2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに
子供に対しての定期接種は、これ平成十七年でしたっけね、審議会でいろいろ御検討いただいたんですが、やはりその重症化防止、リスクというのが高齢者のようにはない、ないという言い方がいいのかどうか分かりませんが、明確に数値として表れてこないということがございますので、定期接種としてふさわしくないというような御判断をいただいておりまして、高齢者と同じような対応にはなっていないということは御理解いただきたいというふうに
もう、ちょっと時間になっていますから数だけ教えていただきたいんですが、今どれぐらいの抗原定量検査をしているのか、そして、その中でＰＣＲ検査数、どれぐらいやっているのか、数値、お答えください。
のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している、確かに現場の人、ただ数値
全国各地で、この専用病床、これは数値確認しているということでございますけれども、確認ができていても、緊急時に運用できなければ、入院できなければ全く意味がない。そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。
御指摘のように、まさに、できる限り私自身も、数値、エビデンスをお示ししながらということで、先ほども質疑がありましたが、スーパーコンピューターを使った成果であるとか、あるいは、日々のデータも、単に感染者数だけではなくて、実態がどうなっているのか。
○宮崎政府参考人 厚生労働省の把握し、お示ししている数値、それと警察の数値、若干取り方が異なっておりまして、その点を含めて御説明させていただきます。 まず、厚生労働省、これはＨＥＲ―ＳＹＳというシステム上で把握をしております。
あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。 以上です。
そこで、まずワクチン接種スピードの調整につきましては、全国で一日百二十万回に相当する各自治体の最適な接種スピードを基準として、この数値より大きい自治体はペースダウンし、この数値より小さい自治体はペースアップするというスピード調整が必要となります。
御指摘のように、最新の数値で、助成金の支給決定件数は約十六万二千件、支給金額は約五百七十六億円でございまして、執行率は助成金と支援金が合わせまして三六・八％というふうにとどまっております。
それが国基準に比べて数値が低く、パーセンテージが低く出るというようなところなどもありますので、これを統一すべきではないかと、発表としてですね、そういった県民の声などもございますので、そういったところも含めて総合的に沖縄県をしっかりとアドバイス、サポートしていただければというふうに思います。 時間が参りましたので、終わります。
御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
お尋ねの数値につきましては、上位の三都道府県が、宮崎県六七・八％、佐賀県六五・八％、岐阜県六五・四％となっております。下位の三都道府県は、大阪府四五・五％、東京都四五・八％、北海道四六・二％となっております。
国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
直近のデータで申し上げますと、令和二年四月一日現在の数値では、全国五千二百七十隊の救急隊のうち、一人以上の救急救命士が配置されている救急隊数は五千二百四十一隊で、全体の九九・四％を占めております。近年、着実に増加をしてきているところでございます。
消防庁が把握している直近のデータとなります令和二年四月一日現在の数値では、全国で救急救命士の資格を有する消防職員数は四万四十三人、そのうち実際に救急隊において救急救命士として運用されている人数は二万八千百十五人となっております。 以上でございます。
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八％の政府負担割合、そして、ＯＥＣＤ平均では二五・八％、アメリカが二二・七八％、中国がおよそ二〇％ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五％という数値であります。
○梅村聡君 だから、日本は以前から頑張っていたので二〇一五年度比でやるとなかなか数値が達成しにくいというのは、もちろんこれもあると思うんですけれども、田村大臣に是非お願いしたいことは、肝炎対策推進の基本指針、これ五年ぶりに今年度改正をされるんですね。それの今議論が肝炎対策推進協議会でも進められていまして、この中では患者団体所属の協議委員からもこれ意見が出ています。
コロナ禍の中でも、やはり特に、いわゆるエッセンシャルワーカーというふうに総称されていますけれども、テレワークもできず、不特定多数、多くの方に接触しながら顧客対応をしている方の中でこの課題も多く、また増えてきているという数値も出てきております。
この中には数値目標が入っていまして、ウイルス性の肝炎、新規症例数を二〇三〇年度までには二〇一五年比で九〇％削減しようと、それから肝がんの死者数も二〇三〇年までに二〇一五年比で六五％減少させようと、こういう数値目標が実際にＷＨＯでも採択をされたんですが、これ、日本としてもこういう数値設定されているのでしょうか、教えてください。
後発医薬品というものの推進、これは政府が施策として二〇〇七年の骨太方針で初めて数値目標を盛り込みました。そして、二〇一七年の骨太方針では、二〇二〇年九月まで、つまり昨年の九月までに数量シェア八〇％、そのように決められておりまして、これは製薬産業の積極的な対応等もありまして、実はほぼその目標は達成されたような状況になっていると認識をしております。
○足立信也君 ちょっと数値としては余り今明確に、ちょっと分かりにくいところありましたが、要は、日本は一九七四年が最大の輸入量で、使用量というのはほとんど輸入量と相関しますから、中皮腫の潜伏期間三十八年だとすると二〇一二年がピークということになりますが、結果的に二〇〇八年まで全面禁止なくて、特に二〇〇四年までは、青や茶の石綿については製造、使用の禁止とかありましたけど、白は残っていたということもあって
コロナウイルス感染症の影響を強く受けていることから、令和三年度以降の数値目標を改めて検討させていただいているところでございます。 また、人口規模が小さいところの自治体につきましては、なかなかやはりＰＦＩの導入が厳しい状況がございます。内閣府の調査を見ましても、人口二十万人未満の自治体の約九割においてＰＦＩ事業の実績がないというようなデータもございます。
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
これ、非常に大きな数値でございます。この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。 カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
保健センターに、数値と判断を伝える。早急な入院治療が必要です、そうでなければ急死の可能性があります、どれだけ同じような報告を保健師は聞いたのだろう、悲鳴の向こうにまた悲鳴がある。訪問を終えての帰路、保健センターから電話が入った。十分後に救急搬送できることになりました。何々病院です。ああ、重度者治療の病院である。救えるかも。ああ、よかった、ありがとう。コロナの訪問は百件超えただろうか。
ただ、具体的にここで数値というようなことは答弁はなかなかできないわけでありますが、少なくとも、エネルギー基本計画の中で再エネの導入についてしっかりとした数字の反映をしていくということは、経産省とも今後とも引き続いて協議をさせていただきたいというふうに思っています。
○田村（貴）委員 新しい基準省令では、犬猫などのケージの広さ、それから従業員と飼育頭数の関係などが具体的な数値で取り決められています。この主な特徴点、ケージ、従業員数、動物の管理、繁殖、販売等々についての、簡単で結構ですので、説明をしていただけますか。
このように、交通事故統計の負傷者数は大幅に減少し五十万人以下にもなっておりますが、一方で自賠責の数字は百十万前後ということで、このような統計数値の大きな乖離が生じているのはなぜなのかについて御説明いただきたい。
そういう点で、何で人身事故扱いを警察が回避しようとするのかという点について、青野弁護士は、一つは、人身事故に係る膨大な書類作成事務を軽減したいんじゃないか、二つ目には、検察庁が軽傷の事案は不起訴にするため、わざわざ労力をかけて捜査する手間を省きたいとか、三つ目には、統計上の数値を下げることが政府目標達成につながるからではないかと指摘をしております。
また、同資料によれば、交通事故が発生した場合、基本的には、人身事故又は物件事故として警察に届出がなされるところ、自賠責保険では、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際に負傷が確認された場合には支払いを行うことが必要であり、近年、このような支払いの占める割合が増加しているとのことでありまして、このような統計数値の集計上の違い及び自賠責保険の支払いの動向のため、統計数値の差が大きくなっているものと
これによって、この数値が、平均値が四五％から五五％に向上いたしまして、過剰供給の解消に一定の手引きをしたものというふうに考えております。
特に、この電気、充電器に対する具体的な数値目標は二〇一〇年以来ということですので、実は十年ぶりの具体的な数値目標ということになります。