2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国九か所に中小企業大学校を設置し、中小企業の経営者等を対象に、経営課題を見出して解決する力を習得するためのプログラムをオンラインも活用しながら提供しているところであります。このプログラムは、年間約二万人、これまでに約六十九万人が参加をしております。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国九か所に中小企業大学校を設置し、中小企業の経営者等を対象に、経営課題を見出して解決する力を習得するためのプログラムをオンラインも活用しながら提供しているところであります。このプログラムは、年間約二万人、これまでに約六十九万人が参加をしております。
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
これらを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、認定事業者は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による認定事業者に対する情報提供といった協力を受けられることに加えまして、認定を受けた事業者のうち中小企業者に該当する場合には中小企業信用保険法の特例、あるいは中小企業投資育成株式会社法の特例といった金融支援を措置することを予定してございます。
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
それぞれの補助金の事務局は、実施主体の中小企業基盤整備機構から補助金の交付を受けているということでございます。 予算額ということですが、恐らく契約額ということだと思うんですけれども、ものづくり補助金の事務局は全国中小企業団体中央会でございます。事務局経費の契約額は約百三十三億円というふうになっております。持続化補助金の事務局は日本商工会議所及び全国商工会連合会というふうになっております。
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇――――― 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
そして、先生の御地元からも様々、いつ応募になるんだろうかといった、そういった不安の声があるのかもしれませんけれども、こちらにつきましては今準備作業を早急に進めているところでありまして、少し事情を御説明しますと、この補助金については、二度にわたって基金設置法人の公募を実施したものの、応募者がなく、基金の設置先が決まっていなかったんですけれども、今月十七日に独立行政法人中小基盤整備機構に決定をしております
また、今後の大規模改修のタイミングということでございますが、これは、ほかの橋梁などは、不連続的に、何年かたったらどおんと大きな改修費になるというようなことがございますが、青函トンネルにつきましては、施設を保有している鉄道施設整備機構が、専門家の意見を踏まえながら、トンネル本体を含む施設の維持管理方法、これは、更新が必要となる施設の種類や更新の頻度、費用等につきまして、毎年検討を行って、その検討に基づいて
こういうことも踏まえまして、資金繰りにとどまらない、様々な課題に直面する事業者に対しまして、本業支援などの取組を進めていく、そういう観点から、政策公庫さんの資本性劣後ローンですとか中小企業基盤整備機構によるファンドなどを活用して、あらゆる手段を用いて事業者支援を行っていただきたいというふうに考えている次第でございます。
次に、小売業の資金繰りにつきまして、中小企業基盤整備機構の中小企業景況調査では、昨年の四月から六月期を底に、十月から十二月期には持ち直しの傾向にあります。小売業はサービス業と並んで悪い傾向にあることから、今回の緊急事態宣言の再発令を踏まえて手当てをいただきました金融支援につきましても迅速に実施していただくようお願いを申し上げます。
さらに、政府といたしましても、資金繰りにとどまらない様々な課題に直面する事業者に対しまして、例えば日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン制度の整備、あるいは中小企業基盤整備機構によるファンドを活用した出資等の強化、さらにＲＥＶＩＣによるファンド等を活用した地域企業への事業再生支援といった取組を進めておりまして、こうした様々な施策を活用して、関係者が協力して各地域で実効的な事業者支援が行われるように
まず、資本性の劣後ローンなど、これを政策金融公庫、政策投資銀行、それからＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構などを通じて提供しているかというふうに思いますけれども、この部分について、階議員も、通常国会のこの財務金融委員会におきまして、資本性資金の注入についてスピーディーに進めていただきたい、こういうふうに発言をしておりました。私も同じ思いでございます。
既に全国で十八のファンドが組成をされておりますけれども、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、令和二年度補正予算により新たなファンドの組成を行うべく、現在、中小企業基盤整備機構においてファンド運営者の公募を実施しているところでございます。
今回の会計検査院の検査報告によれば、案件別の指摘金額で最大のものは、経済産業省所管の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における二百二億円の余裕資金でした。また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。
経済産業省所管の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における二百二億円の余裕資金が最たる例であります。必要なく保有されている資金は速やかに国庫に納付し、その資金は本来推進すべき施策に充てられるべきです。 政府全体で独法等に余裕資金がないか洗い出し、国の出資金等の規模を見直す体制を整備することは不可欠であります。 第四の理由は、官民ファンドが満足に機能していない点であります。
これ、共に中小企業基盤整備機構がやっているものですね。 同じく商業・地域サポートのインデックスの中にインバウンド需要拡大推進事業というものがあります。また、これまたすぐ近くに商店街活性化・観光消費創出事業というものがあります。これ、共に中小企業庁の商業課がやっています。目的は、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込むと、そういうものなんですね。
ＲＥＶＩＣと同様に地域活性化支援を目的とする官民ファンドというのは、例えば中小企業基盤整備機構とか、それから政投銀による特定融資業務とかですね、それから、今年の夏にスタートすると聞いておりますけど、中小機構の中小企業経営力強化支援ファンド、こういうのもあるというふうに伺っております。 こうしたそのファンド間の連携というか、効率的、効果的な支援をするにはどうすればよいのか。
また、これらの措置と併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
中小企業基盤整備機構が平成三十年度に実施いたしました中小企業に対するアンケート調査では、後継者の個々の方が事業承継を拒否する理由といたしまして、約六割の方が経営者保証の存在を理由に挙げておられたところでございます。経営者保証の存在というのが事業承継に際しての後継者確保の大きな障害になっているというふうに私ども認識してございます。