2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。
文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。
こちらは、文化庁さんが昨年三月に発表されております諸外国における文化政策等の比較調査研究事業報告書というものなんですけれども、こちらを見ますと、比較対象となっているのが、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国と六か国になっています。単純に比較することって難しいんですね。
○赤池誠章君 スポーツ政策、文化政策のみならず文科行政全般に言えることだと思っておりますが、関係団体、機関とだけ付き合って、肝腎の国民に直接訴えかけるということが不十分な点があるのではないかと感じているわけであります。
文化庁の京都移転というのが少し建物の都合でおくれるんですけれども、文化庁に、おくれるとはいえ、文化庁の京都移転に伴う新たな文化政策の基本的考え方や方向性につきまして、お伺いしておきたいと思います。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
イギリス、フランスに倣って植民地をイギリス、フランス化していく、同化政策化していく、同化政策を導入していく、こういうときには文化政策って非常に目的がはっきりしてございます。今日の文化外交、そういう観点ではございません。民主的に、いわゆるパブリックディプロマシーと言われるような言葉で表されるような、民主的に双方向的に市民交流を通じてやっていくんだということでございます。
引き続きまして、文化政策についてもお尋ねしたいと思います。 京都府に特化して移転を決められたということでございます。その活用等々も教えていただきたいと思いますが、京都にはさまざまな分野のお家元がいらっしゃるということでございまして、例えば、茶道そして華道といったことも京都市の小中学校でもう体験できる、授業であるということも聞いております。
一貫した教育政策の強力な推進、文教施設の防災に係る対応の強化、文化政策の総合的な推進のための機能強化等を図る文部科学省の組織再編を行ったところであり、文部科学省の所掌する施策を着実に実行してまいります。 先日、文部科学大臣就任以降に初めて福島を訪問し、全力で復興に向けて努めなければならない思いを新たにしたところです。
一貫した教育政策の強力な推進、文教施設の防災に係る対応の強化、文化政策の総合的な推進のための機能強化等を図る文部科学省の組織再編を行ったところであり、文部科学省の所掌する施策を着実に実行してまいります。 先日、文部科学大臣就任以降に初めて福島を訪問し、全力で復興に向けて努めなければならない思いを新たにしたところです。
当然、文化政策、著作物の振興という観点からも、保護期間が延長されれば、当然それが次の創作活動につながったり次の創作者の育成につながったり、また中長期的に見れば、漫画とか音楽、日本の競争力のあるコンテンツが海外に浸透することによって中長期的には収入が増えていくという様々なメリットがあるというふうに考えております。
現在の戦略チームも、関係各省庁、それから民間、自治体、そういった多様な方々が集まって、まさしくこの横断的な文化政策、文化政策の充実に取り組み始めたところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど先生からお話がありましたように、現場、これはどういう、それぞれの博物館が国立であるのか地方の公共団体立であるのか、いろんな、ケース・バイ・ケースだと思いますが、我々、先ほど申し上げたような施策を行いながら、しっかりと現場で学芸員の皆様中心にこの活動ができますようにこの施策の推進に努めてまいりたいと思いますし、国の予算に関しては、しっかりと予算を確保してこの文化政策の推進
反対する第一の理由は、安倍政権が掲げる稼ぐ文化を推進する文化政策が文化芸術基本法の基本理念をゆがめるものだからです。 安倍政権は、骨太の方針二〇一七や文化経済戦略などの中で、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現、経済拡大戦略を進め、文化財を活用した観光振興など、稼ぐ文化の推進を掲げています。
また、国内外の文化政策の動向や文化芸術活動の実態把握、文化産業の規模やその経済波及効果分析など、文化政策の基盤となる調査研究が蓄積されていないことなども課題として挙げられております。 〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
○国務大臣（林芳正君） 吉良先生からは、初めに、本法案により進める文化政策の内容についてのお尋ねがございました。 本法案は、文化庁が従来の文化振興施策にとどまらず、文化に関連する施策を総合的に推進することができるよう、所掌事務の明確化等を図るものでございます。
本法案は、新文化庁を目指すと称して機能強化を図り、文化政策を総合的に推進する体制をつくろうとするものです。 では、これによってどのような文化政策を進めるというのでしょうか。骨太方針二〇一七では、文化経済戦略を策定し、稼ぐ文化への展開を推進するとしています。この稼ぐ文化とは何なのか。文化経済戦略では、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現させるとして、経済拡大戦略に文化を位置付けています。
近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
我が国においても、そのような世界レベルの国際文化交流の祭典を実施していくことは、世界の文化芸術の発展に貢献するものであり、国内の文化政策の観点に加え、我が国の国際的地位の向上等の観点からも重要な課題となっております。 また、近年、日本各地において、地域の歴史や風土等を生かした各種の国際文化交流の祭典が実施されており、これらは活力ある地域社会の実現につながるものであります。
本法案は、新文化庁を目指す機能強化を図るため、文部科学省と文化庁に文化政策を総合的に推進する任務を付与し、そのための体制整備を行うとしています。 問題は、これによってどのような文化政策が推進されるかということです。 安倍政権は、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現する省庁横断の経済拡大戦略として文化経済戦略を策定し、文化資源を活用した観光振興など、稼ぐ文化の推進を強調しています。
○畑野委員 二〇一六年十一月十七日の文化審議会答申、文化芸術立国の実現を加速する文化政策では、これからの文化政策の目指すべき姿として、文化芸術資源の活用により生まれた社会的、経済的価値等を新たな文化芸術活動の振興へと還元するという好循環をつくり上げていくことが重要と述べております。 これはどういう意味ですか。
文化財を保護していくというような従来の日本の文化政策と、今の文化ＧＤＰの中でも触れられておりますように、文化を産業として捉えるというこの二つの政策、方針があるというふうに思いますけれども、この従来の文化政策と文化産業政策とのバランスを今後どのような形でとっていかれるのかということについてお尋ねをいたします。
次に、先ほど配りました資料の中にもございますけれども、「文化政策の評価」という項目がございます。文化政策を評価していくということは大変性質上難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、先進的な取組としては、イギリス、フランス、韓国で取り組まれておりまして、業績評価指標を導入されているというようなこともございます。
近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光や町づくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
そもそも、著作権は著作権者の権利の保護や文化の継承、表現の自由を守るために文化政策として議論されるべきものです。今、権利者がその権利行使をする仕組みを担保しないまま、産業界からの要請と一時の政権の経済政策のために権利者に我慢を強いることになる本改正案は容認することはできません。
やはり、今回の法改正、とりわけ著作権法というのは文化政策の下で議論するべきものですから、やはり表現の自由とか文化政策という視点で議論し、時の政権の要望、産業界の要望だけで安易に進めてはならないということも強く申し上げておきたいと思います。 そして最後に、少し時間がありますので、一点、加計学園の獣医学部の問題についても伺っておきたいと思います。
文化政策が観光振興と経済成長の一辺倒になってしまうのであれば、貴重な文化が次の世代に継承できないリスクがあります。 本来、文化の維持、継承と経済成長は相反するものではありません。そもそも、文化とは、人々の行動様式であり生活様式であるのですから、人々が興味を失えば廃れてなくなってしまいます。すなわち、文化の維持、継承を進めるためには、国民の皆様の理解と関心が必要です。
近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
その点においては、山田参考人のおっしゃっていた表現の自由を保障した上でという話と一致する部分はあるかと思うんですけれども、経団連の中では著作物の利用等についてずっと議論されてこられたとおっしゃっておりましたけれども、では、表現の自由や文化政策としてどのような議論をされてきたのか、どう表現の自由を保障していくべきかという議論があったのかどうかも含めて、経団連として、あるいは参考人御自身のお考えとしてお
文化政策についてはなかなか一言では言いにくいんですけれども、すごく狭い意味での文化政策といったものともう少し広い意味での経済と連動したような文化政策があるような気が個人的にはすごくしております。
また、山田参考人からは、この本改正案については文化政策として論じることが大事ではないかというようなお話もありました。ペーパーの中には、文化政策が経済振興優先議論の中で軽んじられてはいないかという懸念も書かれております。