2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
その意味で、下線を引かせていただいておりますけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称ということで、これを全国百カ所整備をするということを打ち出されているわけです。 そこで、お伺いします。 実際に、国としての補助対象自治体の要件、そして何自治体を想定しているのか、そして実際の申請は何団体だったのか、交付決定は幾つなのか、お伺いをいたします。
その意味で、下線を引かせていただいておりますけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称ということで、これを全国百カ所整備をするということを打ち出されているわけです。 そこで、お伺いします。 実際に、国としての補助対象自治体の要件、そして何自治体を想定しているのか、そして実際の申請は何団体だったのか、交付決定は幾つなのか、お伺いをいたします。
多文化共生総合相談ワンストップセンターは、法務省が新たに創設しました外国人受入環境整備交付金の交付を受けて、地方公共団体が設置、運営するものでありまして、そうした地方公共団体の役割を踏まえまして、総務省としては、当該交付金を活用して一元的相談窓口を運営する場合の地方負担分について地方財政措置を講ずることとしておりまして、相談体制の充実に活用していただければと考えております。
そこで、最初に、多文化共生総合相談ワンストップセンターをつくるというような案が提案されていますけれども、でも、これなんかよくその実態が現れていると思うんですね。すなわち、ワンストップセンターというのは、普通は、そこに行けばその相談者が抱えている物事が全て解決するというのが本来ワンストップセンターなんですよね。
対策の一つとして、行政、生活全般の情報提供、相談を多言語で行う一元的窓口として、多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国百カ所で設置する方向とされておりました。 新聞報道等を見ますと、交付金を申請した自治体数が、締切りの三月十五日時点で約三分の一、三十七自治体にとどまっているとされております。
この在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育など、生活に関わる様々な事項について相談できる一元的な窓口ということで、多文化共生総合相談ワンストップセンターという長い名前が付いておりますが、これが都道府県、指定都市、外国人が集住する市町村に約百か所つくるという、この約というところが百か所という切りのいい数字になっておりますけれども、四月一日現在、センター設置に向けた準備状況についてお伺いしますが
全国に約百カ所、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設けるということですけれども、我が国に在留する外国人は既に二百六十四万人、働く人も百二十八万人、ことしも、毎年二十万人ふえると言われている在留外国人の多様なニーズに応えるためには、十分な体制と言えるのかどうか。 特に、労働相談は、外国人労働者にとってはよりどころとなると思います。
その中の一環として、例えば多文化共生総合相談ワンストップセンターをつくるであるとか、あるいはその外国人材の子の、外国人の子供の教育の問題であるとか、あるいは差別の解消の問題であるとか、そういったことについて合わせて百二十六の施策を設けまして、関連予算だけでも二百十一億円。
御指摘の点につきまして、対応策、施策の中で、例えば、仮称ですけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置の支援を行うことを盛り込んでありますが、その場を地域との交流の場として活用することによって、我が国の風土、文化の理解の促進をするということが考えられます。
例えば、地方公共団体による多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは仮称でございますが、この設置の支援のほか、日本語教育機関の質の向上、留学生の就職等の支援、社会保険への加入促進、悪質ブローカーの排除や留学制度を悪用した偽装滞在事案への厳格な対応などが盛り込まれています。 以上、特定技能の在留資格に関し政省令事項を含む法制度の全体像について御報告させていただきました。
例えば、地方公共団体による多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは仮称でございますが、この設置の支援のほか、日本語教育機関の質の向上、留学生の就職等の支援、社会保険への加入促進、悪質ブローカーの排除や留学制度を悪用した偽装滞在事案への厳格な対応などが盛り込まれています。 以上、特定技能の在留資格に関し、政省令事項を含む法制度の全体像について御報告させていただきました。
ただ、ただなんですけれども、その中にあって、多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備、これが目玉ということになるわけなんですよね。 先日、私の地元で、太田市において外国人集住都市会議が開催されました。
にもかかわらず、生活者としての外国人に対する支援として、先ほど挙げました多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは都道府県と政令指定都市に設置を主にすると。
○伊藤孝江君 今回新たにまとめられました総合的対応策の中で、先ほどこの柱の一つとして、例えば多文化共生総合相談ワンストップセンターというのを設けるというお話もありました。このワンストップ相談窓口、新たに設けるというものですが、全国に百か所で、主に都道府県と政令市に設置をされるというふうにお聞きをしております。
その中において、全国百カ所を目標に、十一言語に対応した多文化共生総合相談ワンストップセンターの設立が、非常に今回、目玉でございます。その中で、私、先ほど言いましたとおり、しっかりこれは、市民社会の皆様方の、ＮＧＯやＮＰＯの知見を使ってはどうかというふうに思っております。