1999-01-29 第145回国会 衆議院 予算委員会 第6号
金築最高裁判所長官代理者 少年事件の審判を担当する裁判官の問題でございますが、全国的に見ました場合には、多くの中小の裁判所におきましては、裁判官は民事、刑事、家事、少年といろいろな各種の事件をかけ持ちしていることが多うございまして、それからその担当というのも時々変更されたりいたしますので、少年事件を担当している裁判官ということで一律に平均年齢とか結婚の、いろいろどういう人かというふうなことを申し上げる全国的な数字的資料
金築最高裁判所長官代理者 少年事件の審判を担当する裁判官の問題でございますが、全国的に見ました場合には、多くの中小の裁判所におきましては、裁判官は民事、刑事、家事、少年といろいろな各種の事件をかけ持ちしていることが多うございまして、それからその担当というのも時々変更されたりいたしますので、少年事件を担当している裁判官ということで一律に平均年齢とか結婚の、いろいろどういう人かというふうなことを申し上げる全国的な数字的資料
収益性の推移」ということで、たとえば小麦、大豆等について数字が上げられていますけれども、しかし、これは言うならば畑作大豆についての収益性の数字であって、転作が主たる対象になります田作大豆、これについての数字というものは出されていないという点で、このような数字を根拠にして収益性のバランスがとれてきていると、そういう方向へ向いてきているという根拠にするということにはきわめて不十分というか、ごまかし的な数字的資料
実は、大蔵省の方に数字的資料をいただいたわけでありますが、最近数年振り返ってみますと、各年度の資金運用部資金による国債引受比率がどうなっているかという数字でありますが、昭和四十五年度一・二％、五十年度五・一％、五十一年度一〇・四％、五十二年度九・〇％、五十三年度はなしですが、五十四年度九・九％、五十五年度一四・四％ということで、明らかに年々、特に最近、急速な勢いで、資金運用部資金による国債の引き受けが
この中の百一ページの、見出しは「年金の給付水準」というところなんですが、これは全部読まなくてもわかりますけれども、その比較対照に出した数字的資料を見ますと、一九五三年から一九六〇年までのものですが、賃金が製造業、年金額が単身者と夫婦、それから国民扶助の関係が単身者と夫婦というようにここへ数字をずっとあげて、その次は「フランスにおける平均年金額の推移」を出している。そうして西ドイツが出ている。
もちろんその中には業界代表の委員も入っておりまするし、その他利用者代表の委員及び官庁出身の委員とか公益代表の委員に参加していただきまして審議をしていただくわけでありますが、それらに関しましては、陸運局としましても、その都市におきまする人口の推移の状況とか、あるいは経済力の発展の状況とか、そのほかこういうタクシー需要に関しまする十分な数字的資料を集めまして、自動車運送協議会に提供いたしまして御審議を得
局長でも会計課長でもけっこうですが、当委員会が要求いたしましたならば、五億四千六百四十万五千円の内容についての数字的資料を提供できますか。
まず、売春防止法の運用問題については、佐賀県は時間の都合上、佐賀家裁及び売春関係事犯の数字的資料の提出を受けたにとどまり、特に申し上げることはありません。 長崎県は本年一月も委員派遣が行われたばかりでありますが、今回は西海国立公園観光株式会社問題の調査にからんで、符随的にその後の状況を調査したわけてあります。
百歩下って、そういう数字的資料が出せないならば、あるいは骨折られるかもしれぬから、それではあなた方としては、大体市町村教育委員の選挙はこういう形で行われておるという少くとも現状に対する判断、把握というものがあるはずなんです。
○国立国会図書館長（金森徳次郎君） 私の報告は、お手元に出ておりまする業務経過報告資料というものに一面基きまして、それからそのほかに、この数字的資料を離れまして少しく御報告申し上げたいと思います。 まず、印刷物に出ておりまするいろいろの項目につきまして、ごくおもな点だけを一応御説明を申し上げまして、そのほかの分につきましては、御質問に応じましてお答えを申し上げたいと存じます。
実は諸先生方が沖縄に対しかくも深い関心をお持ちになって、こういう機会を作っていただこうとは予期しておりませんでしたので、数字的資料を持ち合していないことはまことに残念にたえませんが、いずれ沖縄に帰ってから文書にして送って差し上げることにいたしまして、今日はさしあたり沖縄の現実を大まかに申し上げて、三問題をお願いする理由といたしたいと思いますので、さよう御了承願いたいと思うのであります。
また御承知の通り、そういう計画を立てるだけに数字的資料は日本ではできません。一切が経済企画庁において作ったいろいろな資料をもとにして国の計画は立てられております。民間の調査、民間の資料といっても、それとても同様であります。せいぜい二、三年というのが関の山。だから農林省においても、その他におきましても、五カ年計画は何べんもやり直しておる。五カ年計画でもそれですよ。
○榊原亨君 本日の労働大臣のごあいさつ中にもありますように、政府のお立てになりました経済六カ年計画並びにその雇用問題、人口問題それらについての一貫した政府の施策を示すに足る数字的資料をお願いいたします。この次まででいいです。
もちろん納得すべき正確なる数字的資料ができてから決定いたす問題であつて、これが関係各省の研究を待つておるわけであります。
この点については、後刻自治庁から財政需要測定に関する数字的資料をいただかなくては、私ども何とも申し上げられないのであります。しかし、いずれにいたしましても、それはあくまでも交付税を交付する基礎資料でございましてそのままその差額が農業普及改良事業に振り向けられるものではないのであります。ひもつきでない以上は、そういう目的に使用されるとは限らないのであります。
○齋藤委員 電電公社の副総裁にお伺いいたしたいのですが、過日総裁の御説明になりました数字的資料は、まだ御配付にならないのですか。
○井堀委員 それでは委員長の御説のように、午後質問を継続いたしたいと思いますが、午後は労働大臣にいろいろつつ込んで伺うかもしれませんから、先ほど注文いたしましたように、数字的資料は十分に御準備願いたい。 —————————————
○政府委員（根道広吉君） 我々といたしまして更に一層できるだけ御満足の行くような数字的資料を差し出したいと思います。その資料によりましてよろしく御判断を願います。
その点はつきりお答えができないかもしれませんけれども、そういうような漠然としたお答えかもしれませんけれども、私が過去の実績についてもはつきりした数字的資料を出してくれと申しましたのも、どこにどう使われているかということは、やはり検討されているはずだと思う。それに基いてなされなければ、なぜ国営がいけないかという根拠がはつきりしない。そういう点で私は念を押してお伺いしているわけです。
○政府委員（野木新一君） 実は株式会社につきましては例えば経団連とか各種の団体等がありまして、いろいろの数字的資料も、又実情もわかるわけでありますが、有限会社につきましては統計的資料が殆んどありませんので、この十九条の立案のときなども非常に苦慮したわけであります。