2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
がなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となった、このように説明しておりまして、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国
がなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となった、このように説明しておりまして、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国
また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。 同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。
私たちが想定している、戦争でどこかの敵対国が攻めてこられたときに守るとか、そんな大きなオペレーションには、恐らく本国から来ますよ、アメリカ本国から。それが合理的な考え方というか合理的な見通しだと私は思っております。
○河野国務大臣 議事録を見ても、北朝鮮の脅威に対して小型核を使うことがあなたはいいと思っているんですかという御質問でございましたので、このＮＰＲにおいて米国が低出力核の選択肢に言及した一義的な目的は、敵対国による戦術核兵器の使用を抑止することであって、使うことが目的ではないということを申し上げているわけでございます。
○井上哲士君 オバマ前政権の核政策担当の特別補佐官だったジョン・ウォルフスタールは、新しいＮＰＲは核兵器使用のハードルを下げて、誤解や偶発的な使用のリスク、敵対国との衝突の可能性を高めるものだと、こういうふうに指摘しているんですよ。 私は、今の河野大臣の答弁は、核兵器増やせば増やすほどむしろ安全になると、こんな理論だと思いますよ。
そのころ、日本がアメリカの一番敵対国になると言われていたときです、通商摩擦で。スーパー三〇一とか後から出てくる。ところが、アメリカががたついてきている理由は何だといったら、これを言うとみんなにわあっと怒られるかもしれません。私が言っているんじゃないですよ。この文化人類学者が言っているのは、アメリカの女性がお金を目指して外に働きに出たことがアメリカの混乱の原因だと言っている。
問題になるのは、このように、イラクやリビアなどのように、既に反米の国ではなくなっているにもかかわらず、四半世紀前の知識で敵対国扱いをするということが今後どのような影響をもたらすかということになります。 まず最大の問題は、イラクにしてもリビアにしても、一旦親米政策にかじを切った国がアメリカに対する信頼を徹底的に失うということが最大の問題かと思います。
それから、重要影響事態等において、地理的概念を取っ払って、地球の裏側まで行って、そして極めて戦闘に近い後方支援をやれるという話は、これはある意味では、いわゆるテロの相手方からしたら日本を敵対国とみなす、そういうきっかけになるのではないか。
とすると、敵対国から在日米軍基地や自衛隊の主要基地、そして、場合によれば原発が密集する福井県や新潟県の現場もミサイル攻撃を受ける可能性がある、国民はそのことも覚悟すべきだ、こういうことなんですか。
集団的自衛権、日本もアメリカと一緒に集団的自衛権を持つということは、何かの拍子に、日本もそういう意味では敵対国だからというわけで、さっき申し上げたような日本の様々なところを攻撃を掛けてくる、そういう可能性を持っているのかと聞いているんです。そのことについて、まともに答えていないじゃないですか。そのことだけお答えいただいて、あとの部分は次回にやりたいと思います。
日本政府は後方支援と言っておりますけれども、国際法上、ロジスティックスは補給、兵たんであり、後方支援する自衛隊は、日本が支援するアメリカ等の敵対国あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。アメリカの敵がそのまま日本の敵になる、有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。 第三、国際法上の正当性についてです。
しかし、その同盟国の立場と日本の立場が違うのであれば、もし、その同盟国が行っている戦闘の後方支援をする、兵士を戦場へ送る、あるいは燃料を送る、弾薬を送る、もしくは食料を送る程度でもいいかもしれませんが、しかしそれは、兵たんという、ロジスティクスという考え方をすると、この三つの部隊、司令部、地上部隊、兵たん部隊が一緒になって動いているという、同じ同盟国の仲間だというふうに敵対国からは捉えられるという、
今回発表された日米共同ビジョン声明では、かつての敵対国が不動の同盟国となり、和解の力を示す規範となっていると記されました。 日米関係は、日本外交の基軸であり、今後もこれまで以上にますます深化、発展させていかなければなりません。ただし、今回の安倍総理の米国訪問では、軍事的協力の側面ばかりが強調された感が否めません。
大英帝国という大変な帝国をつくったわけですけれども、そのときに、世界には永遠の敵対国もない、永遠の同盟国もないんだと、まさに自分たちの国益は何ぞやということが大事であるということを言われました。まさにそれと通じるものがあるんだろうと、その点も大事だと思います。 さてそこで、もう一つ外務大臣に聞きますが、じゃ、その背景として、外交力ということに置き換えますと、それの要諦とは一体何であるか。
それは金融制裁も含めて、敵対国に対する貿易はしないとか、あるいはテロ指定国家に対する資金の支援はしないとか、いろいろな。もうほとんどアメリカは、これ以上の制裁をかけることができないぐらいまでかけている。 それで、さらなる制裁と日米間でいった場合に、何をさらなる制裁として念頭に置いているのかというのが私、いま一つはっきりわからないんです。
まあ当時、日本は敵対国だった。常任理事国五か国。それに比べて、敵対国が友好国になっている、まあドイツも含めてですけれども。そういう中で、安全保障理事会、この常任理事国入りだけでなくて、国際社会の中で国連の機能を強化していかなきゃならない。 それと同時に、今、百九十か国ほどの国が加盟しているわけですから、様々な意見が出ますし、その中で、どうしても行政的に見ると肥大化していると。
過去の敵対国がこうして友好国になっていると、二度と戦争を起こしてはいけないと。同時に、戦勝国、敗戦国問わず多くの方々が命を犠牲にしたと、そういう方々に対して追悼の念。さらに、これから和解が必要であり、多くの国がそのような追悼と和解の精神を持ってこれから平和構築に向けて協力していこうという式典であります。 もとより、日本とロシアの間にはそれぞれ言い分があります。
戦後六十年たって、当時の参加国から大幅に増えてまいりましたし、当時の戦勝国、敗戦国、敵対国から友好国に多くが変わってまいりました。そういう中で、六十年前の状況と現在の国際社会の動向を反映するためには当時のままでいいのだろうかと、当然改革すべき点が多々あるということから、国連改革、さらには常任理事国の問題も盛んに議論されてきたわけであります。
各国の六十年前の敵対国が今は友好国になっている。それぞれの国が六十年を経て、それぞれ国力にも違いができている。そういう中で、今のままでいいかというとそうでないということで、いまだかつてない高まりを見せているし、そういう中で、国連常任理事国なり非常任理事国をふやすという場合には、日本も常任理事国としての資格があるのではないかということで改革に臨んでいるわけであります。
そのためには、国際社会から孤立してはならないし、敵対国であったアメリカとも友好的関係を結び、今や同盟国として、最も信頼する国として、安全保障条約も締結している、なおかつ、各国と協力し、国際社会の中で生きていかなきゃならない。いわゆる国際協力、国際協調、これが重要であるということで、戦後一貫して、日本は外交方針として、日米同盟と国際協調、これを重要な基本方針としてやってまいりました。
抑止力というものは、我が国を攻めてきた敵対国に対しまして現実的にそれに報復をする力、攻撃をする力と言っていいと思います。だとするならば、具体的に、報復する力を持ち、そしてその意思もあるんだよということを明確にメッセージすることによって初めてその抑止力というものが機能し得るのではないかと思うわけでございます。 これまで、国防論議の際に専守防衛という言葉がございました。
攻撃ミサイルの第一波を発射直前に察知し、それらを敵対国上空で撃墜する場合と、既に第一波の攻撃があり、それは公海上空から迎撃したが、第二波以降の攻撃があり、それらを敵対国上空で撃墜する場合とは、かなりの違いがあると思います。ブースターフェーズでの迎撃の有効性が大きいだけに、後者は最低限可能とすべきというふうに思います。