぐ残業で大変だと。
そこで、お伺いするんですが、こうした一連の文書といいますか、今回、特に六月十一日のこの事務連絡ですよね、この意思決定プロセスをお伺いしたいというふうに思っています。どのように決定をされたのか、策定されていったのか、誰が起案したのか、起案書あるのか、この辺りも含めて教えてください。
七月八日に発出した二つの文書ですよね、これを撤回したときに一緒にやるべきだったのではないかというふうに思いますが、一緒にしなかった理由をお伺いいたします。
これは、六月十一日に発出をした酒類提供禁止に応じない飲食店との取引停止を求める文書、これは事務連絡などですね。これについてお伺いをいたします。 この文書の要請に応じて、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡など複数の自治体が、支援金の申請時の誓約書に取引を行わないという申請事項を入れています。 資料二を御覧ください。 これ東京都の誓約書です。
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
○足立委員 大臣、だから、今回の二つの文書について内閣法制局に、いや、インフォーマルでいいですよ、それは、近藤長官も木村部長もいらっしゃるので、ちょっと話しておくよと。近藤さんと木村さんと必ず話すと。
○塩川委員 事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行うということなんですか。
○山井委員 ここの配付資料十一ページにありますけれども、（２）、外国人オリンピック関係者がコンビニを利用する場合、事前計画書に書かれていた件数、事前に登録することにはしていないと文書回答しているじゃないですか。なぜそれを答弁しないんですか。 私たちも命を懸けて質問しているんですよ。
ここも時間節約のために文書回答をいただきました、十一ページ。個室のレストランについては、来日者との間で個別に調整されていると。そんなことをやっていいんですか。 例えば、体調が悪い。好き嫌いは私は言いません。体調が悪くて、どうしても、日本に来たけれども、ハンバーガーとかそういう料理しか喉を通らないんですというときに、体調が悪くてそれが食べたい、そういうときは認められるんですか。
これを踏まえて、国土交通省より、航空会社そして旅行会社の業界団体に対して協力の要請文書を対策本部の翌日、十八日に発出したところと承知をしております。 引き続き、国土交通省とも相談しながら、旅行者の事前検査の啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
国土交通省としては、六月十七日に示された今後の政府の取組内容を踏まえ、翌十八日に航空会社及び旅行会社の業界団体に対し要請文書を発出したところです。この要請文書では、到着地の都道府県から事前ＰＣＲ検査等が勧奨されている場合は、旅行者へその旨の周知、旅行者が利用しやすい検査サービスの紹介などについて協力を依頼いたしました。
そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。
これは、各都道府県、厳密に対応していこうということで、既に、もちろん手続はちゃんと踏まなきゃいけませんので、要請を文書で出したり、丁寧に説明しながら、それでも応じていただけない店にはそれぞれの県で命令も発出されております。是非事業者の皆さんには御協力していただいて、何とかみんなの協力で感染拡大を抑えていければと。
各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕