2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
局長も、二〇〇九年には電ガ部の電力基盤整備課長をされ、二〇一二年には電ガ部の政策課長ですよ。部長は今現職ですし、今回、いわゆる一番悪いとされる現場、この人たちももちろん電ガ部の皆さんでありますよ。
局長も、二〇〇九年には電ガ部の電力基盤整備課長をされ、二〇一二年には電ガ部の政策課長ですよ。部長は今現職ですし、今回、いわゆる一番悪いとされる現場、この人たちももちろん電ガ部の皆さんでありますよ。
近畿農政局農地整備課長の聞き取りの結果は、国家公務員倫理法に違反していない、また、国家公務員法の政治的行為を行ってはならないことにも違反していないというように認識をしております。 そしてさらに、丹後会総会に農政局農地整備課長として紹介され、挨拶を行ったことにつきましては、職務上の行為という発言ではないというように考えております。
このことに関して岡本委員から、休日に開かれた丹後会の総会に出席をした近畿農政局農地整備課長の行動が公務なのか私用なのか、そこに公私混同はなかったのか、こういう質問が行われ、明快なお答えを委員会でいただけなかったものですから、文書で理事会に提出をいただいたものであります。
各農政局の農地整備課長に該当するような課長級の皆さんが、こうした農林水産省のＯＢ団体にどのくらい出席しているのか、当然、局の中で管理されているはずです。それを調べていただきたいと思いますが、大臣、調べていただけますか。
○山本（有）国務大臣 あくまで、近畿農政局農地整備課長、これは休日に、公用車を使用せず、プライベートで参加した、こういうことでございます。
現にここに、五ページ目を見てください、近畿農政局の農地整備課長が行って挨拶している。しかし、これもわからない、あるのかどうかわからないと言っている。そしてまた、六ページ、秋になると今度は、またもや丹後会、開催をされています。丹後会は、ここにまた近畿農政局の同じく農地整備課長を招いて会を開いています。 委員長、この農地整備課長、ぜひ国会へ呼んでいただきたいんですが。
また、経過措置となる対象事業者や解除に関する競争の進展状況の基準づくりに、消費者団体も参加した透明性のある委員会で決めるとガス市場整備課長から御明言いただく御英断もいただき、大変安堵いたしました。
しかし、横島ガス市場整備課長から、法的分離は保安を盾に頭からだめと言われると永遠にできない、保安の心配がない制度を見きわめて判断するのが筋であるとアドバイスを受けまして納得しました。 それで、法的分離をしても大丈夫な、罰則などお墨つきの制度がガス保安審議会で決められてから法的分離を判断すればよいというふうにも思いました。
現在の九州農政局農地整備課長が本省の元農村振興局農地資源の課長補佐、平成二十年四月から二十二年の三月。これらの職員は諫早湾干拓事業の推進や訴訟業務にかかわった者であるが、平成二十二年十二月の福岡高裁判決の確定により、国は開門の義務を負っていることを十分承知しており、その実現に向けて今尽力をしているところでございます。
私は、かつて資源エネルギー庁で電力基盤整備課長というのをやっておりました。電力基盤整備課長というのは、特に原子力発電所の立地の担当課長でありました。私が課長をやっている間に、珠洲原発、巻原発、これらが、長いこと努力をしてまいりましたけれども、立地ができないということで、私が課長のときに断念をした、そういう経験もございます。
白川 祥二君 （３） その他の出席者 農林水産委員会専門員 渡辺 力夫君 農林水産省大臣官房審議官 宮坂 亘君 農林水産省大臣官房総務課長 佐藤 憲雄君 農林水産省総合食料局食糧部食糧貿易課長 太田 豊彦君 農林水産省生産局特産振興課長 松島 浩道君 農林水産省農村振興局整備部地域整備課長
これは、長い間この関係の仕事をされてきて、現在は国交省の大都市圏整備課長さんですか、その方の「密集市街地のまちづくり」という本の中の一部なんですが、このタイトルが「居住者の生活要求からスタートする」、なかなかいいことをおっしゃっているわけです。
○又市征治君 副大臣、先ほども岩佐委員から話が出ましたけれども、実際ここの、天下りばかりでやっているわけですよね、その人たちが、こうやって事件が起こって初めて、実はまた改めて今度はエネ庁から整備課長名でこういう通達を出される、こういう感覚。そしてまた、これは必ずしも、何も電源地域振興センターを通さなければ払えないという金じゃないんですよね、十五の県に金を出しておいでになる。
それで、九三年の十月に旧厚生省の環境整備課長名で、廃棄物処理施設整備事業適正化懇談会の取りまとめの周知を指示しておられますけれども、その取りまとめを拝見しますと、現在までのところ、市町村に廃棄物処理施設整備に係る十分な経験と技術力がない場合には、今おっしゃったように、専門能力を有するコンサルタントを活用することが解決策と言えると、解決策だと言えるというふうにしているわけです。
委員の御質問を伺いますと、中身がもうかなりおわかりになっていらっしゃると思いますので、私のお答えの方があるいは混乱をすることになるかもしれませんけれども、まず、おっしゃった昭和四十六年十月二十五日付の旧厚生省の環境整備課長の通知というのは、廃棄物についてある定義をしています。その定義は何かといいますと、それは占有者の意思によって廃棄物となったり、または有用物となるものではない。
この通達によりまして、昭和四十六年十月二十五日付の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」という厚生省環境整備課長通達の「第一 廃棄物の範囲等に関すること」の１は上書きされている。 要するに、この昭和四十六年の通達は今や意味がないものであって、平成十二年七月二十四日付の通達の「廃棄物とは、」という定義が現在効力があると考えてよろしゅうございますでしょうか。
これまでの経過を見ましても、一九七六年三月の「ＰＣＢを含む廃棄物の処理対策について」という旧厚生省環境整備課長通知でも、このＰＣＢ使用部品は産業廃棄物として取り扱うこととし、その処理は、財団法人電機ピーシービー処理協会が一元的に行うこと、また、ＰＣＢ入り廃感圧複写紙の処理は、ピーシービー入り旧ノーカーボン紙処理協会が主体となって行うことを各都道府県に指示していたわけです。
私は、現代の起こっているさまざまな状況を見るときに、この五十二年に出された通達、これは環境衛生局衛生整備課長通知ですか、この通知を変える必要があるというふうに思うのですけれども、今の廃棄物の状況に合わせてこの廃棄物の不要物というところの定義の改善を図っていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
環境庁の水質保全局長の方から、リサイクルと称して不適正処理を行ったり、または、有価物であっても有害物質を流出するなど管理方法に問題がある場合については、厚生省、通産省とも連携して対応を協議していきたい、省庁の連絡会議を設定して一種のガイドライン的なもの、判断基準みたいなものを示していきたいというような御回答をいただいておるわけなんですけれども、そのことに関連して、昭和五十二年の三月に、厚生省の環境整備課長通知
日本の廃棄物の定義は、昭和四十六年の厚生省環境整備課長通知では、「廃棄物とは、客観的に汚物又は不要物として観念できる物であって、占有者の意思の有無によって廃棄物となり又は有用物となるものではない」とされていたものを、昭和五十二年の通知で、「廃棄物とは占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために、不要となったもの」とされ、有償で引き取ったものであれば廃棄物ではないとのこじつけ、強弁
○国務大臣（中山正暉君） 先生の御前歴、農水省の整備課長をしておられたり、それから県の方で農林部長をしておられたり副知事をしておられたり、いわゆる中央と地方の両方の御体験をお持ちでございまして、そういう実態にも通じていらっしゃるということが御質問の中身で痛切に感じられるわけでございますので、そういう意味で万全を期して、新法としての法律の中身が身体、生命に影響を及ぼさないような、言えばマクロからミクロ
阿部 一知君 政府参考人 （科学技術庁原子力安全局 長） 間宮 馨君 政府参考人 （国土庁長官官房水資源部 長） 鈴木藤一郎君 政府参考人 （国土庁地方振興局長） 芳山 達郎君 政府参考人 （国土庁防災局長） 生田 長人君 政府参考人 （厚生省生活衛生局水道環 境部水道整備課長
通商産業大臣 与謝野 馨君 出席政府委員 環境庁企画調整 局長 岡田 康彦君 通商産業省基礎 産業局長 河野 博文君 委員外の出席者 議員 奥田 建君 議員 佐藤謙一郎君 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課長
経済企画庁国民 生活局長 井出 亜夫君 経済企画庁物価 局長 金子 孝文君 経済企画庁総合 計画局長 中名生 隆君 経済企画庁調査 局長 新保 生二君 委員外の出席者 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課長
官 岩田 満泰君 通商産業大臣官 房審議官 古田 肇君 通商産業省環境 立地局長 並木 徹君 中小企業庁長官 林 康夫君 中小企業庁次長 中村 利雄君 建設省都市局長 木下 博夫君 委員外の出席者 国土庁大都市圏 整備局整備課長