2009-03-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第9号
さらに、外資が敵対的買収をいたしました際に、日本郵政グループは、ライツプランと申しまして、新株予約権を与えるという方策も検討されておられるようでありますけれども、こうした敵対的ＴＯＢに対する防衛策のあり方ということについても、本委員会でぜひ御議論いただければと願っております。
さらに、外資が敵対的買収をいたしました際に、日本郵政グループは、ライツプランと申しまして、新株予約権を与えるという方策も検討されておられるようでありますけれども、こうした敵対的ＴＯＢに対する防衛策のあり方ということについても、本委員会でぜひ御議論いただければと願っております。
○谷口（隆）委員 会社からしますと、二週間でやれば会社側に瑕疵がないということになるわけで、それはまた、今局長がおっしゃった、十分な情報を提供しなければこの総会で承認されないというようなことでありますが、一般的に想定されておるのは、二段階で三角合併をする、一般的には、敵対的ＴＯＢか何かをかけて、それで現金で一応過半数を取得して、その段階で三角合併を承認するといったようなやり方が行われるのではないかと
村上ファンドの立ち上げのときの四十億円の資金の多くを提供し、二〇〇〇年度の昭栄に対する敵対的ＴＯＢを仕掛けた資金百四十億円をオリックスからの融資で賄う約束があったということなど、図書に出ているもの、紹介されているものもせんだって私出しましたけれども、インサイダー取引を行った村上氏の支援を行ってきた規制改革・民間開放推進会議議長でオリックス会長の宮内義彦氏に少なくとも道義的責任があるのではないかということをこの
○吉井委員 図書等で紹介されておりますのは、規制改革・民間開放推進会議の議長でもあって規制緩和をどんどんしている方が、同時に一方では、村上ファンドの立ち上げのときの資金の応援から、昭栄に対する敵対的ＴＯＢを仕掛けるときに百四十億の金の面倒を見ましょうとか、そういうことがあったということが伝えられておりますから、私は、道義的責任というものはやはり当然これから問題になってくるだろうと思うんですが、そういう
それで、昨日起こったことですからちょっと通告を、それ自体を私、調べなきゃいけませんでしたからあれなんですが、村上ファンドに設立時に四十億円の資金の多くを提供したということが言われており、また二〇〇〇年に昭栄に対する村上氏の敵対的ＴＯＢを仕掛けた際には百四十億円余りをオリックスからの融資で賄う確約もしていたという話なども図書などを見ておりますと紹介されておりますが、インサイダーを行った村上ファンドに資金提供
最近の敵対的ＴＯＢとか、そういう問題が起きてきて、非常に危惧する問題が私は出てきていると思っています。何かというと、日本の株式市場は、今まで最大の問題というのは、どうも証券市場は株の持ち合いをやって、個人株主と言われている者が極めて参加しにくい構造になっています。そうですね。今、七条副大臣もうなずいていらっしゃいますね。何度もこれ議論してまいりました。
これは欧州最初の敵対的ＴＯＢでありますが、ＥＵやアメリカのこの考え方に物すごく大きな影響を与えたと言われております。どういうことかといいますと、この買収される側のドイツの方はシュレーダー首相までが反対だとか商工会議所の会頭までが反対だとかということをいろいろおっしゃったんですが、最終的には友好的に決着をしました。なぜか。
敵対的ＴＯＢも含めて物すごく変化しているわけですよ、会社法が。そういう意味で、問題があった、問題が出てくるたびごとに、いや、これは問題だ、だから違法ではないけれどもこれはちゃんと規制しなきゃいけない、こんなパッチワーク的なやり方で本当に日本の証券市場を守れるんですか。どうなんですか。ここはしっかりと結論を出してください。
しかもそれはみんないわゆる友好的ＴＯＢであって、敵対的ＴＯＢは一件もなかったというふうに聞いているわけであります。じゃ、どうして制度としては一定程度そういうものが認められていたんだけれどもこれが活用されなかったのか、こういうことがやはり疑問になるわけであります。