2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。 これまでも著書としても、『教育投資が日本を変える―すべての人にチャンスがある社会を！』
コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。 これまでも著書としても、『教育投資が日本を変える―すべての人にチャンスがある社会を！』
教育の無償化は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によってその機会を奪われない旨を明確にし、教育の機会均等を保障する教育立国を実現することを国是にしようという改憲案です。 次に、統治機構改革は、地方分権改革に、地方分権国家に改革するために、地域主権の本旨を明確化し、道州制を導入し、地方自治体の権限を強化する改憲案であります。
ですから、私は、運営費交付金なんかはやはりもう少しつけてあげる方がいいんじゃないかな、教育に対して、教育立国を目指すのであればというふうにつながるんですけれども。 そもそも、教育機関に対する支出、国の教育に対する投資が少ないんじゃないかという指摘に対してどのようにお考えか、お聞かせいただけたらと思います。
他党においても、いや、それは法律によって対処できるというふうな意見を持っておられる方もいるというふうには承知しておりますが、我々は、法律の基本である憲法の中で、あるべき形、この国の方向性ということを明記することが、教育立国としてよりふさわしいのではないかというふうに考えております。
私、本当に、何でこんな、教育立国だったはずの日本が、気がついたらもう先進国じゃないんですよ。私は、この一月から日本のことを先進国と呼べないと思っているんですけれども。 私は、最賃を上げるのとセットで、リカレント教育、さっきやっているとおっしゃったけれども、これもまた、なんちゃってということじゃないんですか。やっているふり。少しはやっている。
教育立国日本というけれども、子供は社会の宝だといいますけれども、現実にそれが予算に反映されていないんじゃないか。それは、大臣御自身もじくじたる思いかもしれません。もちろん、文科省だけで決められることではないかもしれないけれども、我々も、この予算の公的支出が少ないという点はやはり改善していかなければいけないと思っております。
教育立国ですか、教育の平等ですか。
教育立国ですよ。教育を受ける権利が経済的理由によって差別が付けられちゃ駄目だと、だから幼児教育から大学、大学院まで全部無償にしようと。そして、それを安定的な制度にするためには、大国策にするためには、憲法に根拠を持とうと。今、憲法二十六条は義務教育は無償にすると書いているんですよ。教育を受ける権利を持つとも書いている。
今後は、大学などの高等教育の無償化につきまして、教育立国を築くという、こういう意味からも、将来的に無償にするのは大きな流れであると考えます。 財源の確保は、これは大きな課題であると思いますけれども、未来への投資という、こういう観点から教育費の無償化に取り組むべきと思いますけれども、総理の認識を伺います。
そういう意味では、憲法でどうせやるならしっかり書いて、子供の貧困の問題が取り上げられるわけですから、それからしっかりそれを解決する、あるいは教育立国でいくんだと、こういうことをはっきり世界にアピールするためにも私は憲法できちっと規定すべきだと、こういうふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
日本私立大学連合会の意見書、教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見、これは平成二十七年の五月に出されたものですけれども、次のように指摘をしております。
私は、大臣におかれましては、教育に投資を惜しまないような、教育立国をぜひ目指していただきたいというふうに思います。 やはり、教育の話になりますと、これだけ世界と比べて日本は教育に予算を投資する額が非常に少ないと言われているのにもかかわらず、結局は最後、財源、財源と言うんですね。
また、今年の七月の八日には、教育再生実行会議において取りまとめられました「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」、これは第八次提言でありますが、ここにおきましても、財源の確保の課題について検討しつつ、高等教育段階における教育費の負担軽減に優先的に取り組む必要があるとの提言をいただいているところでございます。
先進諸国の中で、また、これから教育立国を目指す国として、義務教育の九年間ということをもっとさらに延ばすべきではないかというような議論もありましたが、まだ十分な国民的な議論もされていない中で今回の義務教育学校の中の法案として入れるには時期尚早だということでこれは先送りしておりますが、そういうこともあわせて、本質議論としては議論していく必要が今後もあると思います。
残念ながら、第一次政権が退陣して、というよりも何よりも文科省が余り正直やる気がなかったというところもあると思いますが、立ち消えになってしまいましたけれども、大臣もそういう、今、そもそもバウチャーに関しては積極的な考えをお持ちだと、「教育立国論」も読ませていただきましたが、総理も先ほどのように答弁をされていますので、ところどころで、いろんな場面で検討はされていますが、正式にこの教育バウチャーを検討する
平成二十五年六月十四日に閣議決定をした第二次安倍内閣の掲げる教育立国というのはあるわけですけれども、そこではすごくいいことが書いてあります。経済成長のみを追求するのではない、成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められている。そのためには、多様性を基調とする自立、協働、創造の三つがキーワードとなる。
大臣がこの六月に出版された御本「九歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に 教育を変える挑戦」、この第八章に「教育立国のグランドデザインを描く」という章がありまして、全く同じ表現で二〇二〇年のビジョン、そして二〇三〇年のビジョンというものが出てまいります。
そのときぐらいから日本はやっぱり世界に冠たる教育立国で、一人一人の国民が、多少貧しくても、子供に対してはやっぱり教育にしっかりとした環境を与えることによって頑張ってもらいたいと、こういう国民意識がずっとあって、それによって成り立ってきた国だというふうに思います。 しかし、残念ながらそれが、つまり日本の美点が今弱点になりつつあると。
ですから、いろんな創意工夫の中で、今回はこの政府案が、出させていただいている改革案で是非お願いしたいと思っていますが、今後、そのようなことも含めて、より良い教育の活性化、特にこれから我が国においては、やっぱり教育立国といいますか、人づくりが国づくりだというふうに思いますし、同時に、その地域における活性化はやっぱり人によってつくられるものであると思いますので、教育については、継続して更に教育委員会制度
二十世紀になって、プラス福祉国家的な部分で、これは揺り籠から墓場までが典型的な事例でありますが、二十一世紀はまさに教育立国といいますか、これは、どんな人でもチャンス、可能性はやっぱり教育によって初めて開花され提供できるという部分があるわけでありまして、その本来の教育というのが、先ほど申し上げたようないじめとか体罰とか、そういう教育現場の状況によって必ずしも発揮できていないという状況がある、それを発揮