2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
ドイツの文化大臣は、芸術家、フリーランスへの無制限の支援を約束しています。文化芸術、スポーツは、私は人間にとってぜいたくなものではないと思います。人間として生きていくために必要不可欠な酸素のような、貴重なものだと思います。総理、日本の文化芸術、スポーツを守り抜くために補償をきちんと行う、この場で約束してください。
ドイツの文化大臣は、芸術家、フリーランスへの無制限の支援を約束しています。文化芸術、スポーツは、私は人間にとってぜいたくなものではないと思います。人間として生きていくために必要不可欠な酸素のような、貴重なものだと思います。総理、日本の文化芸術、スポーツを守り抜くために補償をきちんと行う、この場で約束してください。
ドイツは文化大臣が、芸術は大事だ、応援する、文化は大事だ、応援するというアピールをやりましたし、各国それぞれ、非営利の芸術団体を支援するアメリカ、個人、組織の保護、イギリスなどの対策が取られております。
その際に、ドイツの文化大臣は、芸術家は必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要な存在だと述べられました。私は、このドイツの大臣のような踏み込んだ認識で支援をしてもらいたいと思うんですが、重大な危機に直面している文化芸術活動の灯を消さないために、改めて大臣の文化芸術に対する認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） ドイツの文化大臣が発言された趣旨について詳細は承知しておりませんけれども、文化芸術基本法は、その前文において、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いである、文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるとしております。
ドイツ政府は、文化大臣の声明で、文化というのはいいときだけに許されるぜいたくなものではない、私たちにとって大切なものである、だから、小さい企画であったり、フリーランスの芸術家たちを強く支援していかなきゃいけないし、カルチャー、クリエーション、メディアにおける状況を私たちは見捨てたりしない、そういう声明を出したと聞いているわけです。
文化省や文化大臣の設置につきましては、国の行政組織のあり方の問題でもありまして、行政改革の趣旨も踏まえつつ、国の行政組織のあり方の全体の議論の中で検討する必要があるものと考えておりますが、いずれにせよ、本法案によりまして我が国全体の文化行政を総合的に推進する体制を整備いたしまして、縦割りを超えた柔軟かつ機動的な取組と、それから新たな領域への積極的な対応を進めていくことで、我が国の文化行政の国内外に対
そして、文化推進フォーラムや文化芸術振興議連でも議論がなされ、二〇二〇年、五輪の年には文化省と主張されているように、フランスなどと同様に、文化省、文化大臣が置かれてもおかしくはないと私は思っております。 そこで、大臣に、今回の法改正により、文化庁を日本の政府の顔としてどういう機能強化をしていくのか、御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
文化庁が担っております国際関係の業務、その全てを文化経済・国際課が担うということではなくて、国際文化交流事業のうち、各種文化大臣会合への対応など、外務省また在京の大使館などとの密接な連携が不可欠なものについては東京の文化経済・国際課の方で担当することを想定しております。それ以外の、例えば文化財の国際関係業務などについては京都の方で行うことを予定しております。
文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化ＧＤＰ拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。
事例として、二〇一四年にイギリス政府がオークションを実施せず再免許を与えた理由としては、イギリスのミラー文化大臣という方が、質の高い番組提供を維持するために再免許を行う旨言及したということを承知しています。
御指摘のとおり、そのうち、四月末にはサンパウロにおきましてジャパン・ハウスが開館しまして、開館式には我が方政府から麻生副総理及び薗浦外務副大臣が、そしてブラジル政府からはテメル大統領に加え外務大臣、文化大臣も出席しまして、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加するなど、現地におけるジャパン・ハウスに対する関心の高さをうかがうことができました。
ブラジル側からは、外務大臣や文化大臣、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加をいたしまして、またメディアも四十社以上参りまして、非常に期待の高さというものがうかがえる、そしてまた盛況でございました。
昨年の第六回日中韓文化大臣会合では、三か国の東アジア文化都市を含む地方自治体が交流連携し、社会的課題を文化の力で解決するために知見を共有することの重要性、これを確認をいたしました。具体的には、私の方から、東アジア文化都市を含む三か国の地方自治体間で交流を深めるためのフォーラムの開催を提案をしております。
御指摘のように、第六回日中韓文化大臣会合を昨年十一月下旬、もう衆議院選挙の始まる直前でありまして、日本国内ではこれはもう中止した方がいいのではないかという話もありましたが、私の強い思いで横浜市で開催し、極めて有意義であったと思います。ちなみに、おととしの第五回の日中韓文化大臣会合も韓国で開催され、私自身が出席をいたしました。これは安倍政権の中で最初の関係大臣会合ということでございます。
大臣は、昨年十一月、日中韓文化大臣会合を主宰をされました。現在、日本と中国と韓国、三か国間では首脳会合を行うための努力が行われておりまして、開催への雰囲気がだんだんと醸成されてきているように感じております。継続的に三か国で開催されている日中韓の文化大臣会合が十一月、日本で開催されたことも、こうした雰囲気づくりに貢献したのではないかと思います。
いつでしたか、フランスで文化大臣を務めたジャック・ラングさんにお会いしました。ミッテラン大統領が就任した一週間後くらいに、ミッテラン大統領は文化予算を倍増すると宣言なさって、その一年間は大変だったそうですが、こういったことがフランスの中で基礎にあって、フランスは文化の国というイメージを世界に発信しているというようなことをおっしゃっていました。
教育大臣、スポーツ大臣、文化大臣、科学技術大臣。四人というのは多い方ですが、しかし、どこの国に行っても大体二人か三人、最低二人は、日本の文部科学大臣の仕事を諸外国では複数の大臣が担当しているというのが世界の常識ですから、私が教育、文化、スポーツ、科学技術担当大臣だと言うと、どこの国に行っても驚かれる。文部科学大臣だけでも相当、ほかの国に比べて所掌事務が多い、まずそういう部分があります。
教科書として活用するということについては、相当幾つか越えなければならないハードルがあると思いますが、少なくとも、専門家による共同歴史研究をするということについては、これは着手可能であるというふうに思いますし、そういうところからしながら日韓関係の改善に向けた努力をしてまいりたいと思いますし、また、十一月の二十九、三十は日中韓文化大臣会合があります。
私が今度、十一月の二十九、三十ですね、日中韓文化大臣会合が横浜で開かれる予定でありまして、そのときに、韓国あるいは中国にも提案をしようかなと思っている一つとして、元寇の役のころ、これはモンゴルが日本に対して、いまだに元寇の役のときに沈んだ船が福岡沖にあるんですね、これを共同発掘してほしいという話があったので、今のモンゴルだけの話じゃありませんから、当時の元は中国やあるいは朝鮮半島まで影響力があったわけですから
○国務大臣（下村博文君） 先週土日にＡＳＥＡＮプラス３文化大臣会合がベトナムでありまして、六回目、日本の文部科学大臣として初めてなんですが、出席をし、同時に、初めて日・ＡＳＥＡＮ文化大臣会合を今年から開催する、スタートするということにいたしました。
先週末にベトナムのフエ市で開催されましたＡＳＥＡＮプラス３文化大臣会合におきまして、下村文部科学大臣から、文化分野における今後のＡＳＥＡＮとの具体的な協力方針の一つとして、ポップカルチャーの分野の専門人材を派遣するということを提案したところでございます。
あの人は、たしかドゴールのときの文化大臣だったんだと思いますが、日本に来て和歌山県に行って、たしか、何びとが住んでおわすかは知らねども、ただ有り難さに涙こぼれるというあの歌を見て、何の意味か全然理解ができないと、そう言って、これが日本の最もいい歌だと言われている場所に行きたいというんで、和歌山の高野山の上に行っております。
○中山恭子君 先日、今もフランスが話題になりましたけれども、フランスでは、ただほっといてフランスが文化国家であると世界に考えられるようなことになったのでは決してありませんで、やはり大統領それから文化大臣がもう躍起となって予算を置き、そして文化国家としてつくり上げてきたという歴史がございます。
その後、またミッテラン大統領のときにジャック・ラングという方が文化大臣を、この間、予算委員会で話がちょっと出たと思いますけど、二月八日に、あの雪の中、元の文化大臣が日本にいらしてシンポジウムを開きまして、そこに参加いたしました。
ミッテランに任命されたジャック・ラングという文化大臣が何と言われたか。生きるすべや雇用、国際的な影響力において、文化に注がれた投資は百倍になって私たちに返ってきた、こういうことを言われているんですよね。すばらしいですね。
フランスのミッテラン大統領が誕生しまして、一九八一年でしたかね、文化予算を予算の一％にするということを決めて、当時の文化大臣に倍増を命じた。何をやったかというと、それまで役所に使われていたあのベルサイユ宮殿を美術館に変えたんですね。だから、あそこだけでも年間九百万人の人が来るという話ですね。日本も今、一千万人になったということで非常に喜んでいますが、もっともっとふえてもらいたい。
フランスの人々の文化立国となるための努力、そして六〇年代に初めて文化省をつくり文化大臣となったアンドレ・マルローの存在が大きかったと言われています。このアンドレ・マルローの動き、働きに関しては、ドゴール将軍との出会いというものが大きな契機となっております。 一九五八年六月、ドゴール政権成立によってアンドレ・マルロー氏は情報相となりました。
ドゴールは、まさにフランスの誇り誰よりも持っていた大統領と言われておりますが、その中においてアンドレ・マルローを文化大臣に指名をして、そこから国家戦略として文化を中心に据えたんだろうと、このように思います。 我々日本も長い伝統と文化、優れた文化を持っているわけでございまして、これらをまさにソフトパワーとして活用していく。