2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、今年度からは、年収五百九十万円未満の私立高校生を対象に就学支援金の支給上限額を引き上げるなど、低所得世帯を中心に支援を充実しているところであり、現行制度を着実に実施することにより、高校生の教育費負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、今年度からは、年収五百九十万円未満の私立高校生を対象に就学支援金の支給上限額を引き上げるなど、低所得世帯を中心に支援を充実しているところであり、現行制度を着実に実施することにより、高校生の教育費負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
文科省としては、今後とも、高校生が家庭の経済事情にかかわらず安心して教育を受けられるよう、高校生等奨学給付金の充実を図りつつ、教育費負担軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
このことは、支援区分の判定に当たって世帯構成を反映できる仕組みとして個人住民税を基準としていることや、各種の所得控除の適用時期に係る税制の仕組みによるものであり、教育費負担軽減以外の制度にも影響していることから、政府全体で議論すべき課題と考えております。
まず初めに、日本における公的学生支援の根拠である憲法二十六条と教育基本法四条の教育の機会均等に基づき政府が負う学生支援義務と公的負担による家計の教育費負担軽減の必要性について、大臣の御所見をお聞かせください。 次に、本法案の目的は進学格差の是正でありますが、一方で、これらの施策が非進学者から進学者への所得の逆進的再分配という側面を持つことから、不公平感の拡大が指摘されています。
最初に、政府が負う学生支援義務と公的負担による家計の教育費負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。 教育基本法第四条第三項は、憲法第二十六条第一項の精神を具体化したものであり、能力がありながら経済的理由によって修学が困難な者に対しては、国や地方公共団体が積極的に奨学の措置を講じることを定めております。
引き続き、各種の教育費負担軽減の施策が相まって、家庭の経済事情にかかわらず誰もが質の高い教育をトータルに受けられることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担軽減を実現してまいりました。 さらに、昨年は子育てなどのテーマで百万人訪問・調査運動を実施。
今後とも、教育費負担軽減につきまして、昨年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージを踏まえて、関係府省と連携、協議し、取り組んでまいりたいと思っております。
まず、教育費用負担軽減の問題についてでございますが、私ども公明党は、教育は未来への先行投資、また、誰もが経済的事由にかかわらず公平に良質な教育を受けられる国であらねばならない、そうした思いの中で、結党以来、一貫して教育費負担軽減に取り組んできたわけでございます。
○国務大臣（林芳正君） 家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられる、このことが今委員からも御指摘がありましたように大変重要なことでございまして、文科省としては、高等学校段階も含めて切れ目のない形で教育費負担軽減策を進めることが必要と考えております。
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省においては、高等学校等に在籍する生徒に対して授業料に充てるため高等学校等就学支援金制度を実施し、保護者等の教育費負担軽減を図っております。 本制度においては、年収約九百十万円未満の世帯を対象として、公立学校の授業料相当額、十一万八千八百円を支給しております。
○林国務大臣 家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられること、これが大変重要でありまして、文科省としては、高等学校段階も含めて、幼児期から高等教育まで切れ目のない形で教育費負担軽減策を進めることが必要、こういうふうに考えております。
文部科学省としても、今後とも、必要な財源をしっかりと確保した上で、教育費負担軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このため、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実などに必要な経費を盛り込んでいます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかり進めてまいります。
このため、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算においては、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいるところであります。
文部科学省では、これらを踏まえ、平成二十九年度予算において、まず幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、幼児教育無償化の段階的推進、義務教育段階における就学援助の充実、高校生等奨学給付金の充実、学生等への無利子奨学金の充実や給付型奨学金の創設などを盛り込んでいます。
そして、その財源を確保するということになると、これも先ほど来活発な御議論をいただきましたが、教育は未来への先行投資だと、高等教育の意味というものに関して国民の皆様の御理解をお進めをいただかなければならないということでございますので、今ある様々な教育費負担軽減の施策を進めながら、各党各会派、国会において、様々な場において、国民のこういった教育財源確保に関する理解をお進めいただくように、是非活発な御議論
次に、学生を取り巻く現状と今後の教育費負担軽減の在り方についてお尋ねがありました。 高等教育段階における教育費負担が一部の学生にとって大きな負担となっているという課題があることは認識しています。このため、平成二十九年度予算において、誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、給付型奨学金の創設に加えて、授業料減免や奨学金制度をより一層充実することとしております。
次に、教育費負担軽減の今後の方向性についてお尋ねがありました。 文部科学省では、これまで、貸与型の奨学金の拡充により大学等進学者の経済的負担の軽減に努めてきましたが、今般、我が国として初めて給付型奨学金を創設することとしました。
文部科学省としても、家計の教育費負担軽減を図ることは重要と認識をしており、必要な財源を確保しつつ、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
このため、文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、幼児教育無償化の段階的推進や、給付型奨学金の創設を始めとする幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減、スクールソーシャルワーカーの増員や貧困対策のための重点加配といった、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策を盛り込んでいます。
授業料の値下げについてのお尋ねでありますが、国際人権Ａ規約の当該条項は、授業料減免や奨学金事業などを含め、教育費負担軽減のための種々の施策により、能力に応じた教育の機会均等を図っていくことを求めているものであります。
このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算案では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
大学は国力の源泉であることから、文部科学省としても、家計の教育費負担軽減を図ることは重要と認識しており、必要な財源を確保しつつ、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 次に、希望すれば誰もが進学できる環境についてのお尋ねでありますが、文部科学省では、これまで、意欲と能力のある学生が経済的理由によって進学を断念することがないよう、奨学金制度や授業料減免の充実などに取り組んでまいりました。
このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算案では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
○河野義博君 必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取組を進めるという力強い御決意をいただいたわけでありますけれども、財源確保は公的なお金、そしてプライベートなお金と二種類大きくは分かれるんだろうなと思いますけれども、まずは公財政に関する教育支出拡充に向けた取組を伺います。
そういったことにおいて、今後この問題に関しては、各党各会派においてしっかりと御議論をお進めをいただくということであろうかと思いますし、文部科学省としては先ほど申し上げました方向、家計の教育費負担軽減の方向に向けて、まずは財源を確保をしつつ着実に進めていくということに取り組みたいと考えております。
国としても、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算におきましては、特に幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいるところであります。
このほか、幼児教育無償化の段階的推進、高校生等の奨学給付金の充実など、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減を図るとともに、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業を新たに実施します。