2018-04-02 第196回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
他方で、米朝首脳会談に向けての北朝鮮側の狙いでございますが、北朝鮮側としましては、米朝首脳会談を通じて、米国による敵視政策を見直させ、いわゆる体制保証というのを引き出そうとしているのではないかという見方、さらには在韓米軍の撤退というのを実現する、それがみずからの安全保障の一番重要な枠組みだというふうに考えているのではないかという節がございます。
他方で、米朝首脳会談に向けての北朝鮮側の狙いでございますが、北朝鮮側としましては、米朝首脳会談を通じて、米国による敵視政策を見直させ、いわゆる体制保証というのを引き出そうとしているのではないかという見方、さらには在韓米軍の撤退というのを実現する、それがみずからの安全保障の一番重要な枠組みだというふうに考えているのではないかという節がございます。
ただいま委員御指摘のとおり、七月二十八日の記者会見で池在竜駐中国北朝鮮大使が発表しました内容としまして、北朝鮮は既に核保有を憲法に定め、その核攻撃手段は小型化、多様化の段階に入っている、二点目、一方的に核を凍結又は放棄することを論じる対話には関心がない、さらに、北朝鮮の核抑止力は、米国の核の脅威と敵視政策に対し、自主権と生存権を守るための必須の手段であると、こういった趣旨を述べたものと承知しております
北朝鮮は、既に核保有を憲法に定め、その核攻撃手段は小型化、多様化の段階に入っている、一方的に核を凍結又は放棄することを論じる対話には関心がない、北朝鮮の核抑止力は米国の核の脅威と敵視政策に対し自主権と生存権を守るための必須の手段である、これらのことを述べたというふうに承知しております。
それはなぜかといえば、米国の敵視政策について何度も言及をし、かつ、冒頭も申し上げましたけれども、核抑止力の強化という言葉を使っています。ですから、そうである以上、予断は許さないというふうに我々は考えなければならない。 したがって、日米韓の外相会合でも当然この問題は話し合いました。また、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ関連の外相会合でも話し合っています。
○玄葉国務大臣 あの場で、特に今おっしゃったようなところと、そして、いわゆる米国の敵視政策がいけないんだ、こういう趣旨のことを言っていたということです。
そうなると、北朝鮮はこうした議長声明を新たな敵視政策と位置付ける、挑戦的な行為を更にエスカレートしてくるんではないか。 確認をさせていただきたいんですが、一部報道で、北朝鮮は、二月に合意した米朝合意、これを廃棄を表明すると、これは事実でしょうか。
日本との関係で述べているのは、何よりも日本がかつて我が国と我が民族に及ぼした罪をきれいに清算することだ、日本が勇断を下して不幸な過去を清算し、我々に対する敵視政策をやめれば朝日関係も正常化するというふうにイタル・タス通信のインタビューに答えているということは承知しています。
○副大臣（橋本聖子君） 北朝鮮は、従来より、米国の対北朝鮮敵視政策や軍事的脅威から自衛するために核開発を進めているとの立場をしっかりと表明をしております。 一方で、二〇〇五年九月の六者会合共同声明においては、米国が北朝鮮に対しまして核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しないことを確認した旨が明記をされているところであります。
しかし、アメリカの北朝鮮敵視政策等々の話がいろんな別の話、というのは、政権の保護とか政権に関与しないとか、いろんな話が巷間うわさされております。そういった問題がそこそこ行っていると思うんで、こっち側とはかなり温度差があるというのは事実だと、我々もそう思っております。
○渡辺（周）委員 といいますのは、この二カ国協議を設置する場面において、つまり万景峰号の入港禁止を初めとする、あるいは、北朝鮮に言わせれば共和国に対する敵視政策を日本は根強く持っている、だから二カ国協議に応じられないのだと、だからということを必ず条件に出してくるはずなんですね。このまま、何も得るものもない北朝鮮が、日本から何の譲歩も引き出さずして席に着くとはとても思えない。
戦後は岸内閣を組閣して、その中国敵視政策によって一九五八年五月には日中国交断絶となり、中国残留孤児らの帰国を遅らせることになりました。さらに翌年、一九五九年には、未帰還者に関する特別措置法を制定し、約一万三千人の邦人がいることを知っていながら戦時死亡宣告を行いました。ようやく日本に帰ってきて自分の墓に対面したという中国残留孤児らも少なくありません。
そして北朝鮮側は、いやいや、その前に米国が敵視政策をやめるのが筋だろう、その敵視政策というのは金融制裁あるいは国連の制裁、あるいは、もう少し善意な、核放棄の見返りのエネルギー支援など、こういうものを要求した。 こういう話は六カ国協議の中でやるのかと思っていたんですが、どうもこの非公式協議の中でこういう話をしている。
一つは、アメリカとの間での敵視政策みたいなものも背景にあるし、そして、アメリカはイスラエルの核開発については黙認しているわけですよ。国際社会の中でというか、ＮＰＴの昨年の会議でも、追加議定書をめぐって、イスラエルがＮＰＴに加盟していないのに、なぜ自分たちばかりに義務ばかり課せられるのか、入っている国のエジプトなどのアラブ諸国とかブラジルなどからもこんな声が上がっているわけですね。
敵視政策をしているように受けとめるわけですね。これについてのやはり反発というものを私たちはどう見るのかというところも、日本はアメリカにも物を言える国ですから、大事だと思います。 そういう中で、麻生外務大臣にお伺いしますけれども、アメリカのイランを悪の枢軸国であると言った発言については、率直にどのような感想をお持ちでしょうか。
しかし、それは敵視政策ではありません。お互いが関心を持つ現実の課題を率直に語り合うことによって、日中関係を改善、前進させることができると私は確信しています。（拍手） 翻って、親中派と言われる議員たちが日中友好を口にするだけで、日中間に横たわる現実的な問題を今まで解決してきたのでしょうか。 昨年の訪中で、民主党は、中国共産党と相互訪問による定期協議をスタートさせることに合意しました。
二月十日、北朝鮮外務省は、昨年六月以降中断されております六カ国協議について、アメリカのブッシュ政権が北朝鮮への敵視政策を変えていないとして、参加を無期限中断するとの声明を発表いたしました。さらに、我々は自衛のために核兵器を製造した、さらにその上に、核兵器庫をふやすための対策を講じると発言しております。
ほかにも中国に言及をしておりますけれども、「地域及び世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる」ということで、一部にはこれは中国敵視政策かとかいうようなセンセーショナルな報道をしたマスコミもございましたが、決してそういうことではないということをまず御理解いただきたいと思います。
そのかわりに、アメリカとの一国同士の安全保障、バイラテラルな安全保障でそれぞれつながっていて、それがそれぞれの思惑の中でしか描けていないということがあるために、例えば中国にとっては、この今回のトランスフォーメーションも、それはどうも北朝鮮ということを表面では言っているけれども、その奥には、潜在的な中国に対する敵視政策じゃないかというような受けとめ方をしてくるわけです。
さらに、米国の第二期のブッシュ政権について、北朝鮮敵視政策に固執していると改めて批判をし、そして日本についても、拉致問題が解決済み、遺骨問題は捏造、日本が日朝平壌宣言を白紙に戻したなど、事実とは全く異なる極めて不当な批判を行い、日本の六者協議への参加を認めるのは困難との一方的な立場を主張しております。 小泉政権の北朝鮮政策の基本姿勢、私なりに理解すれば三点あると思っております。
しかるがゆえに、できるだけ早期にこの六者会合の再開をしようということでありますが、いろいろな理屈を立てて、韓国がＩＡＥＡに違反しているじゃないかとか、アメリカは相変わらず敵視政策を取っているじゃないかとか、あるいはアメリカのスタッフの、スタッフというか、新しい政策がどうなるか分からないじゃないかなどなど、いろいろなことを理屈に上げて協議に、再開に応じないというのが現在の姿でございますけれども、私どもとしてはありとあらゆる
これがまさに、この北朝鮮の人権法というのは核対話の意味を失わせるという言い方をしておりまして、北朝鮮に対するアメリカの敵視政策のあらわれであるという言い方をしております。
本年の九月の国連総会一般討論演説の際、崔という、読み方はちょっとわかりませんが、北朝鮮外務省副大臣は、米国の敵視政策ゆえに、北朝鮮は核抑止力を持つしか他に選択肢がない旨発言をしておりまして、その後の記者会見の際、北朝鮮は八千本の使用済み核燃料の再処理を完了し、兵器化したと述べております。