2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
林野庁といたしましては、引き続き、アイヌ文化振興に向け、地域と連携をして、このアイヌ新法における共用林野制度の適切かつ効果的な運用を図ってまいる考えでございます。
林野庁といたしましては、引き続き、アイヌ文化振興に向け、地域と連携をして、このアイヌ新法における共用林野制度の適切かつ効果的な運用を図ってまいる考えでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと一つ一つの具体的な話を必ずしも承知しているわけではありませんけれども、国としては、アイヌ政策推進交付金をつくらさせていただいて、令和三年度予算では二十億円を確保し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティー活動支援事業と、こういった施策を、これは市町村が計画を国に申請し、国が認定し、認定を受けた計画に基づき事業に対して交付金を交付する、こういったことを実施をさせていただいているところであります
子供たちが我が国の食文化について学び、その理解を深めることは、食育の観点のみならず、文化振興の観点からも大変意義の深いものだと考えております。 このため、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めるよう、文部科学省におきまして小中学校で活用するための食育教材等を作成し、各学校における取組を促しているところでございます。
今言った、文化財というよりも無形民俗文化については、文化振興という形で支援していくというメニューもあるし、支援していきたいと。 同時に、当然、コロナ禍でいろんなイベントの中止に伴い、貴重な無形民俗文化を披露する場がなくなっているので、そういうところに光を当ててもらいたいというふうな思いからやり取りして、得心いきました。
支出に関しては、広域医療費、先ほどドクターヘリと言われていましたけれども、十五億円、最大の予算額となっている一方で、ほかの項目を見ますと、広域観光・文化振興費が一億円程度、資格試験・免許費が二億円強となっております。広域医療の予算に占める割合が六〇％超、同じく、広域観光、文化振興が七％程度の支出割合となっております。
関西広域連合においては、関西観光・文化振興計画の策定、文化の魅力発信等の広域的な対応を行うとともに、多数の文化財など、豊かな文化資源を生かした積極的な文化振興を図られていると承知しています。 文化庁におきましては、地方公共団体向けの補助事業や委託事業などが多数あり、広域連合としての応募も可能となっております。
その上で、文化芸術復興創造基金について、日本芸術文化振興会とも協力の上、チャリティーイベントの実施など、寄附額の増加に向けた策を講じてまいりたいと思います。
文化の面でも、芸術文化振興基金ですとか文化芸術復興創造基金などを設置をして寄附を募っておりますし、また、公益社団法人企業メセナ協議会において認定する文化芸術活動への寄附について、寄附者の優遇措置などの実施等を行っております。
政府が五百四十一億円を出資して芸術文化振興基金を創設した例もあります。ぜひ早急に具体化を図っていただきたい。そういう実演家が伝統芸能から離れていく、これは非常に大きな損失になります。 沖縄北方大臣、衛藤大臣に伺いますが、昨年は組踊が首里城正殿前のウナー、中庭ですね、ウナーで初演されてから三百年の節目の年でありました。伝統組踊保存会などの関係諸団体によって、さまざまな記念行事が取り組まれました。
文化庁は文化振興として支援をするべきです。とりわけ、継続し、再開し、そして向上できるような支援、大臣、これ約束していただきたいと思うんです。
○斎藤嘉隆君 文科大臣から直接的な支援は云々という話が先ほどありましたけれども、大臣、日本芸術文化振興会の文化芸術復興創造基金、これ今、今現在、幾ら集まっていますか。
さらに、文化振興のために国が支援することもうたわれています。 政府は五百億円規模の支援を決めましたが、自粛要請による損失は三千三百億円に上ります。ミニシアター、ライブハウスなどにも対象を広げ、額を大幅に増やすべきです。総理、文化芸術の灯を絶やさないために、国が数千億円規模の拠出を行って文化芸術復興基金を創設すべきではありませんか。 総理の見解を求めて、質問を終わります。
また、今回新たに文化芸術復興創造基金というものが日本芸術文化振興会に設けられたと聞いています。ただ、これというのは民間からの寄附金だけで運営するもので、政府のお金は入っていないと。しかも、ミニシアターやライブハウスは支援の対象にならないんじゃないかという話も聞いております。これじゃ不十分じゃないかと。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術復興創造基金は、厳しい状況にある文化芸術活動を継続していけるよう、独法であります日本芸術文化振興会において民間からの寄附金を募り支援を行うために創設されたものです。
実は、法律の中でもそういうことが過去ちゃんと定義をされていまして、文字と活字文化振興法の中の第九条の中に、国の文字だとか活字文化を海外へ向いて発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳、あるいは日本語の出版物の外国語への翻訳、これをやっていきなさいよという法律があるんですね。
文化庁にもアーツカウンシル機能となる独立行政法人日本芸術文化振興会がありますが、文化庁から直接補助金が交付される今回のような事業に関してはカバーし切れていません。大臣、もっと範囲を広げたアーツカウンシル機能が国にも必要だとは思われませんか。
○国務大臣（萩生田光一君） 欧州では、政府より一定程度独立した機関において芸術、文化の振興のための助成を実施しており、この仕組みはアーツカウンシル制度と呼ばれ、我が国の文化振興において参考となるものです。 我が国では、平成二十八年度より、独立行政法人である日本芸術文化振興会に設置された芸術文化振興基金の配分や文化芸術振興費補助金による事業の一部に日本版アーツカウンシルを導入しています。
独法の日本芸術文化振興会に文化芸術復興基金を設置して民間からの寄附の受皿とするような、これはもう決まっていると思うんですけれども、そろそろ発表されるんですかね。 これについては、もちろん、民間からいろいろな寄附をお願いして、その受皿というのはいいんですけれども、そこで税制のいろいろな形での優遇措置をとるというのも一つ私はあってもいいと思うんです。
○今里政府参考人 お尋ねの日本芸術文化振興会に対する民間からの寄附、これの受け入れる口としての基金というものが創設される、そして、近々寄附金の受入れが開始されるものというふうに承知しております。
今日はちょっとお時間から簡単にの説明になるのですが、これは大阪市、大阪府が直接関わらない大阪府市文化振興会議という団体があるんですけれども、こちらが文化に関して例えば助成金の審査をしたりする部署でございます。
我が国では、独立行政法人である日本芸術文化振興会におきまして、文化芸術活動への助成を自ら行う場合の審査、評価の仕組みを検討いたしまして、平成二十八年度から日本版アーツカウンシルとして導入をしているところでございます。 今後とも、日本版アーツカウンシルの充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
今回のあいちトリエンナーレの補助金は文化庁直接の補助金でございまして、今申し上げましたのは日本芸術文化振興会における仕組みでございます。
昨今の文化振興に係る数次の法改正、あるいは国際的な流れ等を受けて今般の法案の提出に至ったということであります。 今、大臣の御答弁の中に、約三割の方が博物館、美術館等を訪れておられるということでありますが、よくよく考えてみますと、私も、例えばイギリスに行ったときは、やはり大英博物館には行ってみたいな、あるいはナショナルミュージアム、ここにはぜひ訪れてみたい。
先ほど大臣も御答弁いただきましたが、観光庁を始め、やはり文化振興と観光振興、それぞれ今まで別の省庁で担っていたものを横断するような施策でありますので、まさに各省間の連携が必要ということで、そうした体制のもと今般の法案の検討に臨まれたということで、早速その成果が、効果が出ているのかなというふうに考えております。
このような、日々の人々の生活の中に文化にかかわることができる余裕があることこそが、何よりも文化振興には欠かせないものと考えます。 今、日本では、新型コロナウイルス蔓延防止のための政府による自粛要請に国民の皆さんが御協力してくださり、一日も早い終息が望まれています。 一方で、残念ながら、さまざまな経済活動が停滞し、大変厳しい状況になっております。
我が国におきましては、文化芸術の振興に関する基本的な方針、平成二十三年の決定でございますけれども、ここにおきまして、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。」という方針が示されたところでございます。
この日本芸術文化振興会によるアーツカウンシル機能は、この点において設立の趣旨を達成しているのかどうか、今、こういう機能を担っているという答弁はいただいたんですが、それをどのように評価、検証されておりますでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。
○今里政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年度からの試行的な導入、そして、段階的に体制、分野を拡大して二十八年度から本格導入というのが、日本芸術文化振興会におけるアーツカウンシル機能の進展でございます。
文化庁といたしましては、養成事業を実施する日本芸術文化振興会と十分に連携を図りながら、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を通じた広報の強化や、大学や地域の伝統芸能に関する団体への働きかけの実施などを通じて養成事業の認知度を高めるとともに、伝統芸能の魅力を発信し、応募者を確保するための対策を講じてまいります。
一般に、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、文化振興や地域の活性化に資するものであると考えています。
○国務大臣（萩生田光一君） 一般に、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、文化振興や地域の活性化に資するものであると考えております。 なお、具体的な整備の方法については、整備主体である地元の自治体等において検討されるべきものであると認識をしております。
今回の日本芸術文化振興会における不交付決定に当たっては、当該映画作品に麻薬及び向精神薬取締法違反により有罪が確定した者が出演しており、これに対し、国の事業による助成金を交付することは、薬物乱用が深刻な社会問題の一つとなっている中、国が薬物の使用を容認するようなメッセージを結果的に国民に発信することとなるおそれがあり、公益性の観点から適当でないと判断したと承知しております。