2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
タンカーの衝突事故が発生した当日、平成三十年九月四日、そのときも、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から、無線通信として、ＡＩＳ、これは船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を自動的に送信するシステムでございますけれども、このＡＩＳによる文字情報の送信あるいはＶＨＦ無線電話による音声での呼びかけにより、全ての錨泊船を対象として一斉に注意喚起を発出しております。
タンカーの衝突事故が発生した当日、平成三十年九月四日、そのときも、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から、無線通信として、ＡＩＳ、これは船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を自動的に送信するシステムでございますけれども、このＡＩＳによる文字情報の送信あるいはＶＨＦ無線電話による音声での呼びかけにより、全ての錨泊船を対象として一斉に注意喚起を発出しております。
国におきましては、文字情報基盤というものを整備し、これを活用するということといたしておりまして、地方公共団体におきましては、この統一的な基準というのがなかったということがございます。 したがいまして、今回、標準化という取組に合わせまして文字情報基盤というものを用いて統一的に取り扱うということで、外字が少なくなり、新たな外字が生じないと。
○政府参考人（時澤忠君） 平成二十九年度に、我が国の行政業務で用いられます漢字約六万文字を情報システムで利用できるように文字情報基盤を整備したところであります。昨年末に策定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、各府省は、文字情報基盤の活用を推進し、文字情報に関する相互運用性を確保するということとされております。
御指摘の二〇一四年の山梨県での大雪の対応が不十分だったのではないかという反省、教訓も踏まえまして、例えば去年十二月に新潟県の関越自動車道で多数の車が立ち往生したときには、新潟県内向けの放送で特設ニュースですとか、テレビ画面に文字情報を出す今御指摘にありましたＬ字放送、データ放送のほか、ラジオやインターネットで連日情報を発信いたしました。
御質問の経済対策につきましては、全国放送では、経済対策が盛り込まれた予算の内容を始め、政府の中小企業への支援策や観光需要の喚起策、相談窓口などをテレビやラジオのニュースで連日お伝えするとともに、テレビ画面に文字情報を流すＬ字放送やデータ放送でも紹介をいたしております。
そういう経験も踏まえて、この間、例えば、災害のとき、台風情報とかＬ字の形で文字情報で出す中に、単にそうした気象のことだけではなくて、生活情報なども入れるべきではないかということを指摘をしてまいりました。最近では、どこどこのスーパーが開いたみたいなことも入れていただいていると思います。その点は評価をしたいと思うんですけれども。
さすがにマンパワーとしてつらいということであったとしても、今、Ｌ字で次々と流しているような話であったとしても、静止画の状態、静止画と言わないのかしら、文字情報、ちょっとテクニカルな名前は分からないんですけれども、言っている意味は分かりますよね、文字の状態で止まって、ゆっくり、どこの地域なんだろうということを見ることができるということもできるのではないかと思います。
特設ニュースなどを含めて連日詳しくお伝えしているほか、政府の基本方針などは、テレビ画面に文字情報を出すＬ字放送を行っています。 また、テレビのデータ放送でも関連情報を掲載し、詳細にお伝えしているほか、週末には東京などで外出の自粛が呼びかけられていることを踏まえ、小売店や外食チェーンの営業時間などの生活情報を特設ニュース番組で放送しております。
私も見たんですが、それを見たら水害に備えなければいけないなという気持ちになりますけれども、残念なことに、その映像には文字情報がないんですね。ですから、耳の不自由な方は、その映像を見ても怖いなと思うだけで、自分が何をしなければいけないかということがイメージできません。
アクセス集中による接続障害対策として、御指摘のような、文字情報のみの提供によるホームページの負荷軽減ですとか、検索エンジンに一時的に複製されたページを作って誘導するというような取組、実施されておりますけれども、現時点で、そういったホームページ、災害用のホームページを用意している自治体の総数というものは把握はいたしてございません。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一問飛ばさせていただきまして、ちょっと、文字情報の整備を行っている段階で、じゃ、これから基本設計に行く段階なのかなというふうに思います。 この基本設計というところ、私は、これからのテクノロジーということで、例えばブロックチェーンの活用ということも考えていけばいいんじゃないかなと思います。
現在、新しいシステムの構築に向けまして、システムの設計開発のための準備作業を進めているほか、市町村が管理する戸籍情報システムにおいて使用されている文字情報の整備作業を行っているところでございます。
現在、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、文字情報によって登録意匠を検索することのできますＪ―ＰｌａｔＰａｔを提供しております。また、これにあわせて、画像デザインを入力すると関連する登録意匠が表示される画像意匠公報検索支援ツールをあわせて提供しております。 今回の保護対象の拡大に伴いまして、意匠分類をふやしまして、更にそれをより精緻にすることに考えております。
いろんなことがありましたけれども、やっぱり文字情報で得られる、若しくはいわゆるネットで見られるものと違って、実際にそこの国の人と話し合いながら物を作っていく中で生まれてくる信用醸成というのは本当に忘れられないものになるなと。大使とお話しする中でも、また孫の代に、お互いの孫の代にこの着物を見ながらそういう話ができるといいですねということも伝えてきております。
市のホームページにいくとどうなっているかというと、何とか交差点と文字情報で書いているんですよ。そこで毎日街頭演説している政治家しか多分わからないだろうという情報なんです。 ですから、これは、一元的にやはり見えないと、国民目線では使える情報にはならないと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今お話があったとおり、通常の小中高等学校と原則として同一の内容を聴覚障害特別支援学校においても指導するということが基本なんですけれども、児童生徒の保有する聴覚の状態などに応じまして、例えば口話、音声でのやり取りや、日本で用いられる手話などを用いるですとか、あるいは既習の英語の基本的な表現などを文字情報として教室に掲示しておくなど、各学校の創意工夫を生かした指導が現時点においては
まず、享受を目的としないという要件の関係についてでございますけれども、現行の四十七条の七は、コンピューターによる情報解析を行うための複製等を認めるものでございまして、例えば、日本語の言葉の用いられ方が時代によってどのように変遷しているかといったことを調べるために、新聞とかあるいは書籍などの文字情報を大量にデータベースに蓄積して、そこに含まれている言葉につきまして解析を行うといったことが認められております
なお、学生に対する具体的な修学の支援の方法につきましては、聴覚障害の学生につきましては例えばノートテークですとか手話通訳などの方法によりまして、視覚障害の学生については教材や教科書の点訳の拡大あるいはデジタル化などによりまして、文字情報へのアクセスの確保などもしておりますが、盲聾の学生につきましては、大学における取組自身はまだまだ蓄積が十分でないというところございますが、例えば筑波技術大学におきましては
ＩＴとかの情報サービスとか印刷、インターネット付随サービス、映像・音声、文字情報制作、デザイン、広告、土木建築サービス、写真とかが挙げられる、そういう産業を集積しようとされておられます。
具体的には、児童生徒がスマートフォンなどを使って相談員と文字情報でやりとりを行う形を想定しておりますが、相談内容等に応じて、ＳＮＳ等から音声通話へ切りかえて相談を継続する場合も含まれるものと考えております。 今後、文部科学省としては、引き続き、ＳＮＳ等を活用して子供たちが気軽に相談できる環境が構築されるように取り組んでまいります。
これまで文字情報だけだったんですが、絵で分かりやすくなっていったわけですけれども、これが中小企業の経営にどうプラスになっているかという実感がございましたらお聞かせください。
そして、水産庁は漁業安全情報を八時五分、文字情報の形で、日本全国三十四局あるそうなんですが、そのうち十一局にお伝えしたんですかね、漁業無線局に伝えて、その漁業無線局では、人が文字情報を読み上げるような形で、今回、十局が放送しています。 二ページ目にその情報がございます。 その情報は、「内閣官房から下記の情報が入りましたので、関係漁船に対する情報提供、注意喚起及び安否確認をお願いします。
○後藤（祐）委員 それは七時五十六分に文字情報を流したと言った方がいいんじゃないですか。確認が終わったところというのは……。もっと誇っていいと思いますよ、最初のメール発出時間は。 というのは、逆転しているのは、少なくとも世の中から見ると変なので、そこは工夫をいただきたいと思います。 海上保安庁、同じことを聞きたいと思いますが、これで間違いないでしょうか。
また、テロップなどの文字情報を自動的に音声で読み上げるシステムについて、放送事業者において研究開発が進められているというふうに承知をしております。 今、先生御指摘のように、障害者差別解消法の施行や二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえまして、今後とも放送事業者において災害情報の確実な提供に向けた取り組みが進むということを私どもとしても期待をしておるところでございます。
これ、電話だと通話しているのを聞くという傍受というのが何となく分かるんだけど、メールだと一時にばっと文字情報で情報が来ちゃうわけですよね。だから、傍受というのとちょっと感覚的に違うのかなと思うんですけれども。例えばメールの場合には、傍受しなくても、例えば被疑者のパソコンを押収してきちゃってパソコンを解析すれば、少なくとも履歴が全部復元できて分かりますよね。