2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
さらに、竹島の関連でいいますと、菅政権のときに、宮内庁所蔵の朝鮮王朝儀軌を、昭和四十年の日韓基本条約、文化協定に反して、政治判断で、これは返還じゃなくてお渡ししたと、何か意味不明なんですけれども、その後、日韓関係は飛躍的に改善するどころか、ソウルの日本大使館の前に慰安婦の銅像が建つ始末であります。これはまさに外交の失敗ではないですか。
さらに、竹島の関連でいいますと、菅政権のときに、宮内庁所蔵の朝鮮王朝儀軌を、昭和四十年の日韓基本条約、文化協定に反して、政治判断で、これは返還じゃなくてお渡ししたと、何か意味不明なんですけれども、その後、日韓関係は飛躍的に改善するどころか、ソウルの日本大使館の前に慰安婦の銅像が建つ始末であります。これはまさに外交の失敗ではないですか。
まさに御指摘のあった一点目というのは、一九六五年に締結された日韓文化財・文化協定がございます。そしてまた、いま一つは、これも御指摘があったとおりでございますが、一九九一年に締結されました李方子元妃殿下服飾等譲渡協定がございます。この協定は、かつて朝鮮王朝皇太子の地位にあった李垠殿下と結婚されました、ソウルで逝去された李方子女史の御遺志を踏まえ締結されたものと承知をしております。
その後、一九六〇年には日英両政府間で文化協定が調印されました。それ以来、ブリティッシュ・カウンシルは両国の文化交流を推進するための英国の公的な代表機関に定められました。 日本のオフィスは、東京飯田橋、そして大阪の梅田になります。スタッフは全部で九十五人程度です。
また、その同年の一九六五年の韓国との文化財・文化協定では、日本国政府はこの協定の附属書に掲げる文化財を両国政府間で合意する手続に従って協定の発効六か月以内に韓国政府に対して引き渡すというふうに定めておりますけれども、この朝鮮王朝儀軌につきましては、この引渡しを行うべき文化財には含まれておりません。また、その他の条約によっても引き渡すという法的義務は負っておりません。
○木島委員 今答弁されました、スポーツ大会、特にサッカーの試合における無法行為・暴力行為に関する協定は、欧州評議会及び欧州文化協定署名国がこういう合意をして協定したと伺ってよろしいですか。 そして、この国際協力、国家の枠を超えた国際協力の取り決めはどんなふうになっているか、さらに突っ込んだ質問でありますが、御答弁願います。
○遠藤政府参考人 欧州評議会及び欧州文化協定署名国が合意したというような協定であるということと、この協定を受けまして、欧州評議会の中に常設の委員会を設けまして、年一回、定期的な会合をなさっている、こう承知しております。
もう一つ、日ロ文化協定の方に関係してなんですけれども、三条約とも私ども賛成ですし、これはこれでいいことだと思うんですが、旧ソ連邦に含まれていたＣＩＳ諸国との間はどうなるのかということですね。
○林政府参考人 従来の旧ソ連との間の日ソの文化協定にかわりまして、この協定が全面改定という形で締結されるわけでございますけれども、その背景になりますのが、民間レベルにおきます文化交流の拡大ということでございます。
日本が海外から受け入れている留学生は二〇〇〇年五月現在で六万四千十一人、しかし、ロシア側からの留学生は少ないという現状で、私たちの認識によりますと、八六年の日ソ文化協定のもとでソ連からの国費留学生はゼロであったというぐあいに認識しております。現在の日本とロシアの留学の状況についてちょっと説明をいただきたいんです。
○赤嶺委員 次に、日ソ文化協定のときでは、テレビ、ラジオ出演にしても、出演する機会を与えるとか、あるいは図書館、公文書館などの利用についても、施設を利用する機会を与えるなどと規定されていたわけですが、それが今回、奨励すると規定されたことが一つの特徴になっております。
日本の政府は、一九五四年に締結した文化協定をもとに、百万米ドルで日墨友好基金、大平基金と言われるものを設立して、運用益をもって日墨文化交流事業に対して資金援助をしてきました。 私は、前にメキシコへ行ったときに日墨学院というところに伺いまして、非常にすぐれた日系人及び現地人の方々の教育、育成に当たってこられたということを見てまいりました。
ですから、個人的にお互いに話し合ってやろうとしても、不動産については、そこへ立ち入る事前調査というようなことになると、いろいろな文化協定があった場合でも国家間の了承というものがまず必要です。それで、国対国の外交交渉のもとでこういう調査をやりたい、共同研究をやりたいという手続からまいりますが、これはなかなか時間がかかります。
そういうことを改善する一助として、八六年に当時の安倍大臣がモスクワを訪問しまして文化協定を締結したわけであります。その後、ゴルバチョフが登場しまして、いわゆるグラスノスチ政策で先方サイドにおきましてはいろいろなことが自由にしゃべれるようになったし、また国外への旅行に対する制約もだんだんと除去されていくという状況であります。
オランダとの間では文化協定が締結されておりまして、人的交流、芸術交流、学術教育交流、スポーツ交流等各種の分野で文化交流がこれまで着実に進展してまいりました。主な行事といたしましては、八四年に日蘭修好三百七十五周年記念事業としてロッテルダム市におきまして「日本展」が開催されましたし、八九年には日蘭修好三百八十周年記念事業としまして日本の各地で「オランダ・フェスティバル８９」が開催されております。
さらに、両国民間同士のいわばグラスルーツの交流を深めるということは、今後極めて重要になると思うのですが、その観点から八六年に日ソ文化協定を締結した次第でございます。この日ソ文化協定が、こういった政府間ではなくて国民同士の交流の強化に大いに活用できるのではないかと考えております。
現に、昨年私が就任いたしまして以来も、ソロビヨフ大使との間におきまして文化協定を結びまして、近くその文化協定を実行に移すためにかなり大きな規模のデレゲーションがソ連を訪問いたすことになっております。そうしたことを通じましてお互いに理解を深めていくということが大切なことではなかろうか。
○抜山映子君 新聞報道で見ましたけれども、文化協定がソ連との間に結ばれて、歌舞伎の公演が、過ぐる五月から六月にかけて日本の歌舞伎がソ連で公演され、非常に聴衆の感激を呼んだ、こういうこともかなり効果的に相互の不信を低くするというようなことで役立っていくと思うので、こういう面についても大いにこれから総理としても心がけていただきたい、このように思うのでございます。
○広中和歌子君 今度の文化協定でございますか、それは日本が新しいソ連の動きというものを評価した結果というふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
現に漁業協定もやっておりますし、あるいは文化協定の調印もいたしましたし、そういうさまざまな問題もございます。
次に、日ソ文化協定は、相互主義の原則に基づき、文化、教育及び学術の各分野における両国間の交流を奨励し、促進することについて定めたものであります。 次に、多数国間投資保証機関設立条約は、開発途上国への生産的目的のための投資の流れを促進するため、非商業的危険を扱う既存の投資保証制度を補完する機関を設立することを目的としたもので、機関の資本、業務、組織及び運営等について定めたものであります。
○岡崎委員 まず、日ソ文化協定から質問いたします。 遅きに失したとはいえこの文化協定ができたということは、日ソ両国間の関係の改善や文化交流の促進にとってプラスであったと思います。 そこで聞きますけれども、具体的にどう変わりますか。
○神崎委員 国会承認条約という観点で見てまいりますと、我が国は二十四カ国との間に文化協定を締結しているわけでございます。それらの協定のタイトルは、日本国とどこどこの国との間の文化協定、こういうタイトルになっているわけでございますけれども、今回のソ連との協定は従来のものとタイトルが違っているわけでございます。
日本語の文化協定に当たるロシア語は、ロシア語の表現上適当でない、すなわち非文化的なものと対比しました意味での文化的な協定を意味することとなりますので、日本語の文化協定に当たる意味にしますために文化交流に関する協定とする必要があるというロシア語上の要請に基づくものでございます。したがいまして、従来の文化協定と比べまして何ら変わるところはないわけでございます。
○国務大臣（倉成正君） 御案内のとおり日ソ文化 協定は昨年六月から交渉を開始しまして、本年五月にモスコーにおいて安倍前外相とシェワルナゼ外相との間で署名されました。
本年一月、八年ぶりに日ソ外相間定期協議が開催され、その後、安倍外相の訪ソ、ゴルバチョフ書記長との会談があり、両国間は貿易支払い協定、租税条約、文化協定、北方墓参などの面で進展が見られましたことは評価すべきことであります。残る最大の課題は、申すまでもなく北方領土の問題であります。この問題の解決なくして日ソ平和条約の締結はあり得ません。この点を堂々と粘り強く主張されたいのであります。