2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
三 産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法等に規定される多数の計画認定制度による事業者支援策については、利用実績や政策効果の検証を適切に行うとともに、利用者のニーズを踏まえた実効性のある制度となるよう、整理統合等を含めた見直しの検討を適時に行うこと。
三 産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法等に規定される多数の計画認定制度による事業者支援策については、利用実績や政策効果の検証を適切に行うとともに、利用者のニーズを踏まえた実効性のある制度となるよう、整理統合等を含めた見直しの検討を適時に行うこと。
三 新たな計画認定制度を含む多数の計画認定制度を通した事業者支援については、時代状況への適合性や利用者の利便性、その政策効果等の観点からその在り方を不断に検証し、我が国の産業競争力の強化のため真に実効性のある制度となるよう、引き続き整理統合等について検討を行うこと。
○柴山国務大臣 したがって、いろいろと今御指摘になられている、各学校に強いている負担あるいは研修等についても、その整理統合等も含めて、しっかりと検討していきたい、このように考えております。
まず、特別会計につきましては、近年、特別会計改革においては、行革推進法等に基づき、特別会計の整理統合等が進められてきたところであり、先般閣議決定した特別会計改革の基本方針においても、区分経理の必要性を絶えず見直し、事業の目的が達成された場合には速やかに特会を廃止することを基本原則としております。
総務省では、現行の統計法及び統計報告調整法に基づきまして、各府省が実施する統計調査につきまして、統計の体系的整備、統計の真実性の確保、報告者負担の軽減等の観点から必要な審査を実施し、調査事項の整理統合等、政府横断的な調整を行ってきているところでございます。
平均単価二百五十九円で買い付けをして、そして不要な資産、子会社、事業の整理統合等の提案を行い、その結果、株価が上昇し、平均四百七十円で全株を売却し、リターンが八二・六三％、保有期間が約五カ月、こういう事例がたくさんあるわけです。 村上氏のこの契約書によりますと、特定のねらった会社をターゲットにして、そして集中的に巨大な規模の資金をそこに、株を購入する形で株式を買い占めていく。
今般、特別会計改革、政府系金融機関の整理統合等を進めることとしており、今後、こうした取組を更に推進していく必要があると考えている。格差の問題については、どの国、どの時代にも格差はあるが、こうした格差が拡大し、固定化しないようにすることが大事であり、社会としてセーフティーネットを用意し、社会保障など様々な制度で対応していくことが必要と考えている」旨の答弁がありました。
特に、今商工中金の民営化の問題をめぐって相当の議論が進んでいるところでありますが、私は、商工中金が果たしてきた今日までの役割、中小企業の皆さんがこれを随分信頼し、頼りにしていただいておる、この状況を見るときに、改革の名によって整理統合等を進めていくという一方、この中小金融の果たしてきた役割をもう一度考えて、中小企業の皆さんの期待にこたえるようにしっかり対応していかなきゃならぬというふうに思っております
農協改革を達成するための一つとして、統合により拡大した全農の事業、組織の効率化、スリム化、子会社の整理統合等、事業、組織の再構築に向けた指導徹底を挙げておりますが、そういう意味で、この浜松の農協の事例は改革の基本のモデル型として認識してもよいのではないかと思っております。
政府系中小企業金融機関の整理統合等の議論は、現在凍結をされていると伺っておりますが、中小企業の最後のよりどころとして是非とも維持存続をさせていただきたいと思います。 次に、融資の際の金融慣行についてであります。 我が国では長引く土地や人的担保を重視する融資が行われておりました。
そういうことで、整理統合等進んでいるわけですけれども、そのほかにも、情報公開、これを徹底していこうということで、これはその都度政府から基準が出ましたり、または小泉総理からの指示もございまして、情報公開の方も進んでおります。 そしてまた、天下りや給与水準といったことに関しましても、閣議決定に応じましてきちっと指導を行っているところでございます。
○佐藤副大臣 国土交通省といたしましては、省庁統合前から、地方への権限移譲というものに非常に真剣に取り組んでまいりまして、補助金の整理統合等も行ってきております。先ほど先生がおっしゃったような統合補助金も、十四年度は事業費として一兆五千億に達しております。さらに十三年度からは、いわゆる箇所づけ等は地方整備局にほとんど任せていく、そういうことをやってきております。
今後とも、地方分権推進計画を踏まえまして、国から地方公共団体への事務、権限の移譲や、地方税財源の充実確保及び国庫補助金の整理統合等、地方分権の一層の推進に向けて積極的に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
したがいまして、特殊法人の整理統合等の話はまた別の観点からなされるべきことだと思っております。例えばそれは、官民の負担の問題、それから官業の民業補完の問題、こういう観点からなされるべき問題であると思っております。 それから、もう一つの問題である四百四十兆円に上る規模の資金と市場の問題でございますが、ここは、先ほど来議論させていただいておりますとおり、まず財投機関債でやってもらいたい。
なお、この行革の問題としては、私ども自民党の行政改革推進本部では、今、特別会計の整理の問題、それからさらに特殊法人、認可法人の整理、これは一応はやったのでありますけれども、今度の大幅な行政改革というものに照らして考えてみると、あるいはまた独立行政法人の創設ということとの関連を考えてみると、まだ不十分じゃないかという思いが深くいたしますので、この特殊法人並びに認可法人についてもひとつ整理統合等を進めていきたいという
また、指導行政の見直しということも、国と地方の新しい自主的な地方教育委員会の施策を国が助け、あるいは学校の自主的な管理運営のあり方を教育委員会が助けていくという形で、大変大きな指摘のポイントでございますが、これにつきましては、文部省におきましては既に昨年の十二月に関係の指導通知の廃止あるいは整理統合等、第一弾といたしまして通知の整理を行うなど、直ちに答申の実現に取り組めるものについては取り組んでいるところでございます
○今泉昭君 次に、この特殊法人の整理統合等に関連をいたしまして雇用問題についてちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。 資料によりますと、特殊法人に現在働いている人の数というのは約五十二万八千人近くいらっしゃるというわけであります。
今、経済構造改革の話を少しされたのですけれども、行政改革あるいは特殊法人の整理統合等もいろいろと今報道されておりますが、これは中央の問題だけでなくて、地方の公務員も随分数が最近はふえてきているという指摘もあります。
なお、以上申し述べました防衛施設庁予算のうち沖縄関係経費について申し上げますと、防衛施設用地の借料、基地周辺対策事業及び提供施設の整理、統合等に要する経費として歳出予算に一千六百十一億七千七百万円、国庫債務負担行為に百四十六億一千五百万円をそれぞれ計上しております。
なお、以上申し述べました防衛施設庁予算のうち沖縄関係経費について申し上げますと、防衛施設用地の借料、基地周辺対策事業及び提供施設の整理、統合等に要する経費として歳出予算に一千六百十一億一千九百万円、国庫債務負担行為に二百十六億四千五百万円をそれぞれ計上しております。